News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

自民党の麻生太郎副総裁は福岡市での講演で、自衛隊の体制強化の必要性について言及した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や台湾有事の可能性など日本を取り巻く安全保障環境の変化を考慮して、「戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。 麻生氏は自衛隊の体制強化には憲法改正が必要だとの考えを明らかにし、「現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。 また防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有が、国民に受け入れられつつあるとの認識を示した。麻生氏は防衛力強化が岸田政権下で実現したことを評価し「岸田文雄首相は安倍晋三元首相にできなかったことをしている。リーダーシップは安倍氏よりある」と述べた。 中国や韓国が噛み付きそうな言い方ではあるが、実際世界に専守防衛の軍隊は他に存在しない。戦える前提だけど戦わないという状態でなければ、他国の威圧的な態度を変えられないかもしれない。 コメント欄では「日本が自国の国民を守るために自衛隊の強化が必要だ」「日本の安全保障政策と国民生活をバランスよく追求する必要がある」「日米同盟においてもっと対等な関係を築くべきだ」との意見があった。日本の安全保...

野村証券は今年の韓国のGDP経済成長見通しとしてマイナス0.4％を予想している。これは韓国政府や国際機関、世界的な投資銀行がほとんど1％台の成長を見込んでいる中で唯一のマイナス成長予想である。 野村証券は内需を特に否定的に見ており、雇用状況の悪化や家計負債問題による可処分所得の減少、実質消費の後退などを懸念している。しかし半導体産業に対しては、来年以降2～3年間大きな好況に進入すると楽観的に見ている。 野村証券の予測正確度については議論がある。2009年の金融危機当時、同社は韓国が6％のマイナス成長になると予想したが、実際には韓国は0.8％成長した。一方、1998年の通貨危機当時には、野村証券ソウル支店が大宇グループ破綻を予想する報告書を出していた。 野村証券は「根拠なく0.4％のマイナス成長を予想できるだろうか」と述べ、見通しに対する論理とデータバックアップが不足すれば攻撃を受けると釈明した。一方韓国政府は野村証券の成長見通しについて、成長率そのものよりも上げ下げの流れに注目するとしている。 記事元の愛国日報こと中央日報は過度な愛国心を発揮することで有名だ。野村証券が日系でなければ、...

韓国の国家債務比率が基軸通貨を使用しない先進国の平均を初めて上回った。国際通貨基金（IMF）の「財政点検報告書」によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府債務（D2）比率は54.3%であり、IMFは今年末には55.3%に達すると予想している。 一方非基軸通貨10カ国・地域（ノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、マルタ、スウェーデン、シンガポール、アイスランド、イスラエル、チェコ、香港）の平均債務比率は、昨年末のGDPに対する国家債務比率が52%であり、IMFは今年末には51.5%に低下すると見込んでいる。韓国の国家債務比率の上昇は国の財政運用の自律性が落ちるだけでなく、未来の世代に負担として作用することが懸念されている。 韓国政府は財政準則を法制化しながら予備妥当性調査免除範囲を拡大すると明らかにしたが、それを統制する手段は依然として国会を通過していない。少子高齢化が進む中で税金を出す人は減る一方で福祉などの財政負担は増えるため、韓国の財政健全性に警告灯が点いていると言える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国が健全財政国家だったとは知らなかった。危機を繰り...

韓国の輸出市場でのシェアが2022年に過去最悪の2.74%に落ち込んでいることが分かった。この低迷は、半導体産業の不振や輸出ポートフォリオの多角化が遅れたことが原因とされている。特に半導体の輸出割合は2018年に20.9%まで上昇したものの、その後4年連続で20%台を回復できず、最近では10%も減少している。 また、貿易収支も悪化し、貿易赤字は13ヶ月連続となっている。韓国の輸出構造の不安定さが主な原因で、中間財輸出の割合が74%に達している。さらに、エネルギー輸入依存度が93%に達するなど、さまざまな要因が足を引っ張っている。 この状況は、米中貿易対立やウクライナ戦争、コロナ禍後の供給網再編に伴う自国中心主義と保護貿易の拡散などにより、韓国の「輸出の冬」が当分続くという見通しが強まっている。専門家は、韓国が研究開発や市場開拓への税制・資金支援を果敢に行うべきだと指摘している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は国内で技術革新を起こす努力をせず、状況が変わっても気づかない。 ・韓国の半導体産業は基本的な技術蓄積なしに製造コストを低く抑えることができたが、国際情勢の変化で...

