News U.S. – 米国や中国、韓国の政治経済や国際情勢に関するニュース。

5月8日、日韓首脳会談において、岸田首相がいわゆる元募集工問題について「心が痛む」と述べたことが、韓国メディアにおいて論調が割れている。 保守系の大手紙である「朝鮮日報」や「東亜日報」は、岸田首相の発言を大きく取り上げ、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べたことを「誠意ある呼応」として肯定的に評価している。一方、「ハンギョレ新聞」は、今回も明確な謝罪と反省がなかったと批判的に報じている。 また、与党は「発展的な日韓関係の新たなページが切り開かれた」と成果を強調し、最大野党は「歴史を忘れた希代の屈従外交」として批判している。 コメント欄の意見： 「韓国が日本に謝罪を要求するのには根拠がない。国際法を学べ」 「岸田首相の『心が痛む』発言は不適切だ。募集工問題は存在しないし、協定で解決済みだ。政権が変わるたびに約束は反故にされる」 「報道機関が他国の報道を報道することに何の意味があるのか。論調が割れるのは左派か保守かの違いでしかない」 「『当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む』と発言する岸田首相...

欧州連合（EU）が、ロシアの軍事機構を支援しているとされる中国企業に対して制裁措置を提案したことが報じられた。 この制裁対象となるのは、兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業7社で、EU加盟国が今週協議する予定である。報道によれば、制裁案は英紙フィナンシャル・タイムズが入手した。 制裁対象となる中国企業は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、Tordan Industry、Alpha Trading Investments。 一方、中国外務省はEUに「誤った道」を歩まないよう求め、応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取ると表明している。また、King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっており、米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。 EUはロシアのウクライナ侵攻後、これまでに10回にわたって対ロ制裁パッケー...

5月8日、ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、ロシア・プーチン大統領とワグネル創始者プリゴジン氏の関係悪化について語った。中村氏は、「最悪のシナリオはロシアによるアメリカ開戦宣言だ」と警告している。 ロシアは、旧ソビエトがナチスドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日を迎えるが、その前に大きなニュースが続いている。 例えば、ロシアの大統領府クレムリンに対するドローン攻撃、ワグネルがウクライナ東部のドネツク州バフムトへの大規模攻撃を開始、さらにウクライナ侵攻を支持する著名な作家の乗る車が爆破され運転手が死亡する事件があった。 中村氏は、ワグネルの創始者プリゴジン氏とロシアのショイグ国防相の対立が非常に厳しくなっており、ワグネルがウクライナ侵攻の最前線から引き揚げると、今回の戦況はもはやウクライナ軍とロシア軍の対立構図ではなく、ロシア国内の権力闘争という構図になると指摘した。 そして、今後はロシアの国内情勢を注視していかなければならない状況になっていると述べた。 また、プーチン大統領が盤石ではないことを指摘し、ある日突然...

2023年5月6日、韓国ソウル南方の農村地帯で、米空軍のF16戦闘機が通常訓練中に墜落した。幸いなことに、死傷者や周辺への被害は報告されていない。このF16戦闘機は、米韓合同演習に参加していたもので、第8戦闘航空団に所属していた。 事故は、午前9時45分ごろに京畿道（Gyeonggi province）にある烏山空軍基地（Osan Air Base）近くの農業地域で発生した。パイロットは、墜落前に無事に脱出し、その後、最寄りの病院に搬送された。現在、墜落原因について調査が進められている。 現場には、地元の消防隊が出動し、消火に当たったという報告がある。また、聯合（Yonhap）ニュースによれば、墜落現場付近に民家はなく、戦闘機以外に被害は出ていない。 コメント欄の意見： 「国際情勢が緊迫している中、練習中の事故とはいえ死傷者がなかったことは良かった。」 「ドラレコの動画見たけどなにも考えずにさっさと脱出して人家のあるところに落としてるあたり人名軽視な感じが滲み出てる。」 「韓国は北朝鮮と体戦中ですよね。備品、整備に問題があるのか…。いつ、北朝鮮が攻めてくるかもしれないのに危機管理感が薄...

東京・銀座の高級腕時計専門店に起きた強盗事件で、警視庁は犯行に関与したとみられる男4人を現行犯逮捕した。事件は、5月8日午後6時15分ごろ、中央区銀座にある営業中の高級腕時計専門店に覆面をした3人組の男が押し入り、100本以上の腕時計を奪い、車で逃走するというものだった。 男らは、店内にいた男性店員らをナイフのような刃物で脅し、「伏せろ」と声をかけた。そして、バールでショーケースをたたき割り、中の腕時計をバッグに詰めて逃走した。当時、店内に客はおらず、男性店員らにけがはないだった。 事件後、警視庁はワンボックスカーが約3キロ離れた港区赤坂で見つかったことから、付近を捜索していた。そして、マンションの敷地内などで男4人の身柄を確保し、建造物等侵入の疑いで現行犯逮捕した。 警視庁は、男らの強盗事件への関与について調べている。この事件により、銀座の地域住民や店舗関係者らからは、警察の早期摘発に対する安心感が表明されている。 コメント欄の意見： 「法律だけでなく、道徳心によって社会秩序が保たれることが大切。共通の価値観を持てなくなっている現代社会において、自己主義的な思想が蔓延する中で厳罰化は...

5月8日、ニューヨークの株式市場は、4月の米国消費者物価指数（CPI）の発表が控えている中、投資家たちは慎重な姿勢を取り、株価は下落した。優良株で構成されるダウ工業株30種平均は、前週末終値から55.69ドル安の3万3618.69ドルで終了した。一方、テクノロジー株中心のナスダック総合指数は、21.51ポイント高の1万2256.92で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末に比べて1億1650万株減の8億1662万株となった。 4月のCPIレポートは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に影響を与える可能性があるため、投資家たちは高い関心を持っている。ロイター通信の予測によると、食品やエネルギーを除いた4月のコアCPI指数は前月比で0.4％上昇し、前年同月比で5.5％上昇するとされている（3月はそれぞれ0.4％、5.6％上昇）。 市場関係者は、「前月比0.4％プラスは若干強いが、市場はこの数字を織り込んでいる」と指摘し、FRBは6月の利上げを見送ると予想されている。しかし、もし物価上昇率が想定よりも鈍化する場合は、今年後半に利下げが行われる可能性が高まり、株価は上昇すると...

