マイナンバーカードやマイナ保険証には「恐ろしいリスクが潜んでいる」と現代ビジネス

日本政府は「マイナンバーカード」の普及を進めている。その一環として、「マイナポイント」を配布するなどの施策が行われているが、その裏で、マイナンバーカードや「マイナ保険証」には恐ろしいリスクが潜んでいるという現代ビジネスの記事もある。 実際、マイナンバーカードや「マイナ保険証」の普及には様々な問題がある。まずは、「マイナンバーカード」は本来、自己申告制であり、持たなくても罰則はない。 しかし、政府は将来的には健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを目指しており、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっている。 また、政府は2023年3月末までに「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」を配布するなどの施策を行っているが、現実にはまだ取得していない人も多くいる。その理由の1つに、「情報流出が怖いから」というものが挙げられる。 マイナンバーカードや「マイナ保険証」には、個人の様々な情報が登録されている。もし情報が漏洩すれば、悪用される恐れがある。また、政府が行ったマイナンバーの利用範囲の拡大も、不安を煽るような決定として批判されている。 これに対して日本弁護士連合会は、プライバシー保護上の危険性が高まるとして、マイナンバー利用促進の法改正の再検討を求める会長声明を出している。 また、マイナンバーカードには「マイナポイント」を受け取るために必要な紐付けが必要であるが、そのためには自分の銀行口座を登録する必要がある。 政府は、紐付ければ7500円分のポイントを配布すると宣伝しているが、自分の銀行口座を国に知られたくないという人も多く、紐付けを行っていない人も多いようである。 しかし、高齢者や認知症を患っている人は、書類を隅々まで読まないこともある。そのため、勝手に口座を「マイナンバーカード」に紐付けられてしまう可能性がある…

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