韓国の半導体産業の景気が悪化しつつあり、2001年のITバブル崩壊や2008年のグローバル金融危機と同等の水準に達していると韓国開発研究院が報告した。半導体の景気は2022年3月にピークに達し、その後下半期から急速に落ち込んだ。この景気低迷が韓国経済全体の不振の主な原因となっている。 2022年の韓国の総輸出額に占める半導体の割合は18.9％だったが、今年第1四半期の半導体輸出は前年同期に比べて40％減少した。 一方内需はサービス業を中心に不振が一部緩和しており、金融市場も比較的安定を維持しているという。サービス業生産は観光客流入などの旅行需要で増加している。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・日本はかつて半導体産業で世界一だったが、米国や隣国への技術援助と設備投資の結果、隣国は急速に発展。しかし根幹産業や技術はまだ十分に育っていない。 ・前政権の失策が現在の半導体産業の悪化につながっており、尹大統領は立て直しに苦労するだろう。前政権の弾劾を厳しく行い、関係諸国との前向きな政策が求められる。 ・経済不安定や外貨不足になっても通貨スワップは不要。債務不履行で破綻したらIMFにお...

韓国政府は、G7が日本政府の福島原発処理水に対する取り組みを歓迎する声明を発表したことについて、安全性に関する最終結論とは別だとして従来の立場を再確認した。韓国政府は「科学的かつ客観的に安全で、国際基準に合致しなければならない」という立場を維持している。 G7の共同声明では「原子炉廃炉作業の着実な進展、科学的証拠に基づく国際原子力機関（IAEA）との透明な取り組みを歓迎する」と表明した。韓国政府はこの声明に対して「IAEAのモニタリングタスクフォースが検証中の日本の汚染水海洋放流計画の安全性に対する最終結論とは別」と前提した上で、G7がIAEAの独立した検証活動の重要性を強調する流れで発表されたと理解していると述べた。 また韓国政府は福島原発処理水に対する従来の立場を引き続き強調し、大統領室は先月「大統領は首脳会談期間中に日本側関係者と会った席で福島汚染水に対しては客観的かつ科学的な方式、国際基準に合致する検証、その過程で韓国専門家が参加しなければならないという３つの条件を明確にしたことをお知らせする」と立場を明らかにした。 日本政府は今年福島原発の処理水を海に放流する方針を発表してお...

韓国のある生花店で客を装った女性がレジから現金を盗む事件が発生した。女性は物音を立てずに現金を素早く取り出し、店主が姿を見せると植物の名前を尋ねてカムフラージュしていた。犯行時間は2分程度で、被害は現金約5万円と外国通貨だった。 店主が現金が盗まれたことに気づいたのは、次の客につり銭を渡そうとしてレジを開いた時だった。現地警察によるとこの女性は地元でよく知られた人物で、周辺の店でも同様の被害に遭ったことがあるとのこと。警察は女性の行方を追っている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国はほとんど電子マネー化された世界最高のIT国家だと自慢していたが、現金が盗まれる事件が起こっている。話が違うようだ。 ・この女性はプロフェッショナルだ。 ・なぜ外国通貨がレジに入っているのか疑問。 ・女性は窃盗の達人だ。 ・韓国は窃盗を容認している国だ。竹島、仏像、苺など。 （黒井） 物音立てず花屋のレジをカラにした韓国女性…「植物の名」尋ねて店主の気をそらし

IMF（国際通貨基金）によると韓国の政府債務比率は昨年末に54.3％に上昇し、これは昨年10月の見通し54.1％よりも0.2ポイント高いとされている。韓国の政府債務比率の上昇速度は2018年までの40％水準から5年間で15ポイント近く跳ね上がっており、新型コロナウイルス感染症の大流行により財政支出が大幅に増加した影響が大きいとされている。 IMFは韓国の政府債務比率が今後も上昇し続け、2027年末には57.8％まで跳ね上がると見ている。政府債務比率が60％を突破する時期がもっと早くなる可能性もあるという。韓国政府は税収が予想より減少しているため、政府債務を増やす形で補正予算の編成に乗り出すことが予想される。 韓国の現政権は税収の減少にもかかわらず、健全な財政運用を維持しようとする意思を示している。しかし人口高齢化に伴う支出の増加や潜在成長率の低下など、今後の財政健全性への懸念がさらに高まるとみられる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国は自分たちで問題を解決すべきであり、通貨スワップやIMFに駆け込むことは適切ではない。 ・「日本を越えた」とされる韓国に対し、日本製品の代...

日本と韓国の財務相会談が5月に開催されることが決定された。 韓国企画財政省は16日、日本と韓国の財務相会談を5月に行うことで両国が合意したと明らかにした。2016年8月以来、約7年ぶりの開催となる。 日本の鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政相は、米ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪問し、会談実現で一致した。 5月初めに韓国・仁川で行われるアジア開発銀行（ADB）の年次総会の際に実施される予定である。 両国はこの会談で協力拡大をどのように行うかを話し合う予定。 コメント欄では以下のような日本政府の決定に反対する意見が並んだ。 ・尹大統領の「望ましい両国の関係」に乗るべきではない。日本と韓国は「望ましい両国の関係」に対する解釈が異なるため、韓国の右派政権が始まったとしても、日韓関係の改善に期待すべきではない。輸出管理の厳格化解除もするべきではない。 ・日本にとって、財務相会談でのメリットは何か。韓国は通貨スワップ協定の締結を求めそうだが、日本の政治家は国益に反する判断を避けるべき。 ・韓国は実質的な結果を出しておらず、安易な譲歩をするべきで...

