速報ニュース

ブルガリア人映画監督のテオドル・ウシェフ氏が、第45回モスクワ国際映画祭で受賞を辞退する騒動が起こった。 ウシェフ氏のSF作品「φ（ファイ）1.618」は審査員特別賞に選ばれたが、受賞にあたってビデオ演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に抗議したためだ。 ウシェフ氏は、「子供、女性、高齢者を殺す命令が下される都市で受賞することはできない」と主張し、ロシア政府に対して非難を浴びせた。 作品は、現代のロシアが投影する全体主義世界とディストピア（反理想郷）について考えることを目的としており、最高賞を競うコンペティション部門に入った。 ウシェフ氏はモスクワ入りはしなかったが、記者会見やビデオメッセージを通じて、ロシアの外国文化排除やプーチン大統領を糾弾する発言を行っていた。27日の閉幕式でのビデオ演説では、受賞を辞退することを表明し、「戦争ではなく映画を作ろう」と訴えた。 受賞トロフィーは、映画祭責任者で政権寄りの巨匠ニキータ・ミハルコフ氏に預けられた。 なお、閉幕式のホールには公式メディアの国営テレビなどしか入れず、その他の報道陣は原則排除されていた。ウシェフ氏の反戦スピーチは本人のフェイスブ...

欧米メディアは、29日に米中堅銀行であるファースト・リパブリック銀行（資産規模28兆円）が経営不安から30日にも破綻すると報じた。 この破綻は、米銀ではシリコンバレー銀行（SVB）、シグネチャー銀行に続き3行目であり、リーマン・ショック後では最大のものとなる。 米連邦預金保険公社（FDIC）は、資産や預金などを引き継ぐ金融機関を決める競売手続きに着手し、複数の金融機関が買収に興味を持っていることが報じられている。FDICは買収に関わる金融機関に対して、資金支援をすることも検討しているとされている。 報道によると、JPモルガン・チェースやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなど数社がファースト銀の買収に関心を示しており、30日にも正式提案すると予想される。 しかし、破綻が実際に起こる場合、信用不安の再燃が懸念され、米当局の対応が注目されることになる。 このような状況であるため、米国内外で市場の動向や経済的な影響が注目されている。また、FDICによる買収先の決定や、買収に関わる金融機関の動向など、今後の展開に注目が集まることになる。 コメント欄では以下のような意見があった。 「銀行...

ウクライナのゼレンスキー大統領は、29日にフィンランド放送協会（YLE）などのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が数年もしくは数十年続く可能性があると指摘した。 大規模な反攻を準備するウクライナにとって、欧米からの軍事支援が極めて重要であり、武器の数が命を救うために必要であると述べた。 ゼレンスキー大統領は、ロシア軍を撤退させ、2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還に成功すると信じている。 しかし、彼は「第3次世界大戦のリスクを高めるよりも、ウクライナを支援する方が安上がりだ」と述べ、ウクライナへの支援を呼びかけた。 一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、29日に発生したクリミア半島セバストポリの石油備蓄施設での火災について、ロシアがウクライナ中部ウマニの集合住宅を攻撃したことへの「天罰だ」と述べた。 報道官は、ウクライナが攻撃に関与したことは明言しないだったが、この攻撃により23人が死亡したことを指摘した。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・長期戦になると、国力的には侵略された側が不利になる一方で、戦争疲れは侵略側に重くのしかかる。プーチンはウクライナに対する戦...

ワグネル創設者のプリゴジン氏は、ロシアの民間軍事会社であるワグネルがウクライナ東部ドネツク州の要衝・バフムトから撤退する可能性を示唆した。その理由は、ロシア軍からワグネルへの弾薬供給が滞っていることにある。 プリゴジン氏は、ショイグ国防相に最後通牒を送り、28日までに問題が解決されない場合、ワグネルは前線から撤退すると明言した。また、彼は「ワグネルは間もなく存在しなくなる」とも述べた。 この発言は、ウクライナ軍の大規模な反撃が起こることを予見したものであり、彼はそれが遅くとも5月15日までに開始されると警告している。彼は、ロシア軍が苦境に追い込まれることを懸念しており、特別軍事作戦の終了を呼びかけるなど、自身の立場を表明している。 プリゴジン氏は、ワグネルの弾薬不足が解決されなければ前線から撤退すると表明したことで、ロシア軍に対して圧力をかけている。彼の発言がどのような影響を与えるかは不明であるが、ワグネルの撤退はロシア軍にとって重大な打撃となることが予想される。 コメント欄では以下のような意見があった。 「ワグネルが占領しているバフムトの維持には相当な弾薬が必要であり、兵員も補充され...

最近、ロシアの侵略によって深刻な状況に陥ったウクライナが、5月に大規模な反攻を行うとの観測が強まっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦車や装甲車などの戦闘車両を各国に求め、これらの車両が1,700両以上集められた。 ロシア軍が支配する東部や南部での攻勢が予想されるが、ウクライナは「大戦車軍団」を駆使してロシアのプーチン大統領を震え上がらせることができるだろうか。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長によると、NATO加盟国と友好国がウクライナに供与した戦闘車両は、装甲車が1,550両以上、戦車が230両以上で、約束されたうちの98％以上が引き渡されたとのことである。 これらの戦車には、ドイツ製の「レオパルト2」や英国の「チャレンジャー2」、米国の「エイブラムス」などが含まれている。 ストルテンベルグ氏は、「ウクライナの9つ以上の旅団を訓練した」と表明した。今月末までには、12の旅団が編成される予定である。 ロシアは昨年、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のヘルソン州とザポロジエ州について一方的に併合を宣言した。2014年には、クリミア半島を併合して...

