立憲民主党議員「この党は活動家に乗っ取られている」

立憲民主党の対応について、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案と、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案で迷走していると報じられている。 特に入管法改正案では、与党からの修正協議で譲歩を引き出しながらも、執行部が反対を決め、交渉役の立民議員の努力が無に帰した。寺田学立民議員は、野党筆頭理事として反対し、採決後に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と語った。 立民の実務者は、法案修正のために政府・与党側と昨年から水面下で接触し、公式協議を始めたばかりだった。 与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示したが、出席者から修正に反対する意見が続出したため、立民の執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定した。結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。 会合に出席した立民議員の一部は、反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。 一方、立民はＧＸ推進法案でも迷走し、当初は連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整していたのであるが、最終的に党執行部は反対を決めた。 立民は、与党との修正協議が整いつつあった衆院経済産業委員会での対応に迷った結果、維新主導の修正案が可決される異例の展開となった。法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現し、修正案が２８日の参院本会議で可決され、衆院に差し戻されることになった。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・立法府には、影響を受ける外国人やその支援者、難民・収用問題に取り組む弁護士らは重要なステークホルダーであり、政府案へ…

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