5月7日、日韓首脳会談が行われ、日本の岸田文雄首相は歴史問題に関する明確な謝罪や反省の表明はなく、「歴代内閣の立場を引き継ぐ」という従来の立場を繰り返した。しかし、韓国政府が提案した「第三者弁済」案には及ばなかったため、批判的な世論も相次いでいる。 岸田首相は記者会見で、募集工”被害者”について直接言及せず、彼らの痛みに「共感」の気持ちを伝えながらも、個人的意見であることを明らかにし、政治的負担を減らそうとした。しかし、彼の表現は、募集工を依然として「合法的な徴用」とみなす認識が反映されたものと見られる。 岸田首相は、韓国政府の募集工解決策について、「多くの方が未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた」と述べたが、具体的な回答は避け、私的な意見としてまとめたため、韓国側からは不十分な回答と見なされた。 一方、韓国の尹錫悦大統領は、岸田首相の表現を「一歩前進したもの」と評価し、感謝の意を表明した。しかし、彼は、歴史認識の問題は相手に要求する問題ではなく、誠意を持って取り組むことが重要だとし、「歴史問題が完全に整理されていないからといって未来の協力のために...

中国の国内総生産（GDP）に対する債務比率が、2021年1月から3月の第1四半期に過去最大となった。昨年末に解除された「ゼロコロナ」政策により、中国の経済活動が本格的に再開し、企業向け銀行融資が急増したことが原因である。 中国人民銀行（中央銀行）と国家統計局のデータによると、マクロレバレッジ比率（総債務の対GDP比）は、1月から3月にかけて7.7ポイント上昇して279.7％となり、過去3年で最大の上昇幅を記録した。非金融企業部門の同比率は5.8ポイント上昇し、家計部門と政府部門はそれぞれ1ポイント程度上昇した。ただし、このデータには地方政府の資金調達事業体向け銀行融資は含まれていない。 人民銀行の当局者は4月の記者会見で、季節要因や国債の前倒し発行などがあったことから、中国のマクロレバレッジ比率が1月から3月にかけて290％近くまで上昇したと述べている。しかし、景気回復の勢いを踏まえると、今年も同比率は安定的に推移するとの見方を示している。 中国は統計を隠蔽することがあり、それを踏まえてもこの数字というのはあまりにも深刻だ。実際には500%とかでも驚きはない。（黒井） 中国の対ＧＤＰ債...

何でも文在寅のせいにする朝鮮日報。 【独自】文在寅政権の再生可能エネルギー大量導入が原因で…2031年に大停電の懸念（朝鮮日報日本語版） #Yahooニュース 💡_φ(･_･ — ガミラス帝国中央銀行（ガミ公）@ロシアの国家デフォルト🪦を観察する野鳥の会🐣 (@FGl5jNNj5IJunWv) May 6, 2023 再生可能エネルギーの大量導入により、韓国の電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が起こる可能性があると、国会立法調査処が分析し、報告した。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要であるが、再生可能エネルギーは生産量の調整が難しい。再生可能エネルギーの割合が高まり、電力バランスが崩れると、大停電のリスクが高まるという。このような形の電力バランスの崩壊は、脱原発政策の影響が大きいとされる。再生可能エネルギーと原発のバランスを見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要である。 ホントですね！意地悪クラブの新聞です。 文在寅のままがよかったよな。文在寅...

韓国経済には金利差の拡大や貿易赤字などの懸念が生じており、今後の為替レートの動きが注目されている。韓国と米国の政策金利の差が広がり、過去最大となった。米国は利上げを継続し、韓国は２回連続で政策金利を据え置いた。 このため、米韓間の金利差が広がり、外国人投資家からの資金流出やウォン安ドル高の懸念が高まっている。 韓国は、物価高に対応して政策金利を引き上げたものの、景気不振懸念から米国より先に金利引き上げを断念した。しかし、金利差の拡大が進めば、韓銀は再び利上げを余儀なくされる可能性がある。ただ、景気不振懸念から韓銀は政策金利を据え置くという見方が優勢とされている。 金融圏によると、韓国と米国の政策金利の差は１．５－１．７５％ポイントに広がったと報じられている。この金利差の拡大により、外国人投資家からの資金流出やウォン安ドル高の懸念が高まっている。 また、最近のウォン安は貿易赤字の影響が大きく、今年１－４月の貿易赤字累積額は２５０億２０００万ドルにのぼった。これは昨年１年間の貿易赤字（４７８億ドル）の半分を４カ月間で超えるものであり、ドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながることが懸念さ...

最近、韓国企業はドル高に対する超緊張状態にあると報じられている。例えば、ある電子機器メーカーでは毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げており、役員会議でも為替相場問題が最優先課題となっている。 これは今年に入りウォン相場が急変し、海外取引先との取引に及ぼす影響が大きくなっているためである。 また、ドル高に対して最も影響を受けるのが輸出産業で、半導体、自動車、造船などが挙げられる。これらの産業はドル高になれば純益が増えるため、ドル高を歓迎する傾向がある。 しかし、最近は景気低迷とドル高がかみ合い、逆に毒として作用している場合もある。例えば、ドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増えるとされているが、最近は主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し、為替相場の恩恵を得ることができなかった。 一方、外貨負債が大きいエネルギーや航空分野はドル高に直撃を受けることになる。原油やリースなど各種費用をドルで支払うため、ドル相場が上がれば負債が膨らむことになる。 石油精製業界１位のＳＫイノベーションはドル...