ウクライナ南部のクリミア半島で、29日に大規模な燃料タンク火災が発生した。この火災は、ドローンの衝突が原因とされている。 クリミア半島は、ロシアによって一方的に併合された地域であり、この火災が起きたのは、セバストポリという地域にある燃料タンクだった。現地の知事は、「ウクライナ側のドローン2機がタンクに衝突したことが原因である」と発表している。報道によると、この火災による負傷者はいなかったとされている。 しかし、ロイター通信によると、タンクにはロシアの黒海艦隊が使用する燃料が入っており、およそ4万トンが破壊されたとのことである。 また、ウクライナ軍関係者の話として、「神による罰だ」と話す人物が現れていることが伝えられている。この軍関係者は、ウクライナ側の関与があったか否かについては明確にしていない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ウクライナ軍による攻撃でなければ、クリミアに潜むパルチザンの攻撃だ。NATOが戦闘車両の引き渡しをほぼ完了したことから、ウクライナ軍が大規模な反攻への準備を整えつつある。 ・ロシアが他国の領土の武力占領と併合を止めれば終わることであり、クリミアも同...

報道によると、28日午前のニューヨーク外国為替市場では、日本の中央銀行である日銀が大規模な金融緩和策を維持することが予想されたことから、円売りが加速し、対ユーロ相場が一時、約14年半ぶりの安値である1ユーロ＝150円台にまで下落した。 現在、午前10時45分の時点で、対ユーロ相場は150円15～25銭となっており、前日の午後5時と比較すると、円安・ユーロ高の2円55銭の大幅な変動が見られている。 日銀は28日、新しい総裁である植田和男氏が就任して初めての金融政策決定会合を開催し、大規模な金融緩和策を維持することを決定した。 この決定は、欧米諸国が金利を引き上げる一方で、日本が金利を低く維持する方針を取ることによって、円の価値が下落することが予想されていたため、円売りが活発化したと報じられている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・2022年の日本のエネルギー輸入価格の高騰は、ウクライナ危機による国際エネルギー市場でのドル建ての取引価格上昇と、日本の金融緩和が続いていることが原因。日本政府は、円安を招く金融政策を維持しているため、内外金利差の拡大が円安をもたらしている。 ・政府...

現在、ロシアのウクライナ侵攻が15カ月目を迎えている。米欧側では、「敗北後のロシアが分裂する可能性」について議論が始まっていると報じられている。「独裁体制が崩壊しない限り、欧州に真の平和は訪れない」というのが米欧側の見方である。一方、ロシアの分析家や政治家によっては、ロシアの崩壊には懐疑的な意見もある。 欧州議会の中道右派議員からなる「欧州保守派と改革派(ECR)」グループは、1月31日にロシアの分裂について、各国の欧州議員やロシアからの亡命者、米国の専門家らを集めて1日がかりの会議を開きた。この会議では、「ロシアの再・連邦化(re-federalisation)」を目指すべきだという趣旨が示された。 「ロシアの再・連邦化」とは、ロシアが国内の多くの自治共和国を事実上の植民地にしていた状態から脱却することを指している。この目的を達成したうえで、より民主的な連邦制に移行することが望ましいとされている。 ロシアを巡る議論は続いており、ロシアの崩壊を予想する声と並んで、逆に「崩壊はありそうもない」という意見も紹介されている。亡命したロシア人政治家やジャーナリストらで構成される「ポストロシアの...

NHKは日本の公共放送であり、受信料が主な財源である。 4月からは、正当な理由がなくNHKに未加入の世帯や事業所がいる場合、受信料に加えて割増金が請求される可能性がある。この割増金は受信料の2倍に相当する。 受信料の支払いは、NHKのテレビ放送が受信可能な機器を所有している世帯や事業所の義務である。未加入でいると、受信料の2倍の割増金が発生する可能性があるため、注意が必要である。 事のコメントでは、NHKの受信料に関して様々な意見が述べられている。以下にそのまとめを示す。 ・テレビを自宅に持つことで受信料を払う義務は無謀で無茶だという意見がある。 ・NHKがテレビの設置事実をどうやって確認・証明するのかという疑問が浮上している。 ・放送法自体が間違っており、改正すべきだとの意見がある。 ・NHKに家宅捜索する権限がないため、テレビの有無を確認することは難しいという意見がある。 ・受信料の代わりに公共放送負担金を税金から支払うべきだという意見がある。 ・反対する党を立ち上げ、訴訟を行うべきだという意見がある。 ・スマートテレビなどの購入に自由を求める声がある。 ・NHKのスクランブル化を...

4月27日、ウォン相場が一時今年に入って最安値水準を更新し、約5か月ぶりに1ドル＝1340ウォン台にまで落ち込みた。一方で、最近のドル相場は下落傾向にあるが、ウォン相場はさらに深刻な落ち込みを見せている。このような状況は内外経済だけでなく外交状況でも緊張感が高まっていることが原因の一つとされている。 この日の為替相場変動は、米国銀行圏の不安が再点火したことに影響を受けたものだった。米国の中小地方銀行であるファーストリパブリック銀行で大規模な引き出しが発生したことが明らかになり、株価は前日の半分にまで落ち込みた。このため、銀行に対する不安感が安全資産であるドルに対する市場の選好を高め、ウォン相場に影響を与えたという分析が出されている。 最近のドル相場は値下がりが続いており、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げる可能性が高まっている。そのため、円や人民元などが強気を見せ、相対的にドル相場が下がるとの見通しが出されている。実際に主要6通貨と比べたドルの平均相場を示すドル指数も下落傾向にある。ただ、市場ではFRBが5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を0.25％引き上...

NHKの受信契約件数が2022年第4四半期の1～3月で11万件増加した。 昨年4月から契約数の減少が続いていたが、今年4月にNHKがテレビがあるのに受信契約をしない世帯から受信料の「割増金」を請求できる制度を導入したため、駆け込み契約が起きたとされている。 NHKは営業経費削減のため戸別訪問を止め、インターネット広告や郵送で契約を呼びかけている。昨年4～9月の半年間で約19万8千件の減少があり、さらに10～12月にも2万件減ったため、今年度予算資料では22年度の減少見込み数を43万件としていた。 しかし、割増金制度導入により、最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減の4144万件となった。 一部のコメントでは、NHKによる受信料の強制徴収に対して不満や疑問が述べられている。NHKの立ち位置について、中立的な立場でさまざまな意見を伝えることが必要ではないかとの意見もあった。 また、NHKが放送する番組やサービスに対しても批判的な声があった。NHKが経営努力をして、不必要な経費を削減することが必要であるとの意見が多く寄せられている。さらに、NHKが提供する番組やサービスに対する需...

