中国の新築マンション在庫400万戸　膨大な不良債権が積み上がる

最近、中国でマンション業界に関する問題が報じられている。ウォールストリート・ジャーナルによると、新築マンションの在庫が少なくとも「400万戸」あるという。これは日本の供給された新築マンションの総数である7万戸をはるかに上回る。 この在庫の背景には、膨大な不良債権が存在すると思われる。マンションを供給した不動産デベロッパーや土地を供給した地方政府、さらにはその関連組織の「融資平台」などに絡まる不良債権の総額は、目がくらむ水準に達している可能性がある。 これは、日本の平成大バブル後の不良債権処理に手間取ったおかげで、経済が成長しなくなった時期を思い起こさせます。日本は現在、「失われた30年」をやや超えたあたりにあり、経済は相変わらず元気がない。不良債権はすっかり処理し終えたものの、人口減少と少子高齢化によって衰退途上と言える。 中国も同じような道を歩み始めている。ただ、中国は日本のように1人当たりのGDPが先進国水準に達していなかったことや、膨らませたバブルの規模が大きすぎることが異なる。その処理には、日本の何倍もの痛みが伴う可能性がある。 コメント欄の意見： ・中国の不動産バブルが弾ける寸前で、世界的な不景気、大恐慌になる可能性がある。しかし、中国は中央集権、共産党の一党独裁であるため、混乱を強引に抑え込むことができるだろう。 ・衛星から見る各国の光の量で、GDPの数値がわかると言われているが、中国の数字は明らかに盛っているとのこと。今後海外資本の流失が激しくなり、バブルが早く崩れるかもしれない。 ・中国の不動産開発に地方自治体の公社が関わっており、国内の債券市場への影響も懸念される。日本はどのような影響を受けるのかが気になる。 ・失われた30年とは言うけど、中国だけが日本を追い抜けたということになる。日本は上手くやってきたのか、他国の政治もダメダメなのか。 ・中国の人口は1…

このサイトの記事を見る