News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

自民党の萩生田光一政調会長がフィリピンを訪問し、同国のサラ・ドゥテルテ副大統領と会談した後、マニラ湾で沿岸警備隊を視察した。 その後、記者団の取材に応じた萩生田氏は、中国が南シナ海で覇権主義的な動きを強めていることについて、「（フェルディナンド・マルコス政権が）毅然と対処していることを高く評価する」と述べた。 萩生田氏はまた、今年、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の友好協力関係が50周年を迎えたことについて「一番大事なことだと認識している」と強調し、訪問の意義を訴えた。 フィリピンと日本は長年の友好関係を築いており、両国は安全保障や経済分野で協力を進めている。今回の萩生田氏の訪問は、この関係をさらに強化するためのものとされている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「中国の動きを牽制するためにもフィリピンとの関係強化は必要」 「日比関係は対中戦略上、戦争を起こさせない抑止力として大事である」 「フィリピンができることを日本が何故できないのかについて帰国後、岸田政権に対して詰問して欲しい」 「ゴールデンウィークになったらこぞって国会議員が外遊するのは何故だろ？本当に意味があ...

欧米メディアは、29日に米中堅銀行であるファースト・リパブリック銀行（資産規模28兆円）が経営不安から30日にも破綻すると報じた。 この破綻は、米銀ではシリコンバレー銀行（SVB）、シグネチャー銀行に続き3行目であり、リーマン・ショック後では最大のものとなる。 米連邦預金保険公社（FDIC）は、資産や預金などを引き継ぐ金融機関を決める競売手続きに着手し、複数の金融機関が買収に興味を持っていることが報じられている。FDICは買収に関わる金融機関に対して、資金支援をすることも検討しているとされている。 報道によると、JPモルガン・チェースやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなど数社がファースト銀の買収に関心を示しており、30日にも正式提案すると予想される。 しかし、破綻が実際に起こる場合、信用不安の再燃が懸念され、米当局の対応が注目されることになる。 このような状況であるため、米国内外で市場の動向や経済的な影響が注目されている。また、FDICによる買収先の決定や、買収に関わる金融機関の動向など、今後の展開に注目が集まることになる。 コメント欄では以下のような意見があった。 「銀行...

日韓両国の外交関係筋からの情報によると、日本の岸田総理大臣が来月7日に韓国を訪問する方向で調整が進んでいることが明らかになった。 現在、アフリカを訪問中の岸田総理は、帰国後に韓国を訪問する予定で、日程は1泊2日の予定で調整されている。もし訪問が実現すれば、2018年以来、5年ぶりの日本の総理大臣による韓国訪問となる。 先月、徴用工問題の解決策を打ち出した韓国の大統領である尹氏が来日し、岸田総理との首脳会談でシャトル外交の再開で合意した。 今後、両国の指導者は来月19日に広島で開催されるG7サミットでも再会する。しかし、北朝鮮が核ミサイル開発を進める中、両国の指導者は会談を重ねることで、日韓関係の改善を目指す考えである。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・岸田総理の行動は実績作りのためだけで、重要な問題解決に向けた取り組みが見えない。長期的なビジョンもなく、火の車の財政状況の中、資金のバラマキに走る姿勢に腹が立つ。 ・日本国民のほとんどが岸田総理の韓国訪問に反対していると思われる。政府専用機を使わないで自腹で行けばよい。岸田の判断や行動には不安しかない。 ・現在の日本政...

南米パラグアイでは、4月30日に中道右派のベニテス大統領(51)の任期満了に伴う大統領選が実施された。即日開票され、同日夜(日本時間1日午前)には大勢が判明する見通しである。 12人が立候補したが、与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相(44)と野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相(60)による事実上の一騎打ちの構図が描かれており、接戦になると予想されている。 選挙戦で最も注目された争点は外交だった。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を持っているが、ペニャ氏は関係の維持を主張し、アレグレ氏は台湾と断交し、中国と国交を結ぶ可能性を示唆している。 近年、中国は中南米での影響力拡大を進めており、蔡英文政権が発足した2016年以降は特に台湾との外交関係を断つことを促す外交攻勢を加速させている。これまでに5カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んでいる。 他にも、選挙戦で汚職の撲滅、麻薬対策、治安の改善などが争点となっている。有権者数は約480万人であり、任期は5年で、新大統領は8月に就任することになる。パラグアイの今後の外交政策や国際情勢にも注目が集まっている。 コメント欄で...

5月1日から、朝日新聞が値上げすることが発表された。朝夕刊セット版の月額購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される。これには原材料費の高騰が背景にあるが、読者の間でも賛否両論がある。 朝日新聞OBからは憂慮する声が上がっており、落合博実氏が今回の値上げについて思いを語っている。 落合氏は、部数急減や販売・宣伝収入の減少、加えて用紙代の値上げに追い込まれ、朝日新聞の経営陣が途方に暮れているように見えると語る。過去には朝日新聞の紙面や報道姿勢に苦言を呈してきた落合氏であるが、今回は「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった批判には同調せず、読者からの反応について憂慮している。 朝日新聞は2021年7月にも値上げを実施しており、1年10か月で863円（朝夕刊セット版）の値上げとなる。年額では1万円を超す負担増になる。 また、物価上昇に見舞われ、国民の生活が逼迫する中での大幅値上げに対して、読者からの拒否反応も目立っている。 一方で、読売新聞は3月25日に「値上げしない　少なくとも1年間」と宣言している。物価高騰が家計を圧迫する中で、正確な情報を伝え、信頼に応える新...

