「日本国民は1年の半分を税金のために費やす」　恐怖の岸田大増税が現実味

2022年の春闘において賃上げがあったという岸田首相のツイートに対し、現代ビジネスは最終的に労働者の手元に残る金額が大切だと指摘した。 実際には、賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が増加していることが示されており、さらに社会保険料の値上げもあり、ビジネスパーソンの手取りは削り取られる一方である。 国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は46.8%となり、日本人は1年の半分を税金のために働いている計算になる。 しかし、自民党・公明党は、補助金のバラマキを公約に掲げており、政治家たちは自分たちがバラマキをしているかのように振る舞っている。これらの問題を解決するためには、税金の無駄遣いや補助金のバラマキを一刻も早く止めることが必要である。 コメント欄の意見： 「岸田総理は少子化対策など様々な政策に取り組む姿勢を見せるが、財源がないため増税することになれば、さらに国民の可処分所得が少なくなり、少子化が加速しそうだ。本来は無駄遣いをやめて予算を組み替えて対応すべきだ。子育て支援を口実に、大増税を企てていると考えざるを得ない。」 「岸田さんだけでなく、国会に居候する先生方にとっては増税なんて痛くも痒くもない、ということですよ。…痛いのはただのおじさん、おばさんになる特、すなわち、落選！政界引退は痛くはない、少しは痒いかもだけど。」 「現代ビジネスは野党（と朝日新聞）を徹底的に貶める記事を書いたかと思うと自公政権を批判する記事も書いたりする。…批判ばかりで対案がないのも現代ビジネスの特徴だと思うのだが。」 「「岸田政権の最重要課題は賃上げです」その割には「少子化対策」「福島の復興」「拉致問題」「人への投資」「防衛費増額」「コロナやデジタル化への対応」のあり、賃上げどころではないし、今聞いているのは増税のオンパレードで賃上げの「ち」すら出てこない。……

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