朝日新聞が部数急減で崩壊危機　「大幅値上げで希望退職募集」

5月1日から、朝日新聞が値上げすることが発表された。朝夕刊セット版の月額購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される。これには原材料費の高騰が背景にあるが、読者の間でも賛否両論がある。 朝日新聞OBからは憂慮する声が上がっており、落合博実氏が今回の値上げについて思いを語っている。 落合氏は、部数急減や販売・宣伝収入の減少、加えて用紙代の値上げに追い込まれ、朝日新聞の経営陣が途方に暮れているように見えると語る。過去には朝日新聞の紙面や報道姿勢に苦言を呈してきた落合氏であるが、今回は「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった批判には同調せず、読者からの反応について憂慮している。 朝日新聞は2021年7月にも値上げを実施しており、1年10か月で863円（朝夕刊セット版）の値上げとなる。年額では1万円を超す負担増になる。 また、物価上昇に見舞われ、国民の生活が逼迫する中での大幅値上げに対して、読者からの拒否反応も目立っている。 一方で、読売新聞は3月25日に「値上げしない　少なくとも1年間」と宣言している。物価高騰が家計を圧迫する中で、正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うするため、少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定したとのことである。 日本の新聞各社は、部数急減による販売収入や宣伝収入の減少、加えて新聞用紙代の値上げにより、例外なく危機的な状況に追い込まれている。 経営が苦しい朝日新聞は、人件費の抑制や希望退職の募集など、様々な手を打ってきている。最近では、社内報を廃止するなど細かな経費削減を実施している。 また、朝日新聞が直面している課題は、デジタル化への遅れもある。他の新聞社が早くからデジタル化に着手し、オンラインでの情報配信を強化する中、朝日新聞は遅れていた。 そして、デジタル化に乗り遅れたことで、新たな読者獲得にも苦戦している…

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