韓国のソウルで最近中国人カップルが宿泊施設で水道・電気・ガスを無駄遣いし、特に水を120トンも使って問題が起こった。光熱費は約84万ウォン（約8万4000円）に上り、家主が抗議するとカップルは「大使館を通じて問題にする」と反論している。 中国人カップルはAirbnb（エアビーアンドビー）を通じて、25日間家を借りていた。しかし彼らは水を出しっぱなしにし、暖房をつけたまま窓を開けて外出していた。家主はカメラ映像で確認し、彼らが入居5日後に荷物を持って施設を離れ、その後は数日に1回各5分程度立ち寄っただけだということが判明した。 Airbnbに助けを求めた家主に対し、Airbnbは「利用約款上器物破損の場合、強制的にお客様に料金を負担させることができるが、水道光熱費などの公共料金の場合はお客様の同意なしに負担させられない」と回答した。客は「すでに韓国を離れた。私たちの使用に問題はなかった。ソウルの中国大使館を通じて問題にする」とメッセージで返事した。 現実的には外国人に対する費用請求は困難であるため、家主が損害賠償を受けることは難しいと法曹関係者は見ている。 コメント欄では以下のような意見...

4月15日午前、遊説先の和歌山市で岸田文雄首相が襲撃された。岸田首相にけがはなかったものの、昨年の安倍元首相銃撃事件に続くテロリズムの連鎖が懸念される。これは「新しい戦前」論を否応なく想起させる事態であり、今後の日本政治に大きな影響を与える可能性がある。 現職首相の選挙遊説中にパイプ爆弾を投げつけるというテロは、かつての過激派ですらしなかったことである。今回の事件の背後に山上由来のテロリズム連鎖の「発芽」があるとした場合、日本政治に今後何がもたらされる可能性があるのだろうか。 戦前の歴史を見ると1921年の原敬首相暗殺、1930年の浜口雄幸首相銃撃、1932年の5・15事件（犬養毅首相殺害）といった襲撃事件があり、いずれも日本の議会政治・政党政治を大きく変質させた。テロリズムの連鎖こそが、結果として軍部の暴走を許した―――とニューズウィークは主張している。 社会の分断と混乱の中で遠からずファシズムの足音が聞こえてくるといった「新しい戦前」論が単なる直感と感想に留まらない可能性を想起すると、慄然とせざるを得ない状況である。今後の日本政治や社会の安定に対する影響に警戒が必要とされている。 ...

ロシア太平洋艦隊は4月16日にウラジオストク近郊で大規模な上陸訓練を実施した。インタファクス通信などが報道している。この訓練は緊急査察に伴う大規模訓練の一環として行われた。 訓練は日本海に面するピョートル大帝湾内の半島にある沿海地方の演習場で行われた。2隻の揚陸艦から海兵隊員や戦車などを上陸させ、敵の侵入を想定した実戦に近い訓練が行われた。 さらにロシア国防省によれば、極東上空で核兵器搭載可能な長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSと超音速戦略爆撃機ツポレフ22M3が飛行訓練を行った。 この訓練はロシア軍の軍事力を示すとともに、地域の安全保障状況に対する対応能力を高めることを目的としている。北方領土問題を踏まえれば、対日戦を想定している可能性が高い。 コメント欄でもロシアとの戦争を警戒する意見が並んだ。 ・これまで北方領土で交渉を続けることが愚かだった。ロシアに経済制裁を続けてほしい。 ・国防意識が弱いため、自衛隊だけでは簡単に敗北する。核武装が必要だ。 ・冷静に警戒し防衛体制を整える必要がある。国防を自分事と捉えることが重要だ。 ・ロシアの日本侵攻が現実味を帯びてきた。自衛隊が憲法違反の状...

沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は飽和潜水による捜索で発見された5人の隊員のうち、2人の死亡を確認したと発表した。 防衛省によると、海上自衛隊のダイバーが「飽和潜水」による作業を再開し、午前8時半頃に沖縄県伊良部島の北およそ6キロの水深およそ106メートルの海底で破損した機体の一部や隊員とみられる5人を発見した。 その後5人のうち2人を引き揚げたが、午後7時頃にいずれも死亡が確認された。2人の氏名は公表されていない。また残る3人についても、今後速やかに引き揚げる方法を検討しているとのことである。 ヘリには陸上自衛隊第8師団の坂本雄一師団長を含む隊員10人が乗っていたが、海底の地形が複雑であることや潮の流れが速いことから捜索が難航していた。 コメント欄では「亡くなられた方々のご冥福をお祈りする」「残る行方不明者の救出と事故原因の究明を心より望んでいる」「捜索にあたっている自衛隊員や関係者の努力に対して敬意と感謝の意を示す」という意見があった。 また「事故原因の究明について、搭乗員の引き上げが最優先であり、その後に全力で取り組むべきだ」「自衛隊員やそ...