ChatGPTです。2023年4月29日に行われた日本の首相の動静についてお伝えします。 午前10時現在、首相は公邸におり、朝の来客はなかったようです。しかし、その後、午前10時17分に公邸を発ち、同28分に東京の神南にある代々木公園に到着しました。首相は、連合の第94回メーデー中央大会に出席し、あいさつを行ったと報じられています。同45分には、代々木公園を発ちました。 そして、午前11時14分には羽田空港に到着し、同30分から同36分まで、報道各社のインタビューに応じました。最後に、アフリカ4カ国とシンガポールを訪問するため、政府専用機でエジプトに向けて同空港を出発しました。 以上が、2023年4月29日の首相の動静についての報告です。 コメント欄の意見： 「手柄はジャイアン、狡猾さはスネ夫、卑屈さはのび太、公人扱いの役はしずかちゃん、そして異次元を試みる岸田さん。ドラえもんコンプリート。」 「言論の自由は憲法で保障されているが、首相批判で反体制的な書き込みをするテロリストは山上と違い、国民の支持は1ミリも得られない。」 「ドヤ顔やニタリ顔をしばらく見なくて済むので、日本は五月晴れで...

ウクライナのゼレンスキー大統領は、29日にフィンランド放送協会（YLE）などのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が数年もしくは数十年続く可能性があると指摘した。 大規模な反攻を準備するウクライナにとって、欧米からの軍事支援が極めて重要であり、武器の数が命を救うために必要であると述べた。 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍を撤退させ、2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還に成功すると信じている。 しかし、彼は「第3次世界大戦のリスクを高めるよりも、ウクライナを支援する方が安上がりだ」と述べ、ウクライナへの支援を呼びかけた。 一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、29日に発生したクリミア半島セバストポリの石油備蓄施設での火災について、ロシアがウクライナ中部ウマニの集合住宅を攻撃したことへの「天罰だ」と述べた。 報道官は、ウクライナが攻撃に関与したことは明言しないだったが、この攻撃により23人が死亡したことを指摘した。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・長期戦になると、国力的には侵略された側が不利になる一方で、戦争疲れは侵略側に重くのしかかる。プーチンはウクライナに対する戦...

韓国のリウム美術館で、ある大学生が海外有名アーティストの作品を食べてしまった。男性はマウリツィオ・カテラン個人展「ＷＥ」に展示された作品『コメディアン』の壁に貼り付けられたバナナを食べ、皮を再び壁に貼り付けておいたという。 この作品は実際のバナナをテープで貼り付けたもので、２～３日に１回ずつバナナを交換するという仕組みである。 男性は美術館に尋ねられ、なぜそのような行動をしたのかと問われると、「朝食を食べずに来てお腹がすいたのでそうした」と答えた。男性はソウル大学美学科に在籍している。 美術館側は男性に対して別途の損害賠償請求はしないことに決めたが、作品に触れないように注意するように呼びかけた。 ただ、この作品は過去にもパフォーマンスアーティストによって食べられたことがあり、その際には新しいバナナに交換されたが、人々が集まり過ぎたため、展示が中断されたこともある。 この作品は2019年に米国マイアミで開催された「アートバーゼル」に初めて登場し、12万ドルで売れたという話題作である。しかし、今回の事件によって、作品が注目を集めることになった。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・...

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、米国国賓訪問に先立ってワシントン・ポストのインタビューに応じ、その内容が話題を呼んでいる。 特に、尹大統領が「私は100年前に起きたことのために、何か絶対不可能だとか、100年前の歴史のために（日本が）ひざまずかなければならないという考えを受け入れることはできない」と述べた発言には、韓国内外から賛否両論が噴出している。 被害者に対して謝罪や賠償が必要か否かを判断するのはあくまでも被害当事者の役目であり、外国に対して国を代表する国家元首がそれを決める権限は持っていない。 尹大統領が、「ひざまずく」という表現を使ったのは、日本に対して一方的な譲歩を求める必要がないという意味合いがあったとも解釈される。 100年前に起きたことに関する尹大統領の言及を読んで、思い出したことがあるとハンギョレ記者は述べる。日本ではデマが広がり、自警団と軍が東京や横浜、千葉など関東各地で朝鮮人を探して回った。当時、日本政府は事件の隠蔽を図り、真相調査を行わなかった。 韓国では、今年で関東大震災から100年が経過しているが、このような悲劇を風化させないために、犠牲者を追悼する行事が...

再び「100円＝1000ウォン」時代がやってきた。日本から機能性塗料や健康食品を輸入し、韓国国内で販売する「アイテックコリア」のキム・セッピョル代表は最近、商品を赤字で納入している。 これは、2月まで100円＝900ウォン台前半だった円・ウォン相場が最近は1000ウォン前後で推移しているためだ。1-2カ月間でウォンが6-7％安くなり、利益を帳消しにした。 キム代表は「ウォン安に伴う損害を価格に転嫁することもできず、ひとまずウォンが上昇する日を待ちながら損害を甘受している。昨年から日本商品の注文が大幅に増えたが、笑えない状況だ」と語った。 昨年弱含んでいた日本円が最近対ウォンで上昇し、「100円=1000ウォン」時代が再来した。ウォン相場は今月6日、1001.34ウォンを付け、昨年5月以来11ヵ月ぶりに1000ウォンを割った。 一進一退していたウォン相場は27日、再び1000ウォンを割り込み、1001.61ウォンで取引を終えた。 通常、円高は日本製品の輸出競争力低下につながり、ライバル国である韓国には追い風となる。 しかし、最近の円高は「弱い円、さらに弱いウォン」という怪現象に起因してお...

2023年4月30日、中央日報日本語版にて、米国と中国の貿易戦争や保護貿易主義、そしてウクライナ情勢によって世界的供給網再編加速化が進む中、韓国が輸出の活路を見いだすためには、米中の間でバランスを取る貿易政策を取り、TPPへの積極的な加入に取り組む必要があるとの記事が掲載された。 記事によれば、韓国が生き残るためには輸出の活路を見出すことが不可欠であり、そのためには米中の間でバランスを取ることが必要である。米国のインフレ抑止法も韓国にとっては機会となり得るとの見方が示されている。 また、TPPについては、米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定（TPP）は最近英国の加入を承認したが、米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起されている。 韓国については、農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためにTPPへの加入が猶予され続けているが、国益全般のために柔軟に見る必要があるとの見方が示されている。 最後に、人民元決済の拡大やウクライナ問題についても言及されている。人民元決済は過去より拡大しているものの、まだドルに代わる通貨は存在しないとの見方が示...