5月7日、日本の岸田文雄首相が訪韓し、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。首脳会談後の記者会見で、岸田首相は元募集工問題に関連して、慰労の言葉を述べたことが、尹大統領にとって「助け船」となった。 尹大統領は未来志向の日韓関係を訴える中で、歴史問題が未解決のままでは両国の協力は進められないという考えを示した。岸田首相は、歴代内閣の歴史認識を継承すると表明したが、謝罪や反省の文言には直接触れなかったことが、韓国側からは屈辱的と見なされ、批判を浴びた。 尹大統領は、日本が数十回にわたって謝罪や反省を示したと説得した上で、歴史問題は一方的に要求できるものではないと述べた。 尹大統領は異例の対日観を持ち、日韓関係が和解し、欧州統合の中心となったフランスとドイツのように、日本と韓国もインド太平洋地域の軸として、米国と共に連携を深めるべきだとの考えがある。 しかし、尹大統領の考えは正しいとしても、世論には理解されにくく、支持率は3割台と低迷しており、不支持の理由として「対日関係」が上位に挙げられている。元募集工問題の解決策には、一部原告が受け入れを拒否しており、尹政権への国内の風当たりは厳しい。 ...

読売新聞なのに韓国の立場から記事を書いてる。 日韓首脳会談、尹錫悦氏「積極外交」で成果…国内世論の支持獲得が課題 #国際 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 7, 2023 日韓首脳会談が行われ、尹錫悦大統領が積極的な外交による成果を出した。しかし、尹氏の支持率が低迷する中、国民の支持を得ることが課題となっている。日韓関係の改善と日米韓３か国の連携強化は、尹氏の持論である。対北朝鮮政策に偏りがちだった過去の政権の外交戦略から脱却し、国際社会で経済力に見合う貢献をする「グローバル中枢国家」となることを目指す。 支持率が下がってるのは、いい事です！ 韓国としては「岸田首相に謝罪させられなかった」という部分が痛手だろうとは思う。だが支持率が低いなら次の大統領は野党出身になる恐れがあるわけで。首脳会談にどれほど意味があるのか分からないよな。 ChatGPTくん、コメントよろしく。 「徴用工問題は存在しない。過去に協定が結ばれ、賠償も行われた。政権が変わると約束が反故にされる。」 「韓国は自分たちが選んだ大統領である。少しは大人しく見守れないのか。次の大統領でま...

5月7日、韓国の尹錫悦大統領が日韓首脳会談の後にソウルの公邸で開いた夕食会に、岸田文雄首相夫妻も出席し、牛肉の高級ブランドである「韓牛」の炭火プルコギや「カルビチム（蒸し煮）」などの韓国料理が振舞われたことが明らかになった。また、岸田首相が酒豪であることを念頭に、南東部の古都・慶州の清酒も用意された。 夕食会では、八角形の器に野菜など多彩な料理を詰めた伝統料理「九節板」や春雨炒めのチャプチェ、天然エビの蒸し物などの高級料理が続き、最後には冷麺が提供された。清酒については、大統領府が「（味が）澄んで柔らかく、韓国清酒の中で屈指の、千年古都（慶州）の銘酒」と紹介した。 コメント欄の意見： 「岸田首相は募集工問題に関して、募集工と史実を捻じ曲げるなと言えば良かった。日本の曖昧な姿勢が悪い所だと気付かないんだ。」 「岸田首相のコメントは能天気であり、募集工問題は国内問題であるため、コメントを出す必要もなかった。日本にとっては彼の国との関係改善なんて正直何のメリットもない。」 「岸田さんは麻生さんの真似をしていると思うが、バッヂを上着の両襟につけない方が良い。TPOに応じてバッヂを選んだ2つを左...

英経済紙によると、中国が日本の90年代前半のバブル期と酷似した状況に陥っているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性があると危惧されている。 中国でも不動産バブルがはじけると、爆発する“時限爆弾”が起こる可能性がある。シティグループのアナリストチームが発表した報告書によると、中国の現状が、バブル崩壊前の日本と多くの点で類似していると指摘されている。 日本と中国の共通点として、人口減少やインフラ投資と輸入の促進によるGDPの長期的な急成長などがある。世界銀行によると、2010年から2020年にかけて、中国のGDP成長率における資本形成の占める割合は43%と非常に高い水準にあった。 日本と中国は、融資の仕方にも共通点がある。日本は政府に後押しされた商業銀行が景気のよい産業に長期低利で貸し付ける間接金融によって成長した。 中国も同様に、間接金融に依存した金融システムを構築してきた。中国政府は、中央銀行である中国人民銀行のみならず、商業銀行の融資活動も操作できる。 また、日本の不動産バブルは政府による金融緩和政策によって急速に拡大し、企業は金融投...

5月7日、日韓首脳会談がソウルで行われたことを受け、岸田文雄首相の謝罪を求める革新系団体の集会と、日米韓連携強化を訴え「歓迎」を掲げる保守系団体の集会が、ソウルの大統領府付近で相次いで開かれた。 最大野党「共に民主党」の李在明代表は、尹錫悦政権が3月に示した募集工問題の解決策について、当事者の同意がないと批判し、「会談で原点から再検討すべきだ」と訴えた。 「日本は不法な植民地支配に謝罪、賠償せよ」「何度も謝った。未来へ進むべきだ」大統領府に近い広場では、対立する主張が飛び交った。保守系団体は大音量で相手の主張をかき消そうとし、警備に当たる警察官を隔てて言い争う人もいたと報じられている。 コメント欄の意見： ・韓国の分裂は確かだが、日韓関係については記事で紹介されている以上に複雑で、世論調査でも正確に反映されていない。対日政策が韓国政権の支持率に影響することはあまりない。日韓関係の改善と協力を求める声が圧倒的に過半数ではあるが、どの様な関係にするかについてはコンセンサスが定まっていない。 ・何に対する謝罪なのかも分からない。必要のない賠償までして過去を清算し、未来志向になって支援もして来...

日本政府は、福島第1原子力発電所の処理水について海洋放出する計画を進めており、この計画に対する韓国国内の懸念が強まっている。そんな中、日韓両国の首脳が7日に会談を行い、韓国の専門家らによる視察団の現地派遣で合意したことが明らかになった。23日には受け入れる予定だという。 海洋放出については国際原子力機関（IAEA）による検証の下で行われる案件であり、今回の会談で具体的な議論が行われるのは難しいとの見方もあった。しかし、視察団の受け入れは韓国国内で一定の評価を受けることが予想される。 韓国の尹錫悦大統領は、共同記者会見で「隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念払拭に努力すると約束された」と岸田文雄首相を評価した。 コメント欄の意見： ・岸田首相は、韓国専門家による福島第一原発への現地視察団の派遣、そして、広島平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑への参拝をお土産として持参したが、過去の歴史問題については「反省と謝罪」の言葉を直接述べなかった。岸田首相が「心が痛む思いだ」と述べた元募集工問題についても直接的な言及は避けた。 ・復興副大臣の小島敏文さんは、福島第一原発の処理水は安全であるとの...