4月15日午前11時25分ごろ、和歌山県の雑賀崎漁港で岸田文雄首相（65）の応援演説前に爆発物が投げ込まれた事件が発生した。木村隆二容疑者（24）は現行犯逮捕された。事件が起こった翌日のテレビ朝日系の『サンデーLIVE!!』が物議を醸している。番組では銃器研究家が爆発物の正体について解説し、金属の筒を手に持って火薬の種類や作り方を紹介したことが批判を受けている。 放送時間は40秒だったがネット上では「配慮に欠ける」として厳しい声が相次いでいる。視聴者からは「爆弾の作り方を紹介する番組に模倣犯が出たらどうするんだ」と懸念が寄せられた。 専門家は爆発物の作り方を紹介する情報番組が、銃や薬品作りを指南する有害サイトと同じと捉えられても仕方がないと指摘。事件の取り扱いにはもっと配慮すべきだと述べている。 コメント欄では以下のような意見があった。不謹慎な意見がいくつかあり掲載不可能だった。 ・知っても害悪にしかならない情報は必要ない。注意喚起だけで良かったのでは？ ・火薬の性質は一般常識であり、特別な情報ではない。 ・ネットで調べられるとはいえ、テレビで紹介する必要はない。 ・番組はテロ支援とし...

国際通貨基金（IMF）は、韓国の2023年の経済成長率を2.9％から1.5％に下方修正した。IMFは、半導体業界の低迷と内需の低迷を成長率の鈍化の主な要因として挙げた。 IMFアジア太平洋局長クリシュナ・スリニバーサンは「世界の半導体業況の周期が要因の一つ」だとし、「技術低迷と昨年第4四半期の弱い収益率により、成長のモメンタムが鈍化したことが原因」と説明した。 スリニバーサン局長は今年下半期に中国の需要増加が韓国経済にも多少肯定的な影響を与えるだろうと説明し、中国が今年5.2％成長すると予想した。インドについては、今年5.9％成長という見通しを示した。 一方、アジア太平洋全体の成長率は昨年10月より0.3ポイント高い4.6％に上方修正された。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・1.5%の成長率は中国の需要が前提であり、その前提が崩れると韓国経済は危険な状況になる可能性がある。 ・高インフレ下の低成長予測とロシア・ウクライナ戦争の長期化が重要なポイント。 ・成長率を4回修正していることに疑問。韓国は中国依存が強くなっている。 ・実際の韓国経済はマイナス成長かもしれない。 ・中国...

和歌山市で行われた岸田首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件について、新たな情報が明らかになった。逮捕された木村隆二容疑者（24）は職業不詳で「おとなしい普通の青年」という評判だった。 彼が所持していた爆発物は手製だとみられ、さらに現場でナイフも所持していたことがわかった。木村容疑者の自宅での家宅捜索が行われ、事件の動機や爆発物についての調査が進められている。 彼の近所の住民からは「おとなしい普通の青年」という声が聞かれたが、父親との関係については「お父さんはよく怒っていた。怒られてもジーッと。下を向いてるだけで。全然、言い返すような子じゃない」と述べている。 木村容疑者は警察に対し「弁護士が来たら話する」とだけ供述し、黙秘しているという。事件の詳細については今後の捜査で明らかになるだろう。 コメント欄では「犯人の家庭環境や生い立ちが犯行に影響している可能性がある。背景や生い立ちを調べることが重要」「犯人の行動に承認欲求が関係しているのではないか」「マスコミの報道やミスリードについて注意が必要だ」という指摘があった。 一方「不安定な世界情勢や国の政策に対する不満が反政府運動や暴動の原...

4月15日、和歌山市で岸田首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生した。兵庫県川西市在住の木村隆二容疑者が威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。木村容疑者は小型の刃物を隠し持っていたことが分かり、警察は彼の自宅から火薬のような粉末や工具類、パソコン、タブレットを押収した。 現場で見つかった金属製の筒や木村容疑者が握っていた筒は木村容疑者が自ら作った爆弾の可能性があると警察は見ており、慎重に調査を進めている。 また木村容疑者は昨年9月に、自民党系の川西市議会議員の市政報告会に参加していたことが分かった。市議に「川西市議の報酬はいいのか」と声をかけるなど、政治に強い関心がある様子を見せていた。 木村容疑者は調べに対し黙秘しており、警察は事件の背景を調査している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・政府や政治家は、犯行の動機も考慮すべきだ。政治への不満が高まっていることを示している。 ・犯人と岸田首相を救った漁師たちの人生の違いや、社会の断絶・亀裂が今後顕在化していく可能性がある。 ・公に告知されていなかった講演を県外の犯人がどのように知ったのか。 ・今回の事件のような犯人と...