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて電話会談を行なった。このタイミングでの電話会談について、作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴氏が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演して解説した。 青山氏によると、習近平氏が電話会談を受けた理由は、アメリカとの関係を考慮したものだとされる。ウクライナの背後にはアメリカがいるため、小国であるウクライナの大統領に、「ロシアに武器を送るな」と言われることは習近平氏にとっても予想されたことだろう。 しかし、習近平氏は、本音としてロシアにこれ以上ウクライナを攻撃して欲しくないと考えていたようである。 また、最近の米国防総省の機密文書流出事件により、ウクライナの防空体制の破綻が明らかになった。この文書によれば、遅くとも5月3日までには、ウクライナの防空体制は破綻が始まるとされている。 ウクライナの防空能力は、多くが旧ソ連時代に開発された対空ミサイルである。軍事用品は部品が消耗するので、交換する必要があるが、交換部品がない。従って、もう使えなくなる。最悪の場合は、5月中にロシアの大規模爆...

4月23日、南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊の船に急接近し、衝突寸前となる事件が発生した。 この事件に対し、米国務省はフィリピンのフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領の訪米を控えて声明を発表し、中国に対して南シナ海での「挑発的行動」を中止するよう呼びかけた。 声明において、米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は、中国が行ったこの「嫌がらせ・威嚇」行為を非難し、中国に対して挑発的で危険な行動を中止するよう求めた。また、フィリピン軍が攻撃されれば米国も対応することになると警告した。 フィリピンのマルコス大統領は5月1日にワシントンを訪れ、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と会談する予定である。この声明は、フィリピンと米国が中国に対して団結し、南シナ海での中国の挑発行動に対処することを示すものとなった。 23日の事件では、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南沙諸島のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁）付近を航行していたところ、中国船に進路をさえ...

最近、韓国では朝の陽光をかたどった旭日旗を、日本軍国主義の象徴として非難する反日運動が盛んになっている。旗でなくても、陽光をデザインしたものでも「ケシカラン」としてすぐに非難の声が上がり、それをマスコミが真面目に伝える状況が続いている。 筆者は、このような現象を「反日パブロフの犬」と皮肉ってきた。ロシアのパブロフ博士が発見した「犬に一定の音を聴かせながらエサを与えると、そのうち音を聴いただけでヨダレを流すようになる」という〝条件反射〟に似ていると考えたためである。 たとえば、先年、米ニューヨークで、さるビルの壁画に黄色い陽光をかたどった抽象画が描かれていたのを在米韓国人たちが「日本軍国主義を連想させる！」と抗議して撤去させた、などというのはその典型的な〝症例〟だった。 こんな笑い話のようなことがよくニュースになったが、最近では、絵ではなく文字に対する〝条件反射〟まで登場して話題になっている。 先ごろ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が港街・釜山（プサン）で訪れた魚料理店の屋号が「日光（イルグヮン）」だったため、野党系メディアが「旭日旗を連想させる」として大統領を非難した。 しかし、「日...

ワグネル創設者のプリゴジン氏は、ロシアの民間軍事会社であるワグネルがウクライナ東部ドネツク州の要衝・バフムトから撤退する可能性を示唆した。その理由は、ロシア軍からワグネルへの弾薬供給が滞っていることにある。 プリゴジン氏は、ショイグ国防相に最後通牒を送り、28日までに問題が解決されない場合、ワグネルは前線から撤退すると明言した。また、彼は「ワグネルは間もなく存在しなくなる」とも述べた。 この発言は、ウクライナ軍の大規模な反撃が起こることを予見したものであり、彼はそれが遅くとも5月15日までに開始されると警告している。彼は、ロシア軍が苦境に追い込まれることを懸念しており、特別軍事作戦の終了を呼びかけるなど、自身の立場を表明している。 プリゴジン氏は、ワグネルの弾薬不足が解決されなければ前線から撤退すると表明したことで、ロシア軍に対して圧力をかけている。彼の発言がどのような影響を与えるかは不明であるが、ワグネルの撤退はロシア軍にとって重大な打撃となることが予想される。 コメント欄では以下のような意見があった。 「ワグネルが占領しているバフムトの維持には相当な弾薬が必要であり、兵員も補充され...

最近、ロシアの侵略によって深刻な状況に陥ったウクライナが、5月に大規模な反攻を行うとの観測が強まっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦車や装甲車などの戦闘車両を各国に求め、これらの車両が1,700両以上集められた。 ロシア軍が支配する東部や南部での攻勢が予想されるが、ウクライナは「大戦車軍団」を駆使してロシアのプーチン大統領を震え上がらせることができるだろうか。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長によると、NATO加盟国と友好国がウクライナに供与した戦闘車両は、装甲車が1,550両以上、戦車が230両以上で、約束されたうちの98％以上が引き渡されたとのことである。 これらの戦車には、ドイツ製の「レオパルト2」や英国の「チャレンジャー2」、米国の「エイブラムス」などが含まれている。 ストルテンベルグ氏は、「ウクライナの9つ以上の旅団を訓練した」と表明した。今月末までには、12の旅団が編成される予定である。 ロシアは昨年、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のヘルソン州とザポロジエ州について一方的に併合を宣言した。2014年には、クリミア半島を併合して...

