経済産業省が、韓国を再び輸出手続き上優遇する「グループA」、いわゆる「ホワイト国」に指定する方針を決めた。これは、2019年に日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置を取り消すもので、両国の輸出管理が厳格化される前の状態に戻すものである。 日本と韓国は、この問題について集中的に対話を重ね、韓国側はすでに日本をホワイト国に再指定している。そして、経済産業省は、日本と同水準の輸出管理体制を確認したとして、韓国を再びホワイト国に指定することを決定した。 改正案は、現在、国民から広く意見を募集しており、5月末までに閣議決定を経て正式に決定される予定である。この決定により、日韓両国の輸出業界にとって、環境が改善されることが期待される…と記事は締められている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・同じ問題が再び起きないことを条件にしていないのに、韓国を再びホワイト国に指定するのは断固反対だ。ノージャパン運動の責任者を引き渡すことを条件にすべきだ。 ・自民党と立憲民主党・共産党以外の候補者に投票することを提案。また、自民党は韓国に対して甘い姿勢をとっているため、岸田政権を支持することができない。 ・北朝鮮への戦略物資密輸の疑いが晴れていないことや、反日教育の見直しがされていない。日本が韓国に謝罪し賠償金を支払ったにもかかわらず、韓国は日本を貶める行動を取り続けている。 ・指定を取り消した原因が解消されたのかについて疑問。政府は主役の国民に対して十分に説明するべきだ。 ・政府が国民の意見を募集していることに驚いている。国民の意見は関係なく、戦略物資の行方や再発防止策の履行状況を確認して判断すべき。 ・政界再編のチャンスだ。自民党は弱腰な姿勢を取っており、統一協会の件も先延ばしにしているため、新しい政党を支持すべきだ。 ・日本政府が韓国を特別扱いすることに反発している。竹島…
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