文在寅前大統領が2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するという約束を公開宣言したが、GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。 現場の企業はその3分の1も手に負えないと苦悩している。2030年の韓国大統領はこの約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れがある。 また文前大統領は「原発は安全でもなければ経済的でもない」と発言し脱原発方針に踏み出したが、健全な原発を止めるだけでなく建設中のものまで中断すると2-3倍の損害が発生する可能性がある。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）に上るとされており、電気料金の引き上げが40％に達するという試算もある。 文前大統領は経営難に陥った韓国電力に「韓電工大」という負担を付け加え、年俸が一般の国立大学の2倍に相当する教授がいる韓電工大に特恵的な支援を引き出した。韓電工大に10年間で1兆6000億ウォン（約1590億円）の資金支援が必要とされている。 文政権が韓電に負わせた負担が、電気料金の引き上げとして国民に押し寄せることに...

韓国軍合同参謀本部は16日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国北西部・ペクリョンド付近で15日午前、北朝鮮の警備艇が北方限界線（NLL）を越える事案があったと発表した。韓国軍の高速艇が警告通信と警告射撃を行い北朝鮮艇を退去させた。北朝鮮側の意図は不明。 また韓国軍の高速艇が対応中に付近にいた中国漁船と接触し、韓国軍側に軽傷者が出たと報じられている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・今回の事案はワタリガニ漁の最盛期であるために過去にも起きた。偶発的な緊張が増すのは望ましくない。また、尖閣諸島での日本の対応について言及し、中国の行動を抑止するためには警告の放水や探照灯を使うほどの対応が必要だと提案しています。 ・北朝鮮の船が越境し、韓国が射撃したにも関わらず、中国の漁船と接触したことに疑問を持っている。中国と北朝鮮の動きが怪しいと思う。映像分析などで事実関係を調査すべきだ。 ・北朝鮮が漁業権を中国に売り渡し、中国船が違法漁業を行っている可能性がある。中国船が意図的に妨害行動を取った可能性もある ・北朝鮮と韓国の主張するNLLが異なるため、紛争が起きるのは当たり前だ。 ・日本の巡視船も...

韓国銀行（韓銀）のイ・チャンヨン総裁は、米国のシリコンバレー銀行（SVB）のような事態が韓国で起きた場合、預金引き出しのスピードは米国より100倍速いだろうとし、差金決済の担保比率を上げる必要があると述べた。イ総裁はデジタルバンキングが若い層に広がっている韓国で、同様の事態が起きた場合米国よりも預金引き出しのスピードがはるかに速いだろうと語った。 韓銀は現在70％の差金決済の担保比率を2025年2月までに段階的に100％に引き上げる計画を持っている。しかし昨年末のレゴランド事態で資金市場の機能不全への懸念が高まり引き上げ時期が2回延期され、2025年8月に上げるよう変更された。 イ総裁は現在の金利水準がインフレを減らすほど緊縮的だというメッセージを与えたくないと述べ、原油価格や米国の通貨政策など多くの要素を考慮する必要があると語った。またインフレが目標水準の2％に落ち着くという確信が持てるシグナルが見えたら、市場に確実に伝えるだろうと述べた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国の家計負債が100%を超えており、低金利時代に貸し出された膨大な額が金利上昇によって銀行経営に影...

韓国の出生率は2022年に0.78という驚くべき低さになり、OECD加盟国の中で最低の数値を記録している。韓国の少子化の原因として高い住宅価格や教育費が指摘されるが、より根本的な原因は「男女関係の悪化」にあるとされている。 現地で行われたインタビューを通して、以下の4つの理由が女性たちが男性と結婚や子作りを避ける要因として挙げられている。 1. 非恋愛、非行為、非婚、非出産という4つのNo運動への参加 2. 父親からの虐待経験や家母長制の家庭での生活 3. 性的指向やスタイルに対する男性からの圧力や評価 4. 経済的な理由や社会的な圧力 韓国政府は少子化対策として、産休の拡大や出産時のボーナス増額、新婚夫婦への住居補助などの政策を実施しているが、これまでのところ効果は見られていない。 韓国社会では急速な経済発展とともに進まない社会の変化が少子化問題の根底にあると考えられている。今後韓国政府は男女関係の改善や女性の意識の変化に対応した対策が求められるだろう。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。韓国と同じ道を歩んではならないと言える。 ・日本も同じ問題を抱えているが、韓国のように女性...