5月7日に韓国を訪問した岸田文雄首相は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との共同記者会見で、両国間の最大の懸案である「募集工訴訟問題」について、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。これは、3月の前回会談での歴代政権の立場を踏襲する発言から一歩踏み込んだものだった。 しかし、韓国の世論は、より具体的な言及を求めており、反発の声も上がりそうである。岸田首相は、今回の発言が募集工問題の当事者に向けたものかを韓国人記者に問われた際に、「私自身の心情を伝えたものだ」と答えた。 一方、尹大統領は、敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払うとする韓国政府の解決策について、「方針は変わらない」と強調し、「歴史認識問題は真心が大切であり、片方がもう一方に（謝罪を）要求するものではない」とも述べた。 韓国側は、勝訴が確定した15人のうち、10人の遺族に対する支給を完了したと発表したが、生存者の3人と遺族2人は受け取りを拒否していた。 韓国では、今回の会談を控え、「岸田首相は今回も韓国の世論を無視して歴史問題に『沈黙』するのか」といった批判...

2022年の春闘において賃上げがあったという岸田首相のツイートに対し、現代ビジネスは最終的に労働者の手元に残る金額が大切だと指摘した。 実際には、賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が増加していることが示されており、さらに社会保険料の値上げもあり、ビジネスパーソンの手取りは削り取られる一方である。 国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は46.8%となり、日本人は1年の半分を税金のために働いている計算になる。 しかし、自民党・公明党は、補助金のバラマキを公約に掲げており、政治家たちは自分たちがバラマキをしているかのように振る舞っている。これらの問題を解決するためには、税金の無駄遣いや補助金のバラマキを一刻も早く止めることが必要である。 コメント欄の意見： 「岸田総理は少子化対策など様々な政策に取り組む姿勢を見せるが、財源がないため増税することになれば、さらに国民の可処分所得が少なくなり、少子化が加速しそうだ。本来は無駄遣いをやめて予算を組み替えて対応すべきだ。子育て支援を口実に、大増税を企てていると考えざるを得ない。」 「岸田さんだけでなく、国会に...

共同通信社が行った安全保障に関する全国郵送世論調査の結果、岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について、「支持しない」が80％を占め、「支持する」は19％にとどまった。 また、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」とする回答が58％に上った。 一方で、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上り、防衛力強化への一定の理解も見られた。 調査からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化は必要だという意見が見られるものの、大幅な防衛費増額や増税には反対が多数派であることが示された。 反対派の理由の一つに、「今以上の税負担に国民が耐えられない」という回答が48％で最も多かった。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針にも反対が73％に達した。 調査は、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施され、3～4月に行われた。防衛力を巡る首相の説明については、「十分ではない」とする回答が88％に達しており、今後の説明の充実が求められていることがわかった。 コメント欄の意見：...

最近、米国政府が中国への先端半導体装備の搬入を禁止しているため、韓国の半導体企業であるサムスン電子とSKハイニックスは装備の搬入リスクに直面していた。 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国政府が少なくともあと1年間、韓国企業に中国工場に装備を搬入することを許容するという明確なメッセージを送った。これにより、韓国企業の悩みは軽減されると期待されている…と韓国の愛国日報こと中央日報が報道している。 ただし、最先端半導体生産に必要な極端紫外線（EUV）露光工程装備については、中国工場に搬入することはできないと報じられている。EUV装備は、オランダ企業ASMLが世界で唯一生産しており、先端半導体製造には不可欠な装備である。 サムスン電子は西安にNAND型フラッシュメモリー工場、蘇州に後工程工場を持っており、SKハイニックスは無錫にDRAM工場があり、大連にあるインテルのNAND工場を買収した。 また、SKハイニックスは大連に買収した工場敷地に新たなNAND第2工場を増設しているが、新工場には大規模な装備が必要であるため、装備規制猶予措置が終了すると装備搬入に支障が生じる恐れがある...

愛国日報がその権化だよな。 他国を貶める風土が出来上がるといずれ自らに向くだけよ。加えて民主主義否定の勢力が政治運動しちゃうからね 【寄稿】何が「愛国」を恥ずかしいものにしているのか（朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース — ಠ_ಠ潮時逃して彷徨う人⛵️ (@peninsullusion) May 6, 2023 「愛国」が恥ずかしいものになっている理由について、米国を例に挙げている。極端な保守主義勢力が「愛国」を自己正当化のために使い、自分たちの排他的かつ敵対的な思想を代表する単語に変質させている。このような「愛国」の汚染は、米国に限らず中国やロシアでも見られる。韓国でも右派と左派、どちらも愛国を好き放題に使っている。愛国主義は、国家の価値を設定し、その価値を達成するために自分が何をすべきか考えるものであり、国家主義とは異なる。愛国主義は未来を志向するものであり、国家主義より高貴かつ素晴らしい価値であるべきだとされる。 国家主義とは違うんですか？ 愛国主義というのは、国を愛する自分に酔いしれているという状態の方が近いかもな。主体が国じ...

