韓国で家計負債が1%増えれば経済成長率が0.28%低下すると判明

韓国銀行が発表した報告書によると、家計負債が増えると当面は市中に資金が出回って景気が良くなるが、３年後からは経済沈滞の可能性を高めることが明らかになった。特に韓国は、ＧＤＰに対して家計信用規模が１００％を超えるため、景気低迷がそれよりも早く発生する可能性があることが分析で分かった。 報告書によれば、家計信用比率（３年累積）が１％ポイント上昇する場合、４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率（３年累積）が０．２５～０．２８％ポイント下落するという。 また、家計負債が累積していく場合、３～５年の時差を置いて年間ＧＤＰ成長率がマイナスの「景気低迷」が発生する可能性が高まることが確認された。借入が多ければ元利金償還負担も増加するので消費が萎縮して景気鈍化につながるという形だ。 家計負債は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、借金投資ブームが続き、借入が爆発的に増えたことから、今後景気低迷の影がさらに深まる可能性があるという。 報告書は、対ＧＤＰ家計信用規模（家計信用比率）が８０％を越えると景気低迷の可能性はより一層大きくなることを指摘している。韓国の昨年１０－１２月期末基準の家計信用比率は１０５．１％で、すでに成長を鈍化させる水準であるため、憂慮が大きい。 韓銀は、家計信用比率が８０％に近くなるまで家計負債を減らしていく必要があると指摘している。ただし、家計負債の急速なデレバレッジング（負債縮小）は金融不安要因として作用することがあるため、速度を調整して緩やかに進めるべきだと説明している。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「借金比率が100％を超えていることは深刻な事態。更に金利の上昇や経済の沈滞、投機対象の下落などが重なり、韓国の大手銀行が不良債権に備えて貸倒引当金を積み増している」 「借金投資ブーム、身の丈を超えた過剰投資が起こり、資産価格の急落や流動性の急低下などを…

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