韓国「スワップを積極的に検討すべき」 外貨準備高がIMF基準を3年連続で下回る

韓国の外貨準備高が国際通貨基金（IMF）が勧告する適正水準を３年連続で下回ったことが明らかになった。しかし、これは通貨危機を懸念する水準ではなく、最近の輸出不振などで経済体力が低下していることが原因で、為替相場の変動性が大きくなることが負担となっている。 IMFが集計する外貨準備高適正性評価指数（ARA）によると、昨年の韓国のARAは97％だった。韓国のARAは通貨危機直後の1998年に61.5％、1999年に86.4％で勧告水準を大きく下回ったが、2000年からの20年間は100％を上回っていた。しかし、2020年には98.9％に落ち込み、2021年も99.0％で、3年連続で勧告水準である100～150％を下回っている。 IMFは韓国の適正な外貨準備高規模を2020年が4480億ドル、2021年が4677億ドル、2022年が4362億ドルとしたが、実際にはこれに満たなかったという意味である。 しかし、これを拡大解釈する必要はないとの意見が支配的である。韓国銀行関係者は、「IMFのARAは多くの国に同じ基準を適用するために作った参考指標で、外貨準備高が十分なのかを示す絶対的な基準ではない。3年間勧告水準を下回ったが、IMFが韓国の外貨準備高が不足しているという言及をしたことはない」と語っている。 ただ、最近の貿易収支赤字などでウォン相場が1ドル＝1300ウォンになる状況が続くなど、外国為替市場の変動性が大きくなると、一部では韓米通貨スワップを積極的に検討すべきだという指摘もある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「韓国が外貨準備高で問題なのは、量よりも質が問題。見かけ倒しの使えない外貨が多いのではないか。危機時に即座に使える外貨の量と質について深刻に受け止める必要がある」 「韓国が懸念する水準に達していないなら、他国との通貨スワップを結ぶ必要はない。日本には話を絶…

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