ロシアのペスコフ大統領報道官の長男ニコライ（33）が、偽名でワグネルの戦闘員になり半年間ウクライナで戦闘に参加したことが分かった。露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」とのインタビューで明らかにした。 読売新聞によるとニコライは作戦参加について「自分の責務だと思った」などと強調している。ワグネル創設者のプリゴジンもニコライが砲兵として参戦したと主張し、その際の動画がSNSに投稿された。 だがその話は真実性に欠けるとの指摘もある。ニコライの愛車が戦場でないロシア国内で交通違反で摘発された、ニコライを戦場で見たことがないとのワグネル戦闘員の証言があった。 この話の背景には、ロシア正規軍への徴兵を避けたいという思いがある。ニコライは「私は報道官の息子だ」などと話しながらワグネル戦闘員として参加したかのように見せかけることで、徴兵への圧力を避けようとしていた可能性がある。 ニューズウィークでは「プリゴジンも口裏合わせに協力した」と書かれていた。ロシアの特権階級ボンボンが徴兵を忌避する口実として従軍話をでっち上げたが、ニコライの所有するテスラが交通違反の罰金を科された。ロシア車でなくテスラ、であ...

ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、G7がロシアへの全面禁輸を実施する場合、対抗措置として黒海経由の穀物輸出合意を終了する考えを示した。 G7はウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して新たな制裁強化案として、ほぼ全ての品目の輸出禁止措置を検討していると報じられている。 現在は禁輸対象に指定されていない限り輸出が可能であるが、G7の対ロ制裁では同国への輸出が許可される品目リストに含まれない限り自動的に禁輸対象とする案が検討されている。 ロシアは5月18日に期限を迎える穀物合意について、西側がロシアの農産物輸出への障害を取り除かない限り延長しない考えを示している。G7農相会合は穀物合意の「延長、完全な実施、拡大」を求める共同声明を発表した。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ロシアの報復による穀物輸出制限が、G7諸国がアフリカや発展途上国の穀物を買い占めることを引き起こし、西側への感情が悪化するだろう。 ・トルコが以前ロシアの穀物輸出制限を無視して継続すると宣言し、ロシアもそれを認めた経緯がある。また、黒海の海上戦力ではトルコがロシアを上回っている。 ・ロシアは目先のこ...

中国の盧沙野駐仏大使がウクライナをはじめとする旧ソ連諸国の国家主権に疑問を呈し、東欧諸国が一斉に反発している。 旧東側諸国が多く加盟する欧州連合（EU）は、4月24日の外相理事会でこの問題発言に対する対応を議論する見通しである。 4月21日、盧大使はフランスのテレビ番組で旧ソ連から独立した国について「主権国家としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と発言した。 これに対し、ラトビアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は4月22日「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」という理由が明らかになったと主張した。 ウクライナの大統領府顧問イホール・ポドリャク氏は4月23日「すべての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国家としての地位を持っている」と述べた。 ロイター通信によると、フランス外務省の報道官は4月23日「ウクライナは中国を含む国際社会に（独立国家として）承認されている」と強調。中国は発言の趣旨を説明する必要があると訴えた。 コメント欄では中国を一斉に批判する...

ウクライナ政府が環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請する意向であることが明らかになった。 経済副大臣兼通商代表のタラス・カチカ氏がウクライナメディアに語ったところによると、ウクライナは早ければ今夏にTPP参加国から加入交渉開始に向けた通知を受け取る可能性があるとのこと。 ウクライナがTPPに加入すれば、太平洋の枠組みを超える巨大経済圏が形成されることになる。 ウクライナのシュミハリ首相とカナダのトルドー首相が、改定された自由貿易協定（FTA）に関する共同宣言に署名したことを受け、カチカ氏はウクライナがTPPに加入する弾みになると期待を示した。 ウクライナのTPP加入には、ロシアによる軍事侵攻で打撃を受けた自国経済の復興・復旧を加速させる狙いがあるとみられる。 英国が申請から加入決定まで約2年を要したことを受け、ウクライナはより早くTPPに加入できるとの見方を示した。 現在中国、台湾、エクアドル、コスタリカなどがTPPへの加入を申請している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ウクライナがTPP加盟となった場合、日本企業がウクライナでの戦後復興に関与する度合いがかなり増える...

ロシアがウクライナに侵略している中、軍の招集を逃れるために多くのロシア人がインドネシアのバリ島に渡航していると報じられている。インドネシアでは約4500円で30日間のビザが取得でき、延長も可能だ。しかしこれにより不法就労や家族ぐるみの不法滞在が増え、地元の反発が高まっている。 バリ州知事はロシア人に対する一部ビザの停止を要求しており、ウクライナ人への入国制限も求めている。地元の観光業団体は不法就労によってお金が地元に還元されず、ロシア人に流れていると指摘。また規律が守られないと観光地としてのイメージが損なわれることを懸念している。 インドネシア政府は対応を協議する方針を示しているが、プーチン政権を刺激し外交問題に発展することは避けたい考え。観光担当の閣僚は「トラブルを起こす人はそれほどの数ではない」と述べ、事態の鎮静化を図る構えを示している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ロシア人は他国でルールを守るべきだ。 ・ロシアの徴兵制度や国家の弱体化が加速している。 ・受け入れる国は入国体制を整えて、福祉や犯罪対策をするべきだ。 ・ロシア人が他国に逃げるのではなく、母国で反戦すべ...