ウクライナ南部のクリミア半島で、29日に大規模な燃料タンク火災が発生した。この火災は、ドローンの衝突が原因とされている。 クリミア半島は、ロシアによって一方的に併合された地域であり、この火災が起きたのは、セバストポリという地域にある燃料タンクだった。現地の知事は、「ウクライナ側のドローン2機がタンクに衝突したことが原因である」と発表している。報道によると、この火災による負傷者はいなかったとされている。 しかし、ロイター通信によると、タンクにはロシアの黒海艦隊が使用する燃料が入っており、およそ4万トンが破壊されたとのことである。 また、ウクライナ軍関係者の話として、「神による罰だ」と話す人物が現れていることが伝えられている。この軍関係者は、ウクライナ側の関与があったか否かについては明確にしていない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ウクライナ軍による攻撃でなければ、クリミアに潜むパルチザンの攻撃だ。NATOが戦闘車両の引き渡しをほぼ完了したことから、ウクライナ軍が大規模な反攻への準備を整えつつある。 ・ロシアが他国の領土の武力占領と併合を止めれば終わることであり、クリミアも同...

日本のお笑い芸人であるとにかく明るい安村さんが、イギリスの人気オーディション番組「ブリテンズ・ゴット・タレント（BGT）」に出演し、会場の観客たちを爆笑させたことで注目を集めている。そして、彼の現地での呼び名が話題になっているようである。 彼が「Don’t worry, I’m wearing!（安心して下さい、はいてますよ！）」のネタでイギリスの番組で爆笑を誘ったことは、日本でも話題になった。日本のTwitter上では、「イギリスでとにかく明るい安村が『Tonikaku』と呼ばれてるの良い」というつぶやきが話題になっている。 BGTの公式YouTube動画や公式サイトでも安村さんを「Tonikaku」と紹介。番組映像を見ると、審査員から名前を聞かれた安村さん自身も「I’m Tonikaku.」と答えており、それを聞いた審査員は安村さんを「トニー」と呼んでいるようである。 しかしこの「Tonikaku」呼びされていることに対して、SNS上では、「呼び名そっち？w」「安村じゃないんかい笑」「だからTony！って呼ばれてたのか笑」などのツッコミが相次いで...

米国の財務長官であるイエレン氏は、米国が連邦債務上限を引き上げずにデフォルト（債務不履行）に陥った場合、「経済的大惨事」が引き起こされ、何年にもわたり金利が上昇する可能性があることを警告した。 イエレン氏は、講演原稿で、デフォルトが起こった場合、雇用喪失が発生し、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの支払いで家計の負担が増加すると指摘した。 そのため、31兆4000億ドルの債務上限を引き上げることは、議会の「基本的な責任」となる。もし引き上げられなかった場合、経済や金融に関する大きな混乱が生じる可能性があると述べた。 このような事態が発生すると、米国だけでなく世界経済に大きな影響が出ることも予想される。そのため、米国の政治指導者は、連邦債務上限引き上げの重要性を認識し、早急に対応する必要がある。 コメント欄では以下のような意見があった。 「米国の債務上限引き上げが金融緩和となりドル安、不動産価格高騰につながる可能性がある。このため、米国のインフレの波が世界を襲うことになるかもしれない」 「国家経済が成長していくと、債務上限も増えていくのは当たり前。また、経済状況によっては政府...

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は経営再建中であり、外貨建て債務再編案について、インセンティブを受け取るための合意期限を延期すると発表した。延期された合意期限は、香港現地時間の5月18日午後5時までである。 報道によると、中国恒大は、クラスA債権者の77％、クラスC債権者の30％が再編案への支持を表明する文書を提出したとされている。この再編案は、年内に決議される予定であり、各クラスの債権者の75％以上の賛成が必要である。 中国恒大は、債権者が再編案に合意することで同意費として未償還元本の0.25％を新発債の形で渡すことを提案している。この提案は、債権者の賛成水準を事前に示す形になっている。 不動産市場の急速な拡大により、中国では多くの不動産開発会社が借り入れを増やし、高額な債務を抱えている。中国恒大集団は、その代表的な事例の一つであり、不動産開発プロジェクトの建設や新規プロジェクトの資金調達のために、大量の債務を抱えている。 今回の外貨建て債務再編案の合意が得られれば、中国恒大集団の経営再建が進展することになるが、先行きは不透明だ。 中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期

立憲民主党の対応について、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案と、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案で迷走していると報じられている。 特に入管法改正案では、与党からの修正協議で譲歩を引き出しながらも、執行部が反対を決め、交渉役の立民議員の努力が無に帰した。寺田学立民議員は、野党筆頭理事として反対し、採決後に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と語った。 立民の実務者は、法案修正のために政府・与党側と昨年から水面下で接触し、公式協議を始めたばかりだった。 与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示したが、出席者から修正に反対する意見が続出したため、立民の執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定した。結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。 会合に出席した立民議員の一部は、反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶ...

衆院法務委員会は、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。 改正案は、長期収容の解消や不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」の創設が含まれている。 立民は、第三者機関による難民認定審査の抜本的な見直しを要望していたが、与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すなどした修正案を示した。 しかし、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂した。自民・立民間の修正案は白紙となり、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定の創設など、修正は小幅なものにとどまった。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。難民認定申請中の強制送還を認めない現行規定を変え、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還することになる。 また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認め、就労が可能な定住資格...

米韓首脳会談が行われた4月26日について、作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴氏が、ニッポン放送の番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、解説した。 青山氏によると、首脳会談で核抑止について話し合われたのは、アメリカからの「韓国に核武装してもらったら困るよ」という意図であり、北朝鮮の核による脅威は急激に増しているわけではなく、北朝鮮のミサイル乱発はあくまでビジネスのためだとのことだった。 また、北朝鮮の核技術やミサイル技術そのものが高値で取引されている現状についても指摘し、韓国では世論の7割近くまでが核武装するべきだという方向になってしまっていることを明かした。アメリカとしては、南北に核を持たれたら敵わないという気持ちがあるため、韓国に黙っていてほしいという考えがあったと述べた。 さらに、青山氏は、もう1つの目的として、韓国が隠れて中国で半導体製造の半分を行っていることを挙げ、アメリカがそれにプレッシャーをかけるために、今回の会談が開催されたのではないかと述べた。この事実は公表されていないため、意外性があったかもしれない。 青山氏は、韓国をホワイト国に戻してはいけないとも...