日本の首相岸田文雄氏（65）が演説をする直前に発煙筒のような物体が投げ込まれ、少し後に大きな爆発音が聞こえる事件が発生した。現場にいたSPが犯人を取り押さえ、兵庫県川西市の職業不詳の木村隆二容疑者（24）が威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕された。 木村容疑者は小学生時代には明るく人気者だったといい、卒業文集では将来の夢は発明家かパティシエになりたいと記していた。しかし中学校に入ると目立たなくなり、控えめな青年となった。 木村容疑者はコロナ禍が始まってから働く様子がなく、ギターを練習したり母親と買い物に行ったり、ガーデニングをしたりする青年だった。狂暴や暴力的な印象は近隣住民にはなく、母親への親孝行な態度が印象的だったという。彼がなぜテロ行為に走ったのかは謎で、今後の捜査が待たれる。 コメント欄では「山上容疑者とは距離がある」「犯行動機が明らかにされていない」「親子の距離を離すことが引きこもりの解決策になる」「コロナの影響が犯行に関与しているのか分からない」という意見があった。本人が供述する前からあれこれ書き立てるのは山上容疑者の時と同じというマスコミ報道への批判がみられた。（黒井） 「母...

演説前の岸田首相に向かって爆発物を投げ威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者（24）が、現場でナイフや別の筒状の爆発物を所持していたことが分かった。捜査関係者への取材で判明した。 地元漁師により取り押さえられたが、もし阻止できなかった場合最悪の事態に見舞われた可能性もある。 木村容疑者は調べに対し黙秘を続けている。（黒井） 岸田首相襲撃の容疑者、ナイフも所持

記事中に安倍昭恵氏の部分ないし。 【速報中】安倍昭恵氏「二度とあってはならない。ご無事で何より」：朝日新聞デジタル #衆参補欠選挙2023 — 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) April 15, 2023 さすがは朝日新聞。性格悪っ！ — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 15, 2023 頭おかしいだろ朝日新聞。 — 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) April 15, 2023 酷いですね・・・。 返信欄はこういう状況。 ・廃刊あるのみ ・よくコメント取りに行く気になるね。人の心はない…ということでよろしいか？ ・え？インタビューしたんですか？なんということ・・・信じられない。 ・そういうコメントとってうれしいのか？ ・こんなコメント取りに行けるのってすごい神経してるね ・自分たちが「見せる側」であると同時に「見られる側」でもあるってことをいい加減理解した方がいい ・人としてほんまにどうかしてる 多くのコメントでインタビューやコメント取りに関する疑問や批判が寄せら...

最近の流出した米政府の機密文書によって、ウクライナ戦争でのロシア軍の内部分裂が深刻化していることが明らかになったとニューヨーク・タイムズ紙が報じている。 文書ではロシア連邦保安局（FSB）が国防省を批判し、戦争でのロシア軍の死傷者数が正確に集計されていないと主張していることが明らかにされた。 FSBは実際には11万人が死亡または負傷していると推定しているが、ロシア国防省は昨年9月に死傷者数を5937人と発表して以降、さらなる公開は行っていない。米国は、これまでのロシア軍の死傷者数を約20万人と推定していた。 ニューヨーク・タイムズ紙が入手した資料によると、FSBはロシア国防省の死傷者集計を批判し、死傷者数には国家親衛隊や民間傭兵グループ「ワグネル」、チェチェン共和国の参戦部隊などが含まれていないと指摘している。米国の情報当局は、ロシア軍関係者が上層部に否定的なニュースを報告することをためらう状態が続いていると分析している。 また文書では、ロシアのプーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防相と傭兵組織「ワグネル」グループの長エフゲニー・プリゴジン氏を呼んで和解させようとしたことが明らかになっ...

韓国の高速鉄道KTXの定時到着率が99.8％と発表された。しかしこの数字は乗客が感じる『体感定時到着率』とは大きくかけ離れているとの指摘がある。国際鉄道連合（UIC）の基準では、終着駅に15分59秒以内に到着した列車は全て定時に到着したと見なされるため、遅れがあっても「定時運行」に分類されるケースが全体の19.3％（5852本）に達している。 乗客の体感ではほぼ半分が定時に到着できていないという。KORAILは20分以上遅延した場合は賠償するとしているが、遅延時間のほとんどが15分程であり20分を超えたのは1年でわずか3回だったという事実がある。専門家はKORAILがUIC基準を隠れみのに使わず、より厳密な定時到着率を基準にすべきだと指摘している。 KORAILは安全対策の強化により遅延が発生したと弁解しているが、相次ぐ列車の脱線や死亡事故にもかかわらず経営陣は責任が追及されず、国土交通部長官からの「安全対策強化の指示」さえ握りつぶしている。 専門家は乗客がKTXを選択する最も大きな理由は決まった時間に到着するという期待と信頼であり、乗客を裏切った企業は生き残れないと警告。KORAIL...