北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」の発射に備え、防衛相の浜田靖一氏は22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。日本領域に落下する可能性があるため、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備を開始し、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）搭載のイージス艦の展開にも取り組んでいる。 この準備命令は自衛隊がミサイル防衛（MD）による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための措置である。過去にも2012年と2016年に南西諸島へPAC3が展開されている。今回も同様に南西諸島への配備が検討されている。 米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は26日にワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応策も協議する予定である。北朝鮮の反発が予想される中、政府関係者は「日本に被害が及ぶような万が一の事態に対応できるよう準備を進める」と述べている。 北朝鮮の国家宇宙開発局は昨年12月に「軍事偵察衛星1号機」の準備を今年4月までに完了すると予告しており、衛星と称した飛翔体を打ち上げる可能性がある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・「破壊準備命令」は2012年12月以来初めてと...

香港の女子大学生（23歳）が日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。この学生は3月に身分証の更新のため一時的に香港に戻った際に逮捕された。これは国安法が初めて域外適用された例とされ、懸念が広がっている。 この学生は2019年から日本に滞在し、日本で香港独立の主張に関する書き込みや転載を行っていたとされる。国安法には香港以外の場所での外国人の行為にも適用する条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・中国当局が国内外で中国共産党に反論する者を逮捕することに懸念を。日本政府に対策を取ってほしい。 ・言論の自由が失われた香港と、日本のネット民に対する影響に懸念。日本政府にスパイ防止法制定を求める。 ・日本がスパイ対策を十分に行っていないことに不満。真剣な対応を求める。 ・香港の状況が中国の政治体制を暗示している。日本政府が将来に向けて対策を考えるべき。 ・中国の国外での行為に対する国内法適用は日本の主権侵害である。自民党が対策を考えるべきだ。 ...

韓国ウォンが下落し今年の最安値を更新し1ドル＝1,330ウォンを突破した。これは、輸出減少など「経済ファンダメンタルズ」が良くない状況で、対外経済変数に為替市場が敏感に反応していることが原因とされている。特に対外経済指標が発表されるたびに為替市場が敏感に反応し、ウォン安ドル高が進んでいる。 韓国の経済ファンダメンタルズが弱まっている原因の一つに、昨年からの貿易赤字が挙げられる。また中国の「リオープニング（経済活動再開）」効果が予想より遅れていることや、国際原油価格の再上昇の可能性も韓国ウォンにとって負担となっている。 今後の見通しは明るくなく、韓国の輸出反騰に時間がかかる可能性が高いとされている。また韓国銀行が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった米韓の金利差も問題となっており、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。 国際原油価格の上昇も韓国にとって大きな負担となる。ウォン安ドル高が続くとエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからである。今後中国の需要回復などにより国際原油価格が上昇する可能性が高く、これによりエネルギー輸入額や貿易収支に直接影響を与えることにな...

ロシア軍の戦闘爆撃機Su-34が、4月20日にウクライナとの国境の北にあるロシアの都市ベルゴロド上空を飛行中に航空用弾薬の緊急投下を余儀なくされ、市中心部で大規模な爆発が発生した。この情報は国営タス通信や地元当局者が報告した。 ロシア国防省によると、弾薬投下が必要になった理由は調査中である。国営RIAノーボスチ通信は「不測の」投下が発生したと報じている。 ベルゴロド州のグラトコフ知事は爆発により2人が負傷したと発表した。爆発は市中心部の交差点を揺さぶり、約20メートルの直径の「非常に大きな衝突穴」ができたと言われている。周辺の集合住宅の窓や駐車中の車数台が破損し電柱も倒れた。 RIAノーボスチ通信によると高層マンション近くの店舗の屋根にはひっくり返った車があり、緊急部隊が現場に展開している。 ベルゴロドは人口約40万人の都市で、ウクライナとの国境から北方約40キロに位置している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・これは事故だが、ロシアがウクライナ国民にやっていることである。ロシア国民は自国の政府の侵略戦争を止めさせるべきである。 ・西側の禁輸で、航空機のメンテナンスに支障が...

ウクライナを支援する米国などの主要国はロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。これによりロシアに対する経済的圧力が大幅に強まる可能性がある。 関係者によると主要７カ国（G7）の当局者は5月に開催される首脳会談（広島サミット）を前に、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。また欧州連合（EU）加盟国もこの措置に参加することを目指しているとのことである。ただしこの案はまだ協議中であり、内容が変更される可能性もあると関係者らは述べている。 現時点では制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められているが、この案が実現すれば例外として認められない限り対ロ輸出は全面的に禁止される。 関係者によると、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要がある。医薬品や食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高い。 コメント欄では以下のような制裁の実効性に対する疑問が多かった。 ・他国からロシアへの製品横流しを止める決定的な術がない状況では、制裁の効果が出るのか疑問。 ・プーチンが降...

日本の岸田文雄首相の応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（24歳）が威力業務妨害容疑で逮捕された。木村容疑者が作ったとされる筒状の爆発物は金属製のパイプに導火線のひもを通し、ねじ式のふたで両側を密閉した構造だった。和歌山県警はライター着火式の「パイプ爆弾」とみて、殺傷能力の程度を調べている。 爆発物の一部は約40メートル離れた倉庫近くのいけすの網の上で見つかり、さらに後方へ約20メートル離れたコンテナの側面にふたの部分とみられる破片が突き刺さっていたことも判明している。 木村容疑者の祖父は「おとなしい。ものすごくおとなしかったよ。みなさんに大変ご迷惑をかけたのは十分思っている」と話している。木村容疑者は雑談には答えているものの、事件に関しては黙秘を続けているとのことである。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・この爆弾は失敗作だったのか、それとも脅す目的で想定通りの威力だったのか疑問が残る。厳罰を科すべきだ。 ・一部の人が政治家に抗議するために我慢の限界に達したのかもしれない。日本の選挙制度には問題がある。 ・爆弾の威力は殺傷能力があると考えられる。 ・爆弾...