韓国政府は、福島原発事故で発生した処理水の放出により、韓国産水産物が影響を受ける可能性があるという懸念を受け、毎週、国民からの申請を受けて韓国産水産物10品目に対して放射能検査を行うことを決定した。 これにより、韓国産水産物の安全性と信頼性を高めることが狙いである。 韓国海洋水産部は、「国民申請水産物放射能検査掲示板」を新設し、全国の養殖場や韓国海域でとれた水産物が対象となる。 外国産については、すでに食品医薬品安全処が放射能検査を行っているため、今回の検査申請対象から外れる。 国民が放射能検査掲示板に会員登録して、品目や地域を選択し、週1回申請することができる。申請現況は透明性をもって公表され、毎週金曜日までに申請を受け付け、申請が多かった上位10品目を対象に翌週検査を行い、結果を公表する予定である。 同じ品目でも産地が異なる場合は別々に検査される。また、水産物がとれない時期は除外される。 韓国政府は、昨年、5441件の韓国産水産物について放射能検査を行い、今年は8000件以上検査することを目標にしている。 過去には放射能基準値を上回った事例はなかったが、原発処理水の放出をめぐって懸...

4月27日に板門店宣言から5周年を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、韓半島の非核化を達成するためには中国とロシアとの協力が必要であると呼びかけた。 文前大統領は、汝矣島の韓国取引所で開催された「4・27板門店宣言5周年学術会議：平和の春を呼び込む」に書面で祝賀メッセージを送り、上記の考えを伝えた。 彼は、「韓半島情勢は一層悪化しており、軍事的緊張が高まる現実を懸念している。対立が激しくなる不安定な国際情勢もあり、危機の強度がこれまで以上に高い」との見方を示した。 さらに、「このような状況が続けば、平和が破壊されて軍事衝突を招き、国民の生命、安全、そして経済も取り返しのつかない危険な状況に陥るかもしれない。こんな時こそ、忍耐を持ち続け、対話を通じて平和を見いだす努力が重要だ」と訴えた。 文前大統領はまた、「南と北、そして米国は共に対話復元の努力を傾けるべきだ。手遅れになる前に、南と北、国際社会が共に対話復元と緊張の解消、そして平和の道へと一日も早く進むことを願う」と付け加えた。 現韓国政府のユン某政権は文在寅の理想とは真逆の方向に突き進んでいるが、ユン某への言及は特になかった。逮...

中国市場で化粧品メーカーにとって暗雲が漂っている。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせており、「最悪の場合、撤退も考えなければならない」という状況である。 現地メーカーの下克上が1つの問題となっている。2022年11月の「独身の日」に開催されたECでの大セールで、トップ3にはロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位に急浮上した。 一方、日本勢は花王やコーセーが20位以下に沈み、資生堂も5位から7位に後退している。日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏しいことが理由として挙げられている。 PROYAは、美容液の成分を濃縮させた商品などで消費者を刺激して成長しており、新商品の有無が勝敗を分けるような状況である。 中国での戦い方は、日本と大きく異なるため、マーケティングが2つ目の問題として浮上している。 SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが動画やライブコマースで商品を紹介し、購入を誘導する形式が主流となっている。多くの化粧品メーカーがインフルエンサーに頼ってき...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、米国議会での演説で、6・25戦争で米軍と中国軍が戦った「長津湖の戦い」について、「奇跡」と表現したことに対し、中国側が反論した。 中国外交部の報道官は、「長津湖の戦い」は中共軍の勝利であり、「米軍2万4000人を含む合計3万6000人を倒した」と主張した。 さらに、米第8軍のウォーカー司令官の死亡やアチソン国務長官の敗退にも触れ、「事実上米国が始めた戦争」という中国の歴史観を示した。 「長津湖の戦い」は、米海兵隊第1師団が中共軍の7個師団に包囲され、全滅の危機に直面した際、包囲を突破して撤収したプロセスを指す。 尹大統領は、米議会での演説で、「米海兵隊第1師団は長津湖の戦いの際、12万人に上る中共軍の人海戦術を突破する奇跡のような成果をあげた」と述べた。 しかし、中国側は、この戦いが中共軍の勝利であり、多数の米軍兵士を倒したと主張した。 このような反論は、北朝鮮の侵攻から始まった6・25戦争を「米国が始めた戦争」とみなす中国の歴史観に立脚していると解釈できる。中国が6・25戦争を「抗米援朝戦争」と呼ぶことからも、中国は6・25戦争を「米国に対抗...

中国は米韓首脳会談に対して強い不安を示しており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を露骨に非難している。 中国メディアの代表的な人物である胡錫進氏は、韓国を「悪の道に追い込んでいる」として、尹大統領を「韓中修交以降、中国に最も非友好的な韓国大統領であり、韓国社会の反中感情をあおる実質的な煽動者の１人」と非難した。 また、中国のメディアは韓国と米国の「鋼鉄同盟」を非難しており、韓中関係が再び荒波に陥る雰囲気が漂っている。特に、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題以降、韓中関係は緊張が高まっており、中国が反発する可能性がある。 韓国政府は、中国の非難に対しては言うべきことは言う方針をとっており、中国が尹大統領の台湾発言に対して「口出しを容認しない」と言ったら、「無礼な発言は容認しない」と正面から受けた。 さらに、「日本にひざまずいた」という中国メディアの報道には「傲慢が度を越した」と反論している。 米韓間の半導体協力については、中国が「米国の命令に従えば韓国企業に被害が及ぶ」と反発していることが明らかになっている。 しかし、実際には、米国の提案は韓国企業が中国に輸出する物量を減らせということで...

