欧州連合（EU）が、ロシアの軍事機構を支援しているとされる中国企業に対して制裁措置を提案したことが報じられた。 この制裁対象となるのは、兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業7社で、EU加盟国が今週協議する予定である。報道によれば、制裁案は英紙フィナンシャル・タイムズが入手した。 制裁対象となる中国企業は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、Tordan Industry、Alpha Trading Investments。 一方、中国外務省はEUに「誤った道」を歩まないよう求め、応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取ると表明している。また、King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっており、米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。 EUはロシアのウクライナ侵攻後、これまでに10回にわたって対ロ制裁パッケージを採択しており、今回の制裁提案はその一環として浮上したものとみられている。 コメント欄の意見： 「中国企業による支援によって、ロシアの兵器増産が可能になってきているということか。今回の制裁が決定された場合、効果がどれくらいあるのか未知数だが、１つ踏み込んだ対応に出るということ自体が、中国に対するEUからのメッセージになる。」 「EUと米国が実質的な制裁、チャイナフリーを実施して今まで中国から輸入していた分を日本と台湾、韓国、アセアンが補う形でチャイナのいない貿易で世界市場を安定させたうえで日本他が徐々に中国との貿易を減らし各国が自国の経済に大きな影響がないようにすればよい。」 「個別企業を対…
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【速報】EU「ロシアに軍事支援する中国企業を制裁せよ」
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