威力業務妨害容疑で逮捕された容疑者の木村隆二（24歳）は、被選挙権の年齢制限などから参院選に立候補できなかったことを憲法違反だと主張し、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したが棄却されていた。また彼はツイッターで岸田首相への批判や不満を投稿していた。 木村容疑者の投稿では政治家が外国人を自国民より優遇することを批判し、そうした政治家は選挙で落選させるべきだと主張していた。また「普通の国民が立候補できる環境は必要である」と投稿していたことが分かった。 さらに木村容疑者は昨年の安倍晋三元首相銃撃事件にも言及し、警察庁長官の辞職について自民党がまた都合のいい人物を据えるだけだと指摘していた。彼はまた「三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけない」と持論を展開していたという。岸田首相に関しても批判的なコメントが見られ、「民意を無視する人が政治家には通常なれない」と記載していた。 木村容疑者による投稿は昨年6月27日から今年の4月11日まで計23回あったことが報じられている。ツイッターアカウントは現在も閲覧可能な状態で、フォロワーは3,400人に増えていた。...

米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。 米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。 米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。 韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。 このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日...

ニューヨークで中国人を監視するための秘密警察拠点を運営していた疑いで、中国系の男性2人が逮捕された。これに関してニューヨーク州東部地区・ピース連邦検事は、「中国公安省はニューヨークの中心で警察署を運営するなど、アメリカの主権を繰り返しあからさまに侵害してきた」と述べた。 アメリカの司法当局によれば、逮捕された2人は中国の公安省がニューヨークのチャイナタウンにあるオフィスで「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれている。また中国公安省の職員34人もアメリカで中国の民主化を訴える反体制派の中国人に対し、オンライン上で嫌がらせや脅迫を行ったなどとして訴追された。 司法省によると訴追された公安省の職員全員が中国にいるとみられ、海外の反体制派を監視する特別チームに所属しているとしている。 コメント欄では｢習近平政権下の中国が世界各国の中国人に対して帰国を強制したり、嫌がらせをしたりしてきた」「日本にスパイ防止法がないことや、親中派議員が多数いる」「日本政府が弱腰外交をやめ、スパイ防止法制定に取り組むべきだ」との意見が多数寄せられている。一方「探偵の身分証明書を持ってたら開...

和歌山県で選挙の応援演説を行っていた岸田文雄首相にパイプ爆弾が投げ込まれた事件で逮捕された24歳の木村隆二容疑者。木村容疑者を知る人々の証言から、彼の人物像が少しずつ浮かび上がっている。 木村容疑者の家は近所で変わった家族として知られていた。家の庭は不用品やごみが放置されており、荒れ放題だった。また家庭内の環境も問題があったようで、父親の怒鳴る声がよく聞こえていたという証言がある。父親は5年ぐらい前に家を出て行ったとされている。 木村容疑者はおとなしい子だったが父親によく怒られた。また母親はきれいな人だったがこわばった感じがあり、父親におびえているように見えた。さらに兄の卒業式では家族全員が普段着で参加しており、周りの人々を驚かせたという。 同級生によると木村容疑者は小学生の頃は明るく活発だったが、中学に上がって暗くなっていったとのこと。複雑な家庭環境が彼の性格や考え方に影響を与えたのかもしれない。高校卒業後も彼の行方や進路についてはほとんど知られていないようだ。 だがコメント欄ではこの手の報道を疑問視する声が多かった。 ・確かに、人間誰しもそれぞれの人生があり、他の人からみたら変だと...

和歌山市での岸田文雄首相の演説会場で筒状のものが投げ込まれ爆発する事件が発生した。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（24）は、昨年9月に地元兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが判明した。報告会で木村容疑者は「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」と訴えていたとされる。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によれば、木村容疑者は昨年9月24日に開催された報告会に出席し、その際に被選挙権について訴えたとのこと。大串氏は木村容疑者に「社会の仕組みをしっかり勉強し、25歳になれば選挙に出られるという考え方は、国民のコンセンサスが得られている」と答えたと言われている。被選挙権以外の話題については、木村容疑者から持ち掛けられることはなかったとされている。 木村容疑者について大串氏は「繰り返し被選挙権の話をされた。面識もなく、事件後に（芳名帳に）名前があることが分かった。彼が政治的にどんなことに関心があったのかは、これだけでは何ともいえない」と述べている。 コメント欄では「法...

ゴールドマン・サックスのレポートによると、ここ数日間で世界の大口投資家が大量の中国株を売却し、一方で米国のエネルギー株を急速にポートフォリオに追加していることが明らかになった。レポートでは米中間の地政学的な懸念が高まる中で、中国株に対するロングポジションの解消がショートカバーを上回り、「中国株は1カ月ぶりに売り越しになった」と指摘されている。 またヘッジファンドは中国株を売却する一方で、米エネルギー株をここ3カ月間で最も速いペースで買い越したとのこと。これは石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が4月初に追加減産を行い、原油価格が上昇したことを受けたものとされている。 中国がここ最近台湾を封鎖する軍事演習を実施したり、ロシアへの兵器支援も辞さないなどとする強硬な姿勢を見せ続けていることが影響した可能性が高い。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日のアリババ株全売却報道や著名な方の売却報道を受けて、地政学リスクが経済面からも顕著に感じられる。日本の企業はこのような問題に敏感でなく、鈍感で対策や対応にスピード感がない経営陣が多い。 ・中国...

4月15日午前、遊説先の和歌山市で岸田文雄首相が襲撃された。岸田首相にけがはなかったものの、昨年の安倍元首相銃撃事件に続くテロリズムの連鎖が懸念される。これは「新しい戦前」論を否応なく想起させる事態であり、今後の日本政治に大きな影響を与える可能性がある。 現職首相の選挙遊説中にパイプ爆弾を投げつけるというテロは、かつての過激派ですらしなかったことである。今回の事件の背後に山上由来のテロリズム連鎖の「発芽」があるとした場合、日本政治に今後何がもたらされる可能性があるのだろうか。 戦前の歴史を見ると1921年の原敬首相暗殺、1930年の浜口雄幸首相銃撃、1932年の5・15事件（犬養毅首相殺害）といった襲撃事件があり、いずれも日本の議会政治・政党政治を大きく変質させた。テロリズムの連鎖こそが、結果として軍部の暴走を許した―――とニューズウィークは主張している。 社会の分断と混乱の中で遠からずファシズムの足音が聞こえてくるといった「新しい戦前」論が単なる直感と感想に留まらない可能性を想起すると、慄然とせざるを得ない状況である。今後の日本政治や社会の安定に対する影響に警戒が必要とされている。 ...

