衆院法務委員会は、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。 改正案は、長期収容の解消や不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」の創設が含まれている。 立民は、第三者機関による難民認定審査の抜本的な見直しを要望していたが、与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すなどした修正案を示した。 しかし、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂した。自民・立民間の修正案は白紙となり、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定の創設など、修正は小幅なものにとどまった。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。難民認定申請中の強制送還を認めない現行規定を変え、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還することになる。 また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認め、就労が可能な定住資格を与える制度を新設する予定である。 コメント欄では以下のような立憲民主党に対する批判的な意見が並んだ。 「立憲民主党の本性を国民は理解し、認識したと思う。次回の選挙が本当に楽しみになって来た。」 「現況与党の自公、野党でも維新、国民グループと立民、共産、社民?令和?これで有権者もある程度投票する時にわかりやすくなったと思うが、ただ立民がこのまま指をくわえてみているだろうか?」 「執行部が旧社会党系議員の抗議に日和った結果のようだね。成果を身内に潰されたのは心底悔しいだろうね。分かれた方がいいのでは?」 「勘違いして来る外国人の為にも必要だろう。これから更に沢山の移民が来るのだから早めに対策も必…
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