岸田首相の演説会場で爆発が起きた事件で、警察は4月16日午前1時前に木村隆二容疑者の自宅へ家宅捜索に入った。爆発物が見つかる可能性もあり周辺の住民に避難を要請している。 逮捕された木村隆二容疑者（24）が住む兵庫県川西市の周辺住民らに対して、警察は避難を呼び掛けている。自宅内に他にも爆発物がある可能性も含めて捜査を進めているものと思われる。 捜査関係者によると、木村容疑者は犯行時岸田首相から10mほどの位置にいたことが新たに分かった。 木村容疑者が投げたとみられる銀色の筒状のものは一時現場に残されたままの状態になっていて、午後9時頃まで爆発物処理班が慎重に回収にあたった。 和歌山県警は今回の警備態勢は明らかにできないとしているが、警備計画は去年7月に安倍元首相が銃撃された事件を受けて新たに作られた「警護要則」に基づいて立案され、警察庁からも事前に承認を得ていたという。現場に警察官を何人配備していたかなどは分かっていない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・日本の危機意識の低さが問題である。テロへの認識を強めるべきだ。 ・スマホで犯人取り押さえの現場を撮影するような行動は、自分...

米共和党下院議員アンディー・オグレス氏らが米政府に対し中国の同盟国への資金援助停止を求める法案を提出した。この法案は台湾の主権を認めない国への米国からの援助を禁止することを目的としており、台湾と過去に断交したコスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスを含む21カ国が対象となっている。 米国は2021会計年度にこの21カ国との関係促進や関連プロジェクト推進のため、8億米ドル（約1070億円）近くを支出していたとされている。法案では、中米・カリブ海諸国が地理的に米国に近く、中国がこれらの国に急接近しており、台湾から中国への乗り換えは米国の国家安全保障上の利益に脅威をもたらすものであると指摘している。 また中国共産党の影響力を抑止するため、米行政機関が台湾と正式な外交関係を構築し、台湾の国際社会参加を十分に支援することも求められている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・米国の法案提出は、台湾を応援する意味合いと、中国に乗り換えた国への制裁として良いと考える。日米両国は政策転換の最中であり、中国に影響されるズルは許されない。...

岸田文雄首相が演説のために訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で筒状のものが投げ入れられた件で、15日に地元の男性漁師（35）が産経新聞のインタビューに「直後に大きな音が聞こえ、頭が真っ白になり足が震えた」と緊迫した瞬間を振り返った。 首相が地元のエビを試食し演台に上ろうとした時、男が筒状のものを投げ入れた。男性漁師は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕されたその男の約3メートル後ろにいた。 「お前何やっとんや！」 周囲の漁師仲間が叫び男を押さえつけにかかった。直後に警察が駆けつけ、男を確保した。現場を見ていた男性は「男はシルバー色のリュックを背負っていたが、顔は見えなかった」と述べた。 その5～10秒後「ドーン」という大きな爆発音が聞こえたという。現場は騒然となり警察が一斉に避難を呼びかけた。 男性によれば現場はかつて魚の競りが行われていた場所で、午前10時半頃から聴衆が集まり始めた。ほとんどが顔なじみの漁師や関係者だったという。所持品検査などは行われず、男が聴衆に紛れて現れた可能性がある。 男性は「直感的に男がリュックからまた何かを取り出すのではないかと感じた」とし、「安倍晋三元首相の事件にもかかわ...

韓国政府は、地下鉄の混雑が激しい場合に停車せずに通過することの可否を検討するようマニュアルを改正することを明らかにした。これは人が集中することによる安全事故を防止するための措置である。ただし利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念している。 駅混雑度は乗り場・階段などに収容できる適正人員と利用客数の比率を判断し、普通（130％）▽注意（130～150％）▽混雑（150～170％）▽深刻（170％）に区分される。混雑度が「混雑」～「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれている。 しかし会社員の間では、この措置が通勤途中の地下鉄利用をさらに難しくするのではないかと懸念されている。乗り換え駅や会社が集まる駅では利用客が殺到するため、列車が停車せずに通過すると駅構内の混雑度がさらに高まる恐れがある。また、列車内の乗客は目的地と異なる場所で降りたり、他の交通手段を利用したりするなど不便を強いられるおそれがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・状況がわからず、...