ロシア太平洋艦隊は4月16日にウラジオストク近郊で大規模な上陸訓練を実施した。インタファクス通信などが報道している。この訓練は緊急査察に伴う大規模訓練の一環として行われた。 訓練は日本海に面するピョートル大帝湾内の半島にある沿海地方の演習場で行われた。2隻の揚陸艦から海兵隊員や戦車などを上陸させ、敵の侵入を想定した実戦に近い訓練が行われた。 さらにロシア国防省によれば、極東上空で核兵器搭載可能な長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSと超音速戦略爆撃機ツポレフ22M3が飛行訓練を行った。 この訓練はロシア軍の軍事力を示すとともに、地域の安全保障状況に対する対応能力を高めることを目的としている。北方領土問題を踏まえれば、対日戦を想定している可能性が高い。 コメント欄でもロシアとの戦争を警戒する意見が並んだ。 ・これまで北方領土で交渉を続けることが愚かだった。ロシアに経済制裁を続けてほしい。 ・国防意識が弱いため、自衛隊だけでは簡単に敗北する。核武装が必要だ。 ・冷静に警戒し防衛体制を整える必要がある。国防を自分事と捉えることが重要だ。 ・ロシアの日本侵攻が現実味を帯びてきた。自衛隊が憲法違反の状...

沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は飽和潜水による捜索で発見された5人の隊員のうち、2人の死亡を確認したと発表した。 防衛省によると、海上自衛隊のダイバーが「飽和潜水」による作業を再開し、午前8時半頃に沖縄県伊良部島の北およそ6キロの水深およそ106メートルの海底で破損した機体の一部や隊員とみられる5人を発見した。 その後5人のうち2人を引き揚げたが、午後7時頃にいずれも死亡が確認された。2人の氏名は公表されていない。また残る3人についても、今後速やかに引き揚げる方法を検討しているとのことである。 ヘリには陸上自衛隊第8師団の坂本雄一師団長を含む隊員10人が乗っていたが、海底の地形が複雑であることや潮の流れが速いことから捜索が難航していた。 コメント欄では「亡くなられた方々のご冥福をお祈りする」「残る行方不明者の救出と事故原因の究明を心より望んでいる」「捜索にあたっている自衛隊員や関係者の努力に対して敬意と感謝の意を示す」という意見があった。 また「事故原因の究明について、搭乗員の引き上げが最優先であり、その後に全力で取り組むべきだ」「自衛隊員やそ...

4月15日午前11時25分ごろ、和歌山県の雑賀崎漁港で岸田文雄首相（65）の応援演説前に爆発物が投げ込まれた事件が発生した。木村隆二容疑者（24）は現行犯逮捕された。事件が起こった翌日のテレビ朝日系の『サンデーLIVE!!』が物議を醸している。番組では銃器研究家が爆発物の正体について解説し、金属の筒を手に持って火薬の種類や作り方を紹介したことが批判を受けている。 放送時間は40秒だったがネット上では「配慮に欠ける」として厳しい声が相次いでいる。視聴者からは「爆弾の作り方を紹介する番組に模倣犯が出たらどうするんだ」と懸念が寄せられた。 専門家は爆発物の作り方を紹介する情報番組が、銃や薬品作りを指南する有害サイトと同じと捉えられても仕方がないと指摘。事件の取り扱いにはもっと配慮すべきだと述べている。 コメント欄では以下のような意見があった。不謹慎な意見がいくつかあり掲載不可能だった。 ・知っても害悪にしかならない情報は必要ない。注意喚起だけで良かったのでは？ ・火薬の性質は一般常識であり、特別な情報ではない。 ・ネットで調べられるとはいえ、テレビで紹介する必要はない。 ・番組はテロ支援とし...

和歌山市で行われた岸田首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件について、新たな情報が明らかになった。逮捕された木村隆二容疑者（24）は職業不詳で「おとなしい普通の青年」という評判だった。 彼が所持していた爆発物は手製だとみられ、さらに現場でナイフも所持していたことがわかった。木村容疑者の自宅での家宅捜索が行われ、事件の動機や爆発物についての調査が進められている。 彼の近所の住民からは「おとなしい普通の青年」という声が聞かれたが、父親との関係については「お父さんはよく怒っていた。怒られてもジーッと。下を向いてるだけで。全然、言い返すような子じゃない」と述べている。 木村容疑者は警察に対し「弁護士が来たら話する」とだけ供述し、黙秘しているという。事件の詳細については今後の捜査で明らかになるだろう。 コメント欄では「犯人の家庭環境や生い立ちが犯行に影響している可能性がある。背景や生い立ちを調べることが重要」「犯人の行動に承認欲求が関係しているのではないか」「マスコミの報道やミスリードについて注意が必要だ」という指摘があった。 一方「不安定な世界情勢や国の政策に対する不満が反政府運動や暴動の原...

4月15日、和歌山市で岸田首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生した。兵庫県川西市在住の木村隆二容疑者が威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。木村容疑者は小型の刃物を隠し持っていたことが分かり、警察は彼の自宅から火薬のような粉末や工具類、パソコン、タブレットを押収した。 現場で見つかった金属製の筒や木村容疑者が握っていた筒は木村容疑者が自ら作った爆弾の可能性があると警察は見ており、慎重に調査を進めている。 また木村容疑者は昨年9月に、自民党系の川西市議会議員の市政報告会に参加していたことが分かった。市議に「川西市議の報酬はいいのか」と声をかけるなど、政治に強い関心がある様子を見せていた。 木村容疑者は調べに対し黙秘しており、警察は事件の背景を調査している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・政府や政治家は、犯行の動機も考慮すべきだ。政治への不満が高まっていることを示している。 ・犯人と岸田首相を救った漁師たちの人生の違いや、社会の断絶・亀裂が今後顕在化していく可能性がある。 ・公に告知されていなかった講演を県外の犯人がどのように知ったのか。 ・今回の事件のような犯人と...