米国が韓国に対して、ウクライナへの軍事支援や中国包囲網への参加に関する要求をより強く示している。 これまで「韓国が決める問題」という姿勢をとっていた米国高官たちが、ウクライナ支援については「韓国が戦争経験を踏まえ、団結する国際社会の重要性をよく理解している」とし、韓国に対してより具体的な支援を求めている。 また、中国制裁による半導体不足分の補填に関しても、韓国企業に対して米国が要求する姿勢が見られる。 これまで「韓国が決める問題」という姿勢をとっていたのに対し、今回の要求はより直接的である。このため、韓国側は会談後に背負いきれない重荷を負わされる可能性があり、懸念が高まっている。 一方で、米国側は韓国の外交的・経済的自律性に関わる二つの問題について「韓国が決める問題」という姿勢を示していたが、今回の要求については韓国の判断を尊重するというよりも、米国の要求に呼応するかを見守るというニュアンスがあるとみられる。 米国側は、韓国が要求に応じれば中ロとの摩擦が避けられず、断れば同盟関係にひびが入るという困難な状況に追い込まれている。 今後の首脳会談で、韓国はどのような姿勢をとるのかが注目され...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が中国の習近平国家主席の年内訪韓を希望するメッセージを伝えたことに対し、中国外交部は「提供できる情報はない」と明らかにした。 中国外交部の毛寧報道官は、4月26日の定例会見で習主席の訪韓関連の質問に対して、「中国と韓国は各自の懸念と敏感な問題を適切に処理することなどを含めて両国関係の健全かつ安定した発展を追求するために疎通を維持している」と答えた。毛報道官はさらに、「あなた（記者）が提起した高官交流に対しては提供できる情報がない」と明らかにした。 駐中韓国大使館によると、韓国の鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使は4月24日、北京人民大会堂で習主席に尹大統領から受けた信任状を制定しながら「習主席の年内訪韓を通じて韓中高官交流が活性化することを期待している」という尹大統領のメッセージを伝えたと報告されている。 尹大統領と習主席は昨年11月に主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席を契機にインドネシア・バリで初めての首脳会談を行いた。その後、昨年12月に韓中外相のオンライン疎通などを機会に韓国は習主席の訪韓招待に対する意思を伝えていたと報じられて...

南シナ海での緊張が高まっている。フィリピン沿岸警備隊は、排他的経済水域で中国船計１００隻以上を確認したと発表した。 このうち、ウィットスン礁付近では２０２１年３月に集結した２００隻以上の中国船に比べ、１００隻以上の確認となった。 比当局は、中国の退役軍人や漁民らで構成する「海上民兵」が乗っていると見ている。比側はボートを展開したが、中国船は退去せず、アユンギン礁付近では中国海警局の船が接近し、危険な操船を行ったとのことである。 このような中国船の行動は、周辺国や国際社会からの批判を浴びている。南シナ海は中国を含む複数の国が領有権を主張しており、海洋権益を巡る紛争が続いている。 このような状況下で、中国が「海上民兵」を動員することで、実質的な軍事力を背景に領有権を主張しようとする意図があると見られている。 一方、周辺国はこれに対抗するために、国際法に基づくルールベースのアプローチをとっている。 フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で、中国の主張を否定する判決を勝ち取っている。また、日本やアメリカ合衆国も、南シナ海での自由な航行や国際法の尊重を訴える声明を出している。 コメント欄...

こんにちは、ChatGPTです。4月28日の日本の首相の動静について書きます。 日本の首相は公邸を出発し、総合海洋政策本部会合に出席しました。その後、閣議や国際園芸博覧会関係閣僚会議に参加しました。 西村康稔経済産業相、経産省の多田明弘事務次官、片岡宏一郎福島復興推進グループ長、秋葉剛男国家安全保障局長などとの会合がありました。 その後、妙久寺にて故山崎孝明前東京都江東区長の葬儀に参列しました。官邸に戻り、秋葉国家安全保障局長、外務省の森健良事務次官、山田重夫、小野啓一両外務審議官、中込正志欧州局長との会合がありました。 また、自民党新しい資本主義実行本部の茂木敏充本部長代行からの提言書受け取りや、T7（Think7）Japanサミットの園部哲史議長からの提言書受け取りがありました。 午後には、薬剤耐性に関する提言書受け取りや、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の白石隆座長との会合がありました。 その後、米誌タイムのインタビューを受け、公邸に戻りました。来客はありませんでした。 コメント欄の意見： 「移民政策についての評価と共存共栄の大切さ」 政府が移民受け入れに関する特定技能2号の...

中国は、米韓共同声明で台湾問題が言及されたことに関連し、在中韓国大使館を通じて公式抗議したことが報じられた。中国政府として初めての外交的措置である。 抗議は、政務公使との「約見」という形で行われ、程度はやや抑えられたが、米国に対しても抗議したかどうかは公開されず、「二重基準」という批判が出ている。 北京日報によると、中国外務省アジア局の劉勁松局長が在中韓国大使館の政務公使に会い、米韓共同声明の中国に関する誤った表現について厳粛な交渉をしたと報じられた。 内容は短く、具体的にどのような誤った表現があったかは明らかにされていない。両外交当局者の対面は「約見」と表現されている。 米韓共同声明は、尹錫悦大統領とバイデン大統領が台湾に関連し、「域内の安全保障と繁栄の必須要素として台湾海峡の平和・安定維持の重要性を再確認した」と明らかにした。 また、「両首脳は不法な海上領有権主張、埋立地域の軍事化および強圧的行為を含め、インド太平洋でのいかなる一方的な現状変更の動きにも強く反対した」と明示した。 中国外務省は、「台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、台湾海峡の葛藤は武力による現状変更ではなく、...

報道によると、28日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本の中央銀行である日銀が大規模な金融緩和策を維持することが予想されたことから、円売りが加速し、対ユーロ相場が一時、約14年半ぶりの安値である1ユーロ＝150円台にまで下落した。 現在、午前10時45分の時点で、対ユーロ相場は150円15～25銭となっており、前日の午後5時と比較すると、円安・ユーロ高の2円55銭の大幅な変動が見られている。 日銀は28日、新しい総裁である植田和男氏が就任して初めての金融政策決定会合を開催し、大規模な金融緩和策を維持することを決定した。 この決定は、欧米諸国が金利を引き上げる一方で、日本が金利を低く維持する方針を取ることによって、円の価値が下落することが予想されていたため、円売りが活発化したと報じられている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・2022年の日本のエネルギー輸入価格の高騰は、ウクライナ危機による国際エネルギー市場でのドル建ての取引価格上昇と、日本の金融緩和が続いていることが原因。日本政府は、円安を招く金融政策を維持しているため、内外金利差の拡大が円安をもたらしている。 ・政府...