最近、中国でマンション業界に関する問題が報じられている。ウォールストリート・ジャーナルによると、新築マンションの在庫が少なくとも「400万戸」あるという。これは日本の供給された新築マンションの総数である7万戸をはるかに上回る。 この在庫の背景には、膨大な不良債権が存在すると思われる。マンションを供給した不動産デベロッパーや土地を供給した地方政府、さらにはその関連組織の「融資平台」などに絡まる不良債権の総額は、目がくらむ水準に達している可能性がある。 これは、日本の平成大バブル後の不良債権処理に手間取ったおかげで、経済が成長しなくなった時期を思い起こさせます。日本は現在、「失われた30年」をやや超えたあたりにあり、経済は相変わらず元気がない。不良債権はすっかり処理し終えたものの、人口減少と少子高齢化によって衰退途上と言える。 中国も同じような道を歩み始めている。ただ、中国は日本のように1人当たりのGDPが先進国水準に達していなかったことや、膨らませたバブルの規模が大きすぎることが異なる。その処理には、日本の何倍もの痛みが伴う可能性がある。 コメント欄の意見： ・中国の不動産バブルが弾ける...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、日本の岸田文雄首相の訪韓と日韓首脳会談を控え、最後まで首脳会談の準備に心血を注いでいる。 大統領室は、日本との協議の結果について、深夜まで参謀会議を開き、報告を受けた。関係者によると、日韓両国間ではまだ調整すべき議題が残っている状況であり、6日の午後まで会議を継続する可能性があるという。 尹大統領は、3月の訪日当時の歓待に呼応する意味で、岸田首相を7日晩に官邸に招待し、炭火焼き肉や清酒などの韓国伝統料理でもてなす予定だ。 しかし、水面下では、首脳会談の議題をめぐり両国間で激しい外交戦が続いている。大統領室が直前まで日本との交渉に集中するのは、「次は日本が呼応する時」という国内の世論を考慮しているためだ。 大統領室の核心関係者も、「日本関連では一言で大統領の支持率が波打つことをよく知っている」と話した。 実際、尹大統領は3月、徴用問題解決策発表後に日本を訪問し、12年ぶりに「日韓首脳シャトル外交」を復元した。その後、大統領の支持率は27％まで落ち込んだ。 先月の米国国賓訪問前のワシントンポストのインタビューでは、「１００年前のことで（日本に）『無条...

これ。現役首相としては野田以来12年ぶり。 岸田首相、韓国で墓参　歴代指導者や軍人ら眠る国立ソウル顕忠院 — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 7, 2023 岸田文雄首相が韓国のソウルを訪れ、妻とともに国立ソウル顕忠院を訪問して献花や黙とうを行い、芳名録に署名した。顕忠院には歴代指導者や戦死・殉職した軍人、独立運動家らが眠っている。岸田首相は尹大統領との首脳会談後に共同記者会見を行う予定。 残念ですね・・・。 ChatGPTくん、よろしく。 「地震と究明救助の陣頭指揮もせず、敵対行為が目に余る国を優遇するのは理解出来ない。3年以上続いたコロナ禍の経済的ダメージからの回復や景気を立て直す経済政策をする訳でもなく、値上げも有効打無しで増税。いつも優先順位がおかしいが今回は特に変」 「行くのはいいよ。ロシアや中国、北朝鮮に囲まれてるんだから韓国との関係改善は急務。ただ竹島問題はどういう方向に持っていくのか。議題にも上がらないだろうけどね」 「帰国したら訪韓の成果をぜひとも語ってほしい。多額の費用をかけて訪れた先で、謝罪させられました、また変な約束事を押し付けら...

ウクライナのオレシチュク空軍司令官は、侵攻するロシアから発射された極超音速ミサイル「キンジャル」を、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」で初めて撃ち落としたと、通信アプリ「テレグラム」で発表した。 「パトリオット」は西側諸国による兵器供与の一環であり、最近になって配備された。一方、「キンジャル」は空中発射型であり、昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、たびたび使用されていた。しかし、ウクライナの従来の防空システムでは迎撃が困難だとされていた。 現地メディアによると、今月4日未明に首都キーウ（キエフ）上空で「キンジャル」が初めて破壊されたと報じられ、オレシチュク氏がこれを確認した。これは、極超音速ミサイルが初めて迎撃されたことを意味し、ウクライナの防衛能力向上に大きく貢献したことになる。 コメント欄の意見： 「キンジャルは極超音速ミサイルとして報じられているが、専門家の共通認識では地上発射型短距離弾道ミサイルの空中発射型に過ぎない。したがって、ペトリで迎撃できたことは特段驚くべきことではない。」 「パトリオットの配備により、ロシアはミサイルを闇雲に打たなくなることを期待した...

コメント欄のない記事は談義形式で固定化するか。 > 「犯罪の代価として10億ウォン（約1億円）もらえるなら、1年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55％が「それでも構わない」と回答した。 さすが！お金大好き韓国人💦 【萬物相】「詐欺大国」大韓民国（朝鮮日報日本語版） — 流星のグレン💫 (@guren_3) May 6, 2023 韓国は、世界でも詐欺犯罪が最も多い国の一つである。韓国人の信用度は世界的にも低く、価値観調査で信頼できると答えた人の割合は27％に過ぎなかった。この文化が詐欺犯罪の増加につながっているとする意見もある。「犯罪の代価として10億ウォン（約1億円）もらえるなら、1年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55％が「それでも構わない」と回答した。また、政治家が国民をだますことやスポーツ選手の八百長までが行われている現状がある。このような状況から、韓国は「詐欺大国」と呼ばれることもある。 韓国は、信頼がないですよね・・・。 国際条約をすぐ反故にするし、政権が変わればなかったこと...

重要な話題は談義形式、それ以外を全部AIにしようかな。 中国、高速鉄道の整備急ピッチ　総延長、新幹線の10倍超　赤字路線続出で債務懸念（時事通信） #Yahooニュース — ミャ王 (@araie02) May 6, 2023 中国は、高速鉄道網の整備を急ピッチで進めており、総延長は日本の新幹線の10倍を超える約4万2000キロに拡大している。今年は約2500キロ延び、南西部・雲南省の「秘境」にも到達する見込みである。しかし、採算が取れない赤字路線も続出し、国有企業の中国国家鉄路集団（国鉄）の債務が6兆元（約117兆円）超となり、懸念が高まっている。中国政府は、時速350キロ以上の高速鉄道について、路線開設には乗客数が年2500万人を上回る必要があるとする新基準を公表した。 いいですね！記事の要約は、読む手間が省けます。 債務117兆円だってさ。実際には117京円とかじゃない？知らないけど。 大袈裟過ぎます(笑) ChatGPTくん、よろしく。 「中国の国鉄は政府そのものであり、高速鉄道債務は国債のようなもの。誰も気にしないのかと。民法551条で債務移転が可能で解決策はこれかと。」 ...

