ロシアのプーチン大統領が、定例の安全保障会議で、モスクワ中心部の露大統領府を標的にした無人機攻撃への対応を協議したと報じられている。露大統領府は、ウクライナによる「テロ」と一方的に主張し、報復措置を講じると警告している。 この報復を巡り、ロシア国内では強硬論が勢いづく中、プーチン氏の判断が焦点となっている。 露大統領府は、5日の会議で「9日の対独戦勝記念日の祝賀行事に関連した複数の議題について協議した」と発表した。報復を巡り、プーチン氏の周辺でも意見が割れているとされ、露下院議長は3日、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をSNSで提案した。 一方、南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は4日、「今日や明日でなくても構わない」と報復の実行を表明している。 また、ロシアの軍事専門家は英紙に対し、モスクワ周辺から発射された商業用の無人機が使用された可能性があると指摘している。 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナの組織がウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら政権の承認を受けずに攻撃を実行したとの見方が米当局者の間に浮上していると報じた。しかし、米国家安全保障会議は、この見方を否定し、米国の関与も否定している。 一方、タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの対岸にある露南部クラスノダール地方の燃料関連施設で5日、3日連続となる火災が発生したと報じられている。地元当局は、いずれも無人機攻撃を受けたと説明している。 このような状況下で、プーチン大統領の判断が注目される。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・露強硬派の議員がテロ行為としてキエフ政権を非難するSNSを綴った。 ・ウクライナ攻撃自作自演かロシア国内のパルチザンによる攻撃かは不明だが、核攻撃を提案するプーチン政権はロシア国民に見放され、良い方向に持ってい…このサイトの記事を見る
ロシア下院議長「モスクワ攻撃の報復で戦術核を使用せよ」