日本の首相岸田文雄氏（65）が演説をする直前に発煙筒のような物体が投げ込まれ、少し後に大きな爆発音が聞こえる事件が発生した。現場にいたSPが犯人を取り押さえ、兵庫県川西市の職業不詳の木村隆二容疑者（24）が威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。 木村容疑者は小学生時代には明るく人気者だったといい、卒業文集では将来の夢は発明家かパティシエになりたいと記していた。しかし中学校に入ると目立たなくなり、控えめな青年となった。 木村容疑者はコロナ禍が始まってから働く様子がなく、ギターを練習したり母親と買い物に行ったり、ガーデニングをしたりする青年だった。狂暴や暴力的な印象は近隣住民にはなく、母親への親孝行な態度が印象的だったという。彼がなぜテロ行為に走ったのかは謎で、今後の捜査が待たれる。 コメント欄では「山上容疑者とは距離がある」「犯行動機が明らかにされていない」「親子の距離を離すことが引きこもりの解決策になる」「コロナの影響が犯行に関与しているのか分からない」という意見があった。本人が供述する前からあれこれ書き立てるのは山上容疑者の時と同じというマスコミ報道への批判がみられた。（黒井） 「母...

演説前の岸田首相に向かって爆発物を投げ威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者（24）が、現場でナイフや別の筒状の爆発物を所持していたことが分かった。捜査関係者への取材で判明した。 地元漁師により取り押さえられたが、もし阻止できなかった場合最悪の事態に見舞われた可能性もある。 木村容疑者は調べに対し黙秘を続けている。（黒井） 岸田首相襲撃の容疑者、ナイフも所持

岸田文雄首相が演説のために訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で筒状のものが投げ入れられた件で、15日に地元の男性漁師（35）が産経新聞のインタビューに「直後に大きな音が聞こえ、頭が真っ白になり足が震えた」と緊迫した瞬間を振り返った。 首相が地元のエビを試食し演台に上ろうとした時、男が筒状のものを投げ入れた。男性漁師は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕されたその男の約3メートル後ろにいた。 「お前何やっとんや！」 周囲の漁師仲間が叫び男を押さえつけにかかった。直後に警察が駆けつけ、男を確保した。現場を見ていた男性は「男はシルバー色のリュックを背負っていたが、顔は見えなかった」と述べた。 その5～10秒後「ドーン」という大きな爆発音が聞こえたという。現場は騒然となり警察が一斉に避難を呼びかけた。 男性によれば現場はかつて魚の競りが行われていた場所で、午前10時半頃から聴衆が集まり始めた。ほとんどが顔なじみの漁師や関係者だったという。所持品検査などは行われず、男が聴衆に紛れて現れた可能性がある。 男性は「直感的に男がリュックからまた何かを取り出すのではないかと感じた」とし、「安倍晋三元首相の事件にもかかわ...

本日午前、岸田首相が予定していた衆議院補欠選挙応援演説の和歌山市内の会場で爆発が発生した。警察は兵庫県川西市在住の木村隆ニ容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕したことを発表した。岸田首相にけがはなく、現場にいた警察官1人が軽いけがを負ったとのこと。木村容疑者は取調べに対し「弁護士が来てからお話する」と述べている。 目撃者によれば会場内にいた男性が爆発物のようなものを投げ込み、その後爆発音が聞こえた。 爆発直後グレーのリュックを背負った男性1人が逮捕された。男性は20代から30代と見られ、銀色の発煙筒のようなものが逮捕された場所の近くに落ちていた。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・事件の背景や動機が明らかになるまで、新興宗教との関連は分からない。若い犯人の背後にあるものを待ちたい。 ・再発防止のために警護だけでなく、事件の背景も調査する必要がある。動機の解明も重要。 ・世の中が平等であることが大切。やったことに対してしっかり罰を受けることが平等を保つ根本である。 ・弁護士費用は誰が負担するのか気になる。 ・取り押さえた漁師さんが勇敢だと感じる。 ・総理に何もなくて良かった...

北朝鮮は13日に弾道ミサイルを発射し、当初は北海道に着弾すると予測された。これにより初めての破壊措置（迎撃ミサイル発射）が実施される可能性があったが、最終的に日本領域への落下はなく迎撃は見送られた。北朝鮮の技術向上により、ミサイルを実際に撃ち落とすことは困難との見方もある。 日本のミサイル防衛（MD）態勢は、早期警戒衛星やレーダーを使用して弾道ミサイル発射を探知・追跡し迎撃ミサイルで撃ち落とす仕組みである。日本に落下すると判断された場合、海上自衛隊イージス艦のSM3迎撃ミサイルと航空自衛隊のPAC3地対空誘導弾パトリオットミサイルで迎撃を行いるが、これまで迎撃した例はない。 北朝鮮は最近多種多様なミサイル発射を繰り返しており、移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイルの実験も行っている。これにより迎撃の難度が増している。 自民党の防衛族議員は「北朝鮮の技術向上によりMDで100％迎撃できる確証はない」と認め、岸田政権が敵基地攻撃能力を持つことを決定した理由の一つとしている。また「最悪のケースも想定し、国民は事前の訓練で自分で自分の身を守ることが必要だ」と述べている。 コメント欄では以下のよう...