露民間軍事会社ワグネルがウクライナ東部の要衝バフムトで大規模な攻撃を開始した。同社は、10日には撤退すると表明しているが、短期間で町を制圧することが可能だと考えられている。 報道によれば、ワグネルは、隣の町からバフムトにつながるウクライナ軍の補給路に対して攻撃を開始したとされている。同社の創設者であるプリゴジン氏は、ロシア軍からの弾薬の供給が止まっているとして、ショイグ国防相らを批判し、バフムトからの撤退を表明していた。 しかし、6日にはワグネルが新たなメッセージを投稿し、あとわずかで町全体を占領できる可能性があるとして、攻勢をかけていることを明らかにした。 ワグネルが撤退した場合でも、ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長が率いる民兵が、戦闘を引き継ぐことを表明しているが、戦況にどのような影響が出るかが注目される。 一方、ロシア国防省は、これらの動きに対しては反応していないが、5日にはショイグ国防相が軍備施設を視察する動画を公開し、「必要な武器と軍備を継続して供給するよう」指示した。これは、9日の「戦勝記念日」を前にした混乱を収める狙いがあるとみられる。 コメント欄の意見： ・ワグ...

本家News U.S.記事形式、また変えるかも。 やはり、子供に「権力が欲しかった」と言う総理。て、アカンと思う。 岸田首相「韓国訪問」尹大統領と首脳会談へ…今、韓国メディア・国民は岸田氏の「口」一点に注目している（現代ビジネス） — SimomonS2021 (@S2012Simomon) May 6, 2023 岸田文雄首相が韓国を訪れ、尹錫悦大統領と首脳会談を行う。韓国メディアは、歴史問題に対する岸田総理の発言に注目している。依然として日本側の進展的な立場を求める声が高く、韓国国民の世論も批判的である。韓国の主要中央紙は、岸田首相の歴史問題に対する謝罪の必要性を主張している。左派紙や中道紙はもちろん、右派紙や経済紙までもが口をそろえて謝罪を求めている。これには、徴用工賠償判決や対日外交に対する批判的な韓国国民の世論が影響している。 談義が再開しましたね(笑) 韓国紙が左右中全部岸田首相の「謝罪があるかどうか」に注目してて、逆に今の状態ならばまだ日本国民は我慢できるとも言える。 もし謝罪したら、持たないのでは？ それを最も恐れている。なあChatGPTくん。 コメント欄の意見： ...

こういう記事を見ると、食糧危機というトレンドは終わったのかもしれないと感じる。 森に廃棄された大量のパスタ、現場の画像に反響　米ニュージャージー州 米ニュージャージー州オールドブリッジの森の中でこのほど、重さ約１３５～１８０キロに相当するとみられる大量のパスタが廃棄されているのが見つかりました。 — cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 6, 2023 ニュージャージー州オールドブリッジの森で、重さ約135～180キロの大量のパスタが廃棄されたという報道が話題となっている。現地の住民が撮影した画像がSNSで拡散され、500万回以上の閲覧数と4500件以上のリツイートがされた。地元自治体によると、廃棄されたパスタは除去され、警察による捜査が行われているという。また、近隣住民の男性が大量のパスタを買い集めていたことが報じられている。 どうしてですか？ ChatGPTくん、コメントをまとめて。 ・パスタを廃棄した人物は、近隣住人の防犯カメラから判明しており、近隣に住む退役軍人とみられるという。その退役軍人は、最近亡くなった母親とともに住んでいた家を掃除していて、コロナ禍のな...

韓国野党の朴洙賢（パク・スヒョン）元青瓦台国民疎通首席が、2017年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪中した際の「一人飯」について、「一言で言うと、中国人の胸を高鳴らせて感動させる、そういうスケジュールだった」と主張した。 当時、文大統領は中国で10回の食事を摂ったが、中国側の人物と同席したのはたったの2回にとどまり、「冷遇」論争が起きた。しかし、朴元首席は、それは冷遇ではなく「ときめき」だったと述べている。 韓国与党の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、今月2日に保守系与党「国民の力」指導部との夕食会で、文・前大統領の一人飯について「中国側の外交的欠礼」と批判したことが報じられた。 これに対して、朴元首席はKBSラジオのインタビューで、「文・前大統領が、中国の庶民が一般的に通う庶民食堂で大統領が朝食を摂ったもの」と説明し、中国側の反対にもかかわらず、必ず行ってみたいと望んで実現させた日程だと主張している。 また、彼は「大韓民国の大統領が庶民食堂に行って飯を食う、そういう衝撃的かつ新鮮な姿で13億の中国人の胸に迫ろうというわれわれの企画日程だった」と述べ、中国人を感動させたと主張して...

岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、和歌山県警は爆発物に使用された火薬が無許可で製造されたとして、兵庫県川西市の24歳の無職男性、木村隆二容疑者を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。この事件について、和歌山県警は火薬類取締法違反の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、容疑者宅から押収された粉末が鑑定され、火薬であることが判明した。 また、容疑者が自作したとみられるパイプ爆弾のうち、爆発しなかった1本にも、黒色火薬とみられる粉末が詰められており、外側のひもに威力を高める目的でナットが複数取り付けられていた。 和歌山県警は、容疑者が製造した火薬やパイプ爆弾の詳細を調べるため、再逮捕する予定である。この事件は、首相の演説会場に爆発物が投げ込まれたという重大な事件であり、国内外から大きな注目を集めている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「このニュースの重要性がよく分からない。警察からの、国民が納得できる情報提供は行われているとは言えない。」 「別件逮捕を繰り返し、拘留を長引かせるいつものやつ。最終的に殺人未遂まで立件したいだろうけど、それには殺意と持って...