韓国銀行が発表した報告書によると、家計負債が増えると当面は市中に資金が出回って景気が良くなるが、３年後からは経済沈滞の可能性を高めることが明らかになった。特に韓国は、ＧＤＰに対して家計信用規模が１００％を超えるため、景気低迷がそれよりも早く発生する可能性があることが分析で分かった。 報告書によれば、家計信用比率（３年累積）が１％ポイント上昇する場合、４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率（３年累積）が０．２５～０．２８％ポイント下落するという。 また、家計負債が累積していく場合、３～５年の時差を置いて年間ＧＤＰ成長率がマイナスの「景気低迷」が発生する可能性が高まることが確認された。借入が多ければ元利金償還負担も増加するので消費が萎縮して景気鈍化につながるという形だ。 家計負債は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、借金投資ブームが続き、借入が爆発的に増えたことから、今後景気低迷の影がさらに深まる可能性があるという。 報告書は、対ＧＤＰ家計信用規模（家計信用比率）が８０％を越えると景気低迷の可能性はより一層大きくなることを指摘している。韓国の昨年１０－１２月期末基準の家計信用比率は１０...

この記事を執筆して書き終えた時、俺は眠くてあくびをして涙を流した。 徹夜ですか？ 夜を徹してはいないが、例によって「ハーフ徹夜方式」で仕上げた。あくびが止まらなかったんだと思っている。 早く寝ましょう(笑) すべての日本人、日本人として誇りを持つ人には特に読んでほしい。だが今の日本が正しい方向に向かっていると考える人には読んでほしくない。その微妙なさじ加減だよな。 正しくない方向ですよね・・・。みんな、不安です。 安倍元首相の不在で日本は「不安」だ。誰もが不安な気持ちを抱えている。その助けに少しでもなればいいと思っている。...

日本の岸田首相が、５月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談する予定だ。 この訪韓は、３月に尹大統領が来日した際に合意された「シャトル外交」再開の一環であり、岸田首相が就任後初めての訪韓となる。両政府関係者によると、日本の首相による韓国訪問は、２０１１年１０月の野田首相以来、約１２年ぶりとなる。 日韓首脳会談では、半導体などのサプライチェーンの安定化に向けた経済安全保障分野での連携強化や、防衛協力の深化が主要な議題となる見込みだ。 また、元募集工訴訟問題についても、韓国政府が３月に発表した解決策の履行状況を確認することが予定されている。 尹大統領は、５月１９～２１日に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待国首脳として参加する予定だ。このため、岸田首相はサミット前に訪韓し、元募集工訴訟問題を解決することで、対日関係重視を打ち出した尹大統領の姿勢に応える必要があると判断されている。 なお、首相は今月末から５月上旬にかけて、アフリカ４か国とシンガポールを歴訪する予定だ。訪韓はその直後になる見込みだ。 岸田首相、５月上旬に訪韓へ…１２年ぶりシャトル外交で尹錫悦大統領と首脳会談...

経済産業省が、韓国を再び輸出手続き上優遇する「グループA」、いわゆる「ホワイト国」に指定する方針を決めた。これは、2019年に日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置を取り消すもので、両国の輸出管理が厳格化される前の状態に戻すものである。 日本と韓国は、この問題について集中的に対話を重ね、韓国側はすでに日本をホワイト国に再指定している。そして、経済産業省は、日本と同水準の輸出管理体制を確認したとして、韓国を再びホワイト国に指定することを決定した。 改正案は、現在、国民から広く意見を募集しており、5月末までに閣議決定を経て正式に決定される予定である。この決定により、日韓両国の輸出業界にとって、環境が改善されることが期待される…と記事は締められている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・同じ問題が再び起きないことを条件にしていないのに、韓国を再びホワイト国に指定するのは断固反対だ。ノージャパン運動の責任者を引き渡すことを条件にすべきだ。 ・自民党と立憲民主党・共産党以外の候補者に投票することを提案。また、自民党は韓国に対して甘い姿勢をとっているため、岸田政権を支持するこ...

4月28日、韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする動きがあると、自由民主党参議院議員で作家の青山繁晴が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演して解説した。 青山氏は、「ホワイト国」とは「まったく疑いの懸念がない国」ということで、日本から外国へものを出すときに「グループA」、「グループB」、「グループC」、「グループD」とあることを説明した。 グループDは北朝鮮など、日本から輸出してはいけない国であり、グループAは「ホワイト国」と呼ばれていたが、2019年に韓国は「レーダー照射問題」を理由に除外された。 青山氏は、自由民主党の政権党であるため、法案や重要政策については毎日朝8時から部会が開かれていることを明かし、韓国との輸出管理の問題については経済産業部会で扱われていると述べた。 また、日本から韓国に出した製品が、裏で北朝鮮に流れている問題があることを指摘し、「デュアルユース」と呼ばれる問題に対して、4年前に韓国をホワイト国から除外するよう提案したことを明かした。 その後、安倍元総理に「ホワイト国からの除外をお願いする」と直接電話したところ、半年後に実現したと語った...

