英紙「中国経済バブルは日本と同じように崩壊するだろう」

英経済紙によると、中国が日本の90年代前半のバブル期と酷似した状況に陥っているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性があると危惧されている。 中国でも不動産バブルがはじけると、爆発する“時限爆弾”が起こる可能性がある。シティグループのアナリストチームが発表した報告書によると、中国の現状が、バブル崩壊前の日本と多くの点で類似していると指摘されている。 日本と中国の共通点として、人口減少やインフラ投資と輸入の促進によるGDPの長期的な急成長などがある。世界銀行によると、2010年から2020年にかけて、中国のGDP成長率における資本形成の占める割合は43%と非常に高い水準にあった。 日本と中国は、融資の仕方にも共通点がある。日本は政府に後押しされた商業銀行が景気のよい産業に長期低利で貸し付ける間接金融によって成長した。 中国も同様に、間接金融に依存した金融システムを構築してきた。中国政府は、中央銀行である中国人民銀行のみならず、商業銀行の融資活動も操作できる。 また、日本の不動産バブルは政府による金融緩和政策によって急速に拡大し、企業は金融投機からの収益を得るようになった。同様に、中国の不動産市場は明らかなバブルと言える65兆ドルに達し、銀行の総資産の41%を不動産関係の融資と貸し付けが占めている。 シティグループは、日中と米国の関係にまで類似点を見出している。バブル期に日本経済が成長すると、技術、知財、安全保障の問題を巡って日米貿易戦争が激化した。 一方、米国は中国を意識してか、国外からの先進技術へのアクセスを制限する法整備を講じている。これらの類似点から、中国が日本と同じ道をたどる可能性があるとされる。 投資家は「中国のリスク」に注意を払うべきであるとシティグループは結論づけている。日本のバブル崩壊時には、ゾンビ企業の負債が金…

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