竹中平蔵氏は、人生100年時代においてリスキリングの必要性について語っている。 日本の年金制度については、年金だけで生活できるような設計がされていないこと、女性の平均寿命が87歳であること、今後も寿命が延び、少子高齢化が進むことにより、現役世代の負担が大きくなることから、手取りが減ることが必至であると指摘している。 もちろん、経済成長が伴えば、この問題は解決するだろう。しかし、日本が現在の雇用の流動性が悪い現状を維持し続ければ、企業の生産性が上がることは考えにくく、給料も上がらないことから、手取りが減ることにより若い人たちは絶望するだろう。その結果、年金制度に対する不審が増大することが予想される。 竹中氏は、この問題を解決するために、年金の受給開始年齢の引き上げを早急に実施することが必要であると主張している。具体的には、年金の受給開始年齢を70歳に引き上げるべきだと考えているが、大きな反発が予想される。 竹中氏はまた、日本人は将来的に80歳、90歳まで働くことになるだろうと予想しているが、同じ学び期間で60年間、70年間と働き続けることは現実的ではないため、1、2回の学び直しの期間が必...

最近、中国当局のインターネット検閲体系である「グレート・ファイアウォール（防火長城）」を禁止しようという内容のキャンペーンが広がっている。海外在住の反体制中国人を中心に、ツイッターやその他のソーシャルメディアでこのようなキャンペーンに同調する人々が増加している。 キャンペーンを主導する人々は、グレート・ファイアウォールを「電子監獄障壁」「中国共産党のインターネット版ベルリンの壁」と呼び、全世界がこのような統制体系を撤廃するように圧力をかけ続けなければならないと主張している。 しかし、中国はこのキャンペーンを遮断するための工作に出た。キャンペーンを主導するラオス在留の反体制派の喬氏は、中国にいる家族が脅迫を受けているとして、「人質工作」に言及している。中国が反中感情を防ぐために好んで使う手法だという指摘もある。 過去には、カナダの中国系下院議員の家族が標的になった例もある。 中国当局が中国内の親戚を監視する秘密工作を行い、中国の両親に「息子がSNSのアカウントを削除しなければ、息子は逮捕され、家族は雇用を失う」と脅迫したという内容である。 グレート・ファイアウォールは、中国当局が中国を批...

韓国の朝鮮日報によれば、韓国との竹島問題が再び政治争点化されている。5月7日に予定されている日韓首脳会談を前に、野党の共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し、日本の岸田文雄首相との会談で竹島領有権問題に言及するよう要求している。 しかしこの要求は、歴代の韓国政府が竹島領有権争いの存在そのものを認めてこなかったことから外交交渉や司法での解決の対象にならないという立場に基づいているため、外交的に自害行為となり得る。 この竹島問題は、日本の右翼が期待する話題でもあり、野党が主張することは国内的な政治的利益を追求する行為であると指摘されている。専門家によると、共に民主党と日本の右翼は竹島を通じて反日、反韓感情を刺激し、奇妙な共生関係にある。 今回の共に民主党の田溶冀議員による竹島訪問ショーに対して、日本政府と右翼勢力は一斉に抗議し、竹島の紛争地域化に利用しようとしている。 しかし、朝鮮日報によれば「竹島は法的・歴史的・実効的に明らかに韓国領土」であり、国際的な問題にはならないため、一般国民の竹島訪問と国会議員の政治利用は異なるものである。このような政治的利用は日本の右翼に有利に働き...

韓国の尹錫悦大統領がアメリカを訪問して国賓待遇を受けた結果、米韓同盟が強化され、文在寅前政権の外交実績が一掃されるなど、成果を上げた。 しかし、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は、批判的なコメントを発表している。 米韓両首脳は、北朝鮮の核拡散に対する拡大抑止策を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行なった。これは、両国にとって満足のいくものだった。 米国にとってアジアで最大の脅威は、中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策であるため、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。 韓国は、文在寅大統領時代には朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかったが、今回の会談によって、韓国が米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったとの評価が得られたとされる。 しかし、文在寅前大統領は、板門店「平和の家」で開催された南北首脳会談の記念講演で、状況を安定的に管理するための真摯な努力が見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることを指摘した。 また、中国・ロシアとも協力する必要があるとも述べている。...

ロシアのプーチン大統領が、定例の安全保障会議で、モスクワ中心部の露大統領府を標的にした無人機攻撃への対応を協議したと報じられている。露大統領府は、ウクライナによる「テロ」と一方的に主張し、報復措置を講じると警告している。 この報復を巡り、ロシア国内では強硬論が勢いづく中、プーチン氏の判断が焦点となっている。 露大統領府は、５日の会議で「９日の対独戦勝記念日の祝賀行事に関連した複数の議題について協議した」と発表した。報復を巡り、プーチン氏の周辺でも意見が割れているとされ、露下院議長は３日、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をＳＮＳで提案した。 一方、南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は４日、「今日や明日でなくても構わない」と報復の実行を表明している。 また、ロシアの軍事専門家は英紙に対し、モスクワ周辺から発射された商業用の無人機が使用された可能性があると指摘している。 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナの組織がウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら政権の承認を受けずに攻撃を実行したとの見方が米当局者の間に浮上していると報じた。しかし、米国家安...

タイ企業Biz Asiaが実施した調査によると、タイ人がコロナ後に最も旅行したい国1位は「日本」で、37%の回答を集めた。2位には「韓国」が17%、3位には「スイス」が5%と続き、日本が最も人気が高いことが分かった。 調査では、日本での観光で興味があるものとして、「景色を見る」（89%）、「日本食」（86%）、「自然」（83%）が上位を占めていた。 また、何月に行きたいか尋ねたところ、「12月」（20%）が最も多く、次いで「1月」（15%）、「2月」と「4月」が同じく14%となっており、冬が人気の季節であることが分かった。 回答者からは、「雪を見たい」「寒い気候を味わいたい」という声が多く寄せられた。4月を選んだ人からは、「桜を見たい」「長期休暇（タイの正月）がある」といった理由が挙げられた。 調査は、20歳以上のタイ人3020人を対象にインターネットで実施され、調査期間は3月10日から20日までだった。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・タイやベトナムの平均所得が上がり、日本への旅行も増えた。コロナ以降もタイやベトナムは勢いがある。 ・新千歳からバンコクに行ったときに、夜景...