和歌山市の雑賀崎漁港で岸田総理大臣が衆議院補欠選挙の応援演説を行っていた際、爆発音が聞こえる事件が発生した。男1人が現場で取り押さえられ白い煙が上がった。警察が詳細な状況を調査中。岸田総理や聴衆にはけが人がいないことが確認されている。 目撃者によると、首相が演説しようとしていた際に長さ15センチほどの銀色の発煙筒のようなものが投げ込まれた。数十秒後に爆発音がして現場に煙が上がった。警察は威力業務妨害容疑で男を現行犯逮捕している。 自民党の茂木幹事長は「民主主義の根幹をなす選挙期間中にこのような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く非難する」とコメントしている。昨年7月には、安倍晋三・元首相が選挙応援の街頭演説中に銃撃される事件が起きており、警察庁は要人警護の見直しを実施していた。 コメント欄では犯人に対する非難や心配する声などが寄せられた。 ・民主主義を根底から揺るがす犯行。警備体制を見直すべき。 ・日本の治安が悪化している。数年後が心配。 ・一般人がすぐに犯人を取り押さえたのは素晴らしい。演説を聞くのも怖い時代。 ・演説はセキュリティのある場所で行うべき。ネット中継も良い選択。...

2023年第1四半期のロシアの経常収支は、エネルギー収入の大幅な減少を背景に前年同期比約73%減の1860億ドルとなった。 ロシア中央銀行によると石油・ガス収入は前年比45%減少し、価格上限設定や禁輸措置が要因とされている。ウクライナ侵攻とその後の西側企業のロシア撤退を受けて落ち込んでいた輸入が回復していることも一因だ。 一方国際通貨基金（IMF）は、2023年のロシアの財政赤字が大幅に拡大し経常黒字は縮小するとの見通しを示している。国際的な孤立とエネルギー収入の減少により、今後数年間は経済成長が鈍化すると指摘されている。 ロシアのGDP予測は、2023年は0.7%、2024年は1.3%に引き下げられ、労働力不足と欧米企業の撤退がロシア経済に悪影響を及ぼす見通しとなっている。（黒井） ロシア、23年は財政赤字急拡大へ　今後数年間は低成長に＝ＩＭＦ

沖縄県の玉城デニー知事は4月14日の定例会見で、7月上旬に訪中する予定の日本国際貿易促進協会（国貿促）から県に案内が来ているとし、中国への訪問について検討中であることを明らかにした。「国貿促に参加するのか、単独で訪問するのか、検討を進めている」と語った。 コロナ後初めての訪中となることから、主に経済復興を見据えた経済や文化交流の再開と発展などを念頭に今後内容を詰めていく方針。 国貿促はあの河野洋平氏が会長で、中国やアジアとの経済交流の推進を目指している。7月3～6日の日程で北京へ訪中団を派遣し、国家指導者との会見や商務部との交流、セミナーの開催などを予定している。 昨年12月、玉城知事は報道各社のインタビューに対し「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」と語っていた。 だがネットユーザーの多くのコメントでは、玉城デニー知事の中国訪問に対する懸念や批判が寄せられている。「尖閣諸島の中国海警による領海侵犯を止めるよう要請することが知事の最も重要な仕事だ」「訪中を中止すべきだ」という意見が見られる。...

沖縄県宮古島市北部の池間島沖で、消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターの機体と人の姿が海中で発見された。捜索では機体と見られるものと3～4人の人の姿が確認されており、水深約100メートルで「飽和潜水」が開始された。 飽和潜水とは深海での長時間の活動を可能にする特殊な方法で、2022年に北海道の知床沖で起きた観光船の沈没事故でも行われた。 しかし飽和潜水の捜索が機材不良のため中断し、15日朝から再開される予定となった。 これまでの捜索活動で、伊良部島北側の水深約100メートルの海底で機体主要部とみられる物体と搭乗者とみられる複数の人が確認された。機体は大きく破損しているという情報がある。周辺の海域では、24時間態勢の捜索が続いている。 コメント欄では「もし全員が沈んでいるヘリの中にいるのであれば、家族の元へ帰れることを願っている」「ダイバーの方、安全に留意して頑張ってほしい」「水中ドローンなどの機械が活躍しないと厳しい」という意見があった。（黒井）...

4月14日、前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者と共謀して動画サイトで特定の人物を中傷したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていた会社経営者の池田俊輔容疑者（40）が、警視庁に逮捕された。アラブ首長国連邦（UAE）から帰国した際に成田空港で捜査員に確保されたと報じられている。 捜査関係者によると、池田容疑者は昨年4月中旬ごろ、東谷容疑者と共謀し、動画投稿サイト上でジュエリーデザイナーの男性の名誉を傷つけた疑いがあるとされている。警視庁は池田容疑者が東谷容疑者の動画制作に関わったとみて捜査を進めている。外務省は3月24日付で池田容疑者に対して旅券の返納命令を出しており、4月14日が返納期限だったことから、池田容疑者がUAEから帰国した際に逮捕されたと見られている。 事件の全容解明に向けて、警視庁は池田容疑者を取り調べ、東谷容疑者の動画制作や資金の流れ、UAEでの行動について解明を進めると予想される。また、逃亡資金の調達や逃亡を幇助した人物や、サロン等から得ていた収入の管理状態や東谷義和容疑者のUAE内の居場所が明らかになる可能性もある。 元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「国際海...

日本銀行は、2024年度上期に発行を予定している新しい紙幣を公開した。 この紙幣のデザインは約20年ぶりに一新され、世界初の偽造防止技術が使用されている。新しい1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎がそれぞれ肖像画として描かれている。 裏面も変更され、1万円札には東京駅の建物、5千円札には藤の花、千円札には葛飾北斎の富嶽三十六景が採用されている。 また、3Dホログラムなど最新の偽造防止技術が導入されている。新しい紙幣は順次、貨幣博物館や全国の日銀支店などで展示される予定である。 コメント欄では新しい紙幣のデザインに対する批判やキャッシュレス化による現金需要の減少による発行量の懸念が寄せられている。現金の発行にかかる費用を他の用途に充てるべきだという意見もある。また、結婚式や葬式などの昔からの風習に関しても、キャッシュレス化を推進すべきだという意見もあるようだ。（黒井）...