韓国が財政悪化や経済の低成長率、税収の減少などに直面

韓国は、財政悪化や低い経済成長率、税収の減少などの問題に直面している。個人でも、所得は増えず貯蓄もできず、結局はマイナス通帳に頼る状況が続いている。 国家債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金を含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンに達し、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく上回っている。 今年は低成長トンネルに入り、税収が大幅に減少しているため、政府の予算６３９兆ウォンよりも税収が２０兆ウォン以上も少なくなる見込みである。 しかし、韓国は経済規模が世界１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る国である。なぜこうした状況に陥ったのだろうか。 韓国民には過ちはない。実際に、今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をしている国民である。問題は、陣営間で限りなく争う政治家たちの責任である。 特に最近の財政悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きいと言われている。文在寅大統領は、無尽蔵のように財政を出動させ、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という一言で、大韓民国の健全財政基調が崩れた。 在任５年間で国家債務は４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％にまで増加した。南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だったと言われている。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、この政策の暴走を防ぐ評価を受けている。しかし、経済が厳しくなるにつれ、適切な解決策を見いだせずにいると言われている。 精巧でない政策調整により、総選挙までに労働、年金、教育改革が水の泡になったという声まで出ている。さらに大きな問題は、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だと言われている。 ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた、兵長の月給２００万ウォン政策も問題視されている。副士官はもちろん将校の…

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