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるプリゴジン氏は、ウクライナ東部の要衝バフムトに関する声明を発表した。 声明によれば、軍からの弾薬供給が事実上、止められており、今月10日にワグネルはバフムトを離脱し、ロシア軍に前線を引き渡すことになる。 プリゴジン氏は、SNSで声明文を発表し、9日の戦勝記念日までにバフムトを制圧することを目指していたものの、弾薬が不足しているため、部隊の損失が急増していると主張している。 彼は「弾薬供給がないまま無駄死にはできない」として、バフムトの制圧を諦めることを決定した。 コメント欄では以下のような意見があった。 「プリコジン氏が反逆罪で拘束されるか、撤退でワグネルの名誉を守るか。クレムリンの弱体化はロシアの終焉を意味するかもしれない」 「ロシアは崩壊する。日本は樺太、択捉、千島列島を取り戻すチャンスがきた」 「ウクライナにとって朗報。ロシアの精鋭部隊を失うことになる」 「ロシア軍内の内輪揉めかも。撤退するなら撤退すればいい。烏露戦争の責任はロシアにある」 「兵站を撃てとあるように、どんな精鋭も武器や弾薬がなければ戦えない。自衛隊は弾薬の予備を確保した方...

米国株式市場は、好決算を発表したアップルや堅調な労働市場を示す米雇用統計を受けて、ダウ工業株30種の上昇率が1月6日以降で最大となった。 アップルの株価は4%以上上昇し、昨年11月以降で最大の上昇率を記録した。アップルは第2四半期決算で、売上高と利益が市場予想を上回った。 また、経済の先行き不透明感や家電業界の不振にもかかわらず、iPhoneの販売が増加したほか、比較的新しい市場で売り上げが好調だったため、市場からの注目を集めた。 米地銀の株価回復も追い風となった。中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の破綻をきっかけに急落していたが、売られ過ぎとの見方が広がり、パックウエスト・バンコープは81.7%、ウエスタン・アライアンス・バンコープは49.2%それぞれ上昇した。KBW地域銀行指数は4.7%高となった。 米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は25万3000人増加し、エコノミストの予想を大幅に上回った。失業率も53年ぶりの低水準となる3.4%に改善し、労働市場が強さを維持していることが示された。 これを受け、米連邦準備理事会（FRB）は当面、利上げを継続する...

最近、ロシアの首都モスクワでGPSの異変が相次いでいると報じられている。この現象は、3日未明に起きたクレムリンへのドローン攻撃の影響である可能性がある。 報道によれば、タクシーの配車システムやカーナビなどのサービスに影響が出るなど、GPSの誤作動が発生している。 このGPSの異常は、ロシアのインターネット大手が認めたと報じられている。また、ロシアの第二の都市サンクトペテルブルクでも、GPSで誤った位置情報が表示されるケースが報告されている。 具体的には、道路上のスクーターがGPSで川の上に表示されるなど、混乱が生じている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・モスクワでのGPS障害は、当局が5月9日の戦勝記念パレードに向けて、GPSを利用した外部からの妨害・破壊行為を防ごうと意図的に行っている可能性がある。タクシーサービスなどにも影響が出ており、ロシアのGLONASS利用の注意が必要。 ・ロシアはクレムリンのドローン攻撃をアメリカやウクライナの行った行為としているが、自国の防空防御力が弱いことを示す恥ずかしい言動と考えられる。 ・衛星を使った測位は元々軍用技術であり、GLONA...

韓国は、財政悪化や低い経済成長率、税収の減少などの問題に直面している。個人でも、所得は増えず貯蓄もできず、結局はマイナス通帳に頼る状況が続いている。 国家債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金を含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンに達し、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく上回っている。 今年は低成長トンネルに入り、税収が大幅に減少しているため、政府の予算６３９兆ウォンよりも税収が２０兆ウォン以上も少なくなる見込みである。 しかし、韓国は経済規模が世界１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る国である。なぜこうした状況に陥ったのだろうか。 韓国民には過ちはない。実際に、今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をしている国民である。問題は、陣営間で限りなく争う政治家たちの責任である。 特に最近の財政悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きいと言われている。文在寅大統領は、無尽蔵のように財政を出動させ、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という一言で、大韓民国の健全財政基調が崩れた。 在任５年間で国家債務は４００兆ウォン以上も...

日本経済新聞によると、中国企業がEV（電気自動車）充電や電池交換に関する特許出願数で世界首位を獲得したことが分かった。 特に中国企業は、EVの充電時間を短縮することに関する特許が多く、全体の出願特許のうち急速充電関連が17％、電池交換関連が10％を占めている。 一方、日本企業は、基礎分野関連の特許が多く、電力変換回路などが含まれる。企業別に見ると、日本のトヨタが2724件で首位を獲得し、韓国の現代自動車が1326件で2位となった。 ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード（975件）と韓国起亜（972件）は6位と7位だった。 ただし、特許は出願してから1年半程度経過した後に公開されるため、実際の出願数はもっと多くなるという。 また、中国政府がEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助金を支援してから、中国企業の特許出願数は急激に伸びている。 鈴木氏は「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘し、日本企業は充電の高速化や電池交換式に遅れを取っていると説明した。 コメント...

ロシア民間軍事会社であるワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトから、部隊を10日までに撤退させることを表明した。 この撤退について、プリゴジン氏は声明の中で、「弾薬がなければ無意味に滅びる運命にあるからだ」と述べている。 この発表は、ウクライナ東部での緊張が高まっている中で、注目を集めている。ワグネルは、ロシアが支援するウクライナ東部の親ロシア派分離主義者の支援を行っていることが知られている。 しかし、最近の戦闘において、ワグネルの部隊は大きな損失を被っており、弾薬が不足している状況下での戦いは困難であることが明らかになっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「ワグネルは弾薬不足で日干し状態であり、同士討ちしても世の為と思える状況。プリコジンのロシアでの影響力は低下するかもしれない。」 「バフムトの将兵の粘り強い闘いによって、ロシアは無駄に死傷者を出しただけであり、ウクライナ軍の反転攻勢が成果を出すことを期待したい。」 「鉄道を脱線させたことがボディブローのように効いてきた可能性がある。反転攻勢で元の領土に戻し、正式...