2023年4月30日、中央日報日本語版にて、米国と中国の貿易戦争や保護貿易主義、そしてウクライナ情勢によって世界的供給網再編加速化が進む中、韓国が輸出の活路を見いだすためには、米中の間でバランスを取る貿易政策を取り、TPPへの積極的な加入に取り組む必要があるとの記事が掲載された。 記事によれば、韓国が生き残るためには輸出の活路を見出すことが不可欠であり、そのためには米中の間でバランスを取ることが必要である。米国のインフレ抑止法も韓国にとっては機会となり得るとの見方が示されている。 また、TPPについては、米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定(TPP)は最近英国の加入を承認したが、米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起されている。 韓国については、農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためにTPPへの加入が猶予され続けているが、国益全般のために柔軟に見る必要があるとの見方が示されている。 最後に、人民元決済の拡大やウクライナ問題についても言及されている。人民元決済は過去より拡大しているものの、まだドルに代わる通貨は存在しないとの見方が示され、ウクライナ問題は一方が決定的戦闘で大勝したり政治的に大きな変化が起きない限り長引きそうだとの見方が示されている。 最近日本政府が韓国をホワイト国に復帰させたが、その流れで次は日本が主導するTPPへの加盟を狙うつもりのようだ。 コメント欄では以下のような意見があった。 「サンフランシスコ条約を守らない国にTPPは無理だし、韓国が竹島から退去しない今の状態では日本は反対すべきである。」 「彼の国の加盟は百害あって一利なしであろう。どうせ約束が守れないし、政権が代わったら脱退とか言い出しそうだから、加盟国にとって彼の国の加盟は百害あって一利なしであろう。」 「韓国のTPP加盟は絶対に反対である…
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