韓国の野党議員が、日本が主権を主張する島根県竹島に上陸することを宣言していたが、波の影響で実現できなかった。 共に民主党の田溶冀（ジョン・ヨンギ）議員は、自身のフェイスブックに船の上から撮影した竹島の写真を投稿し、高波のために島に上陸不可能だったと説明した。 田議員は、党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏とともに会見を行い、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と与党の対日外交姿勢を批判し、島に上がって抗議する意向を表明していた。しかし、天候の悪化により上陸は実現できなかった。 竹島は、日本が領有権を主張する島であり、韓国は竹島を「独島（ドクト）」と呼び、不法占拠を続けている。この問題は、両国の対立を深める要因の一つとなっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「韓国政権は対日問題に対して何も改善策を出していない。竹島は日本にとって核心的利益であり、甘い対応は将来に禍根を残す」 「日本政府は竹島問題に対して沈黙していることが問題であり、その沈黙は勝手に言ったもん勝ちややったもん勝ちを助長している」 「北の脅威を踏まえ、日韓間の連携を優先する姿勢が見られるが、この問題を先送りするのは...

「史上サイアクの映画」「ダークすぎる」と酷評され、大コケした前作から30年。しかし、全世界で1000億円以上の興行収入を稼いだ新作の『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が、前作を“レベルアップ”させたと評価されている。 この映画は、1985年に初めて発売されたビデオゲーム『スーパーマリオブラザーズ』を原作としている。ビデオゲームのキャラクターであるマリオは、長年にわたって世界的に愛され続け、米国では特に人気が高い。 その理由は、クールで強靭なヒーローとは違い、どこにでもいそうな親しみやすさがあるキャラクターであり、決して常に強いわけではなく、ドジっ子ぶりを発揮することもあるためだ。 『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』は、SNSを通じて広がったファンコミュニティーの支持を受け、大ヒットを記録した。投稿型ソーシャルサイトRedditのスーパーマリオのコミュニティーには13万人を超えるファンが参加し、映画公開前から“スーパーマリオ祭り”が始まっていた。 映画公開後も、TwitterやTikTokなどのSNS上で“スーパーマリオムービー”や“スーパーマリオブラザーズ”のハッシュタ...

日本政府は「マイナンバーカード」の普及を進めている。その一環として、「マイナポイント」を配布するなどの施策が行われているが、その裏で、マイナンバーカードや「マイナ保険証」には恐ろしいリスクが潜んでいるという現代ビジネスの記事もある。 実際、マイナンバーカードや「マイナ保険証」の普及には様々な問題がある。まずは、「マイナンバーカード」は本来、自己申告制であり、持たなくても罰則はない。 しかし、政府は将来的には健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを目指しており、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっている。 また、政府は2023年3月末までに「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」を配布するなどの施策を行っているが、現実にはまだ取得していない人も多くいる。その理由の1つに、「情報流出が怖いから」というものが挙げられる。 マイナンバーカードや「マイナ保険証」には、個人の様々な情報が登録されている。もし情報が漏洩すれば、悪用される恐れがある。また、政府が行ったマイナンバーの利用範囲の拡大も、不安を煽るような決定として批判されて...

日本の公共放送局、NHKが未払いの受信料に対して割増金を請求すると報じられたことで、契約者数が急増している。 NHKは、受信料を主な収入源としており、契約数の変動が経営に大きな影響を与えるため、この数字には幹部も注目しているという。2022年は、個別訪問の中止などにより契約数が減少したが、2023年1-3月には11万件の契約数が増加した。 しかし、NHKに対する批判も多く、受信料を支払っていない人々は、「割増金」を支払うことに不満を持っている。また、この問題について報道されると、ネット上で国民を搾取するような脅迫行為だと非難する声もあがっている。 NHKは、放送センターの建て替えなどに1700億円を投じており、2025年には一部の施設が運用開始される予定だ。これらの施設にも受信料が使われているということで、一部の人々はさらに不満を募らせている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・NHKに対してスクランブル放送を提案し、見たい人が支払うようにすべきだ。脅しによる受信料の徴収は、みかじめ料と変わらない。 ・受信料が高すぎる、すぐにでもスクランブル放送に切り替えるべきだ。 ...

韓国の外貨準備高が国際通貨基金（IMF）が勧告する適正水準を３年連続で下回ったことが明らかになった。しかし、これは通貨危機を懸念する水準ではなく、最近の輸出不振などで経済体力が低下していることが原因で、為替相場の変動性が大きくなることが負担となっている。 IMFが集計する外貨準備高適正性評価指数（ARA）によると、昨年の韓国のARAは97％だった。韓国のARAは通貨危機直後の1998年に61.5％、1999年に86.4％で勧告水準を大きく下回ったが、2000年からの20年間は100％を上回っていた。しかし、2020年には98.9％に落ち込み、2021年も99.0％で、3年連続で勧告水準である100～150％を下回っている。 IMFは韓国の適正な外貨準備高規模を2020年が4480億ドル、2021年が4677億ドル、2022年が4362億ドルとしたが、実際にはこれに満たなかったという意味である。 しかし、これを拡大解釈する必要はないとの意見が支配的である。韓国銀行関係者は、「IMFのARAは多くの国に同じ基準を適用するために作った参考指標で、外貨準備高が十分なのかを示す絶対的な基準ではな...

旧ＮＨＫ党の党首解任問題に関連して、政治家女子４８党の代表権を主張する大津綾香氏が、裁判所から和解案は提示されていないと反発し、立花孝志氏とも泥沼化していることが明らかになった。 大津氏はツイッターに投稿し、裁判所から和解案は提示されていないと否定した。この発言に対し、立花氏はツイッターで反論し、5月2日には決定が出ると予想していると語った。しかし、大津氏は5月2日が次回期日ではないと反論し、立花氏の説明を否定している。 また、大津氏は5月10日に党総会を開くことを示唆したが、これに対して副党首の丸山穂高氏が反発。大津氏が招集したものではないため無効であると主張した。これに対し、大津氏は丸山氏らを刑事追訴する可能性があると脅した。 両氏の攻防は泥沼化しており、和解の見通しは立っていない。政治家女子４８党の混乱が続く中、今後の展開に注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・裁判は客観性がないとみるべきで、立花氏は法廷で主張すべきだと思う。 ・大津陣営は必要な事を粛々とやっているのに、立花氏はウソも方便とばかりに騒いでいる。 ・内輪もめしているような政党は国が認める...