東レはレアアースを使用しない高耐久性ジルコニアボールの量産技術を開発した。電気自動車（EV）などのリチウムイオン電池用電極材料を砕く際に使用することで、顧客企業はボールの交換頻度を低減し製造コストを削減できる。2023年度中に滋賀事業場（大津市）内で年間100トンの生産を目指しており、30年度にはジルコニアボールで数十億円の売り上げを目指している。 主成分は低温焼結型のジルコニアで、安定化剤には非レアアースを採用している。具体的な原料は現時点では非公表であるが、一般的な原料としてカルシウムやマグネシウムの酸化物が想定されている。実験では現行のジルコニアボールと比較して水熱処理後の脆弱結晶の発生率が約40%、分散試験後の摩耗量が約30%改善した。 従来のジルコニアボールに使用されるイットリアは中国に集中しており地政学的な供給不安があったため、この技術開発によってその問題も解消される。また焼結温度が従来品より低く、ボール焼結工程での二酸化炭素（CO2）排出量を2割削減できるとされている。さらに高耐久性を生かし、2年以内にジルコニアボール表面の再研磨によるリサイクル利用も進められる予定である...

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏は4月14日にSNSで声明を発表し、ロシア政府にウクライナ侵攻の軍事作戦終了を求めた。プリゴジン氏はロシア軍がウクライナの東部ドネツク州全域の制圧を達成できないだけでなく、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性もあると警告している。 ワグネルの部隊は東部ドネツク州バフムトでの攻防戦でロシア軍側の主力を担当している。プリゴジン氏はロシア軍の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性があるとされている。しかしプーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられている。 プリゴジン氏は声明でロシアがウクライナ領の重要地域を占領し、クリミア半島との陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘し、侵攻開始から1年後の2月24日の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合ロシア軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘している。 また「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」と述べ、プーチン大統領の持論に異を唱えている。 コメント欄では...

本日午前、岸田首相が予定していた衆議院補欠選挙応援演説の和歌山市内の会場で爆発が発生した。警察は兵庫県川西市在住の木村隆ニ容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕したことを発表した。岸田首相にけがはなく、現場にいた警察官1人が軽いけがを負ったとのこと。木村容疑者は取調べに対し「弁護士が来てからお話する」と述べている。 目撃者によれば会場内にいた男性が爆発物のようなものを投げ込み、その後爆発音が聞こえた。 爆発直後グレーのリュックを背負った男性1人が逮捕された。男性は20代から30代と見られ、銀色の発煙筒のようなものが逮捕された場所の近くに落ちていた。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・事件の背景や動機が明らかになるまで、新興宗教との関連は分からない。若い犯人の背後にあるものを待ちたい。 ・再発防止のために警護だけでなく、事件の背景も調査する必要がある。動機の解明も重要。 ・世の中が平等であることが大切。やったことに対してしっかり罰を受けることが平等を保つ根本である。 ・弁護士費用は誰が負担するのか気になる。 ・取り押さえた漁師さんが勇敢だと感じる。 ・総理に何もなくて良かった...

ロシアのプーチン大統領は4月14日、徴兵を回避する人々への対策として「電子招集令状」を導入する法案に署名し、法律として成立させた。これはウクライナ侵攻が長期化する見通しの中で安定的な動員を可能にし、反戦デモや国外脱出による混乱を防ぐことを狙っている。 この法律によりインターネットを通じて電子令状が通知されると、予備役など対象者は出国禁止となる。独立系メディアは「ロシアは前線で戦うにふさわしい男性が国境をまたげないよう封鎖する」と警告している。 従来の紙の令状は本人に手渡さなければ原則無効だったが、法改正によってロシア特有の公共サービスサイトの個人ページに電子令状が通知されるようになる。もし対象者が気付かなかったと主張しても運転免許停止などの罰則が適用され、通知の確認は「自己責任」とされることになる。 コメント欄では「電子召集令状がロシア国民に負担をかけ、国内の労働力が低下し、国の未来が悲惨になる」「独裁者が国民を自分のために使っており、徴兵が無謀な戦闘で若者の命を奪う」「国内の抗議や反対運動が拡大する可能性がある」と批判的な意見が多かった。 一方である人物は「ロシアのデジタル活用が日本...

韓国のソウル首都圏外の地域に住む国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想していることが世論調査機関「モノリサーチ」による調査で明らかになった。また調査対象者の10人のうち4人以上が首都圏への移住を希望していることも分かった。 この調査は全国経済人連合会が依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に行われた。地方住民の71.2%は今年の地域経済が昨年より悪化すると答え、今年の体感景気レベルは昨年の82.5%にとどまると予想した。 また地方住民の72.0%は今年地域の雇用が昨年より減少すると予想した。回答者の49.4%は居住地域が消滅すると答え、このうち64.0%は20年以内に消滅するだろうと予想している。 韓国の地方経済の悪化と首都圏への移住希望が高まる中で、今後の地方経済の活性化策や雇用対策が求められることとなる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・記事のアンケートは十分ではないと感じる。コロナ禍で東京から地方へ移住する話が取り上げられたが、最終的に首都圏に人が集まる傾向は変わらない。ソウルに人々が集まる理由について知りたい。また、...

サムスン電子は半導体の減産を行っているが、その後の半導体業界の早期回復については確信が持てないとの見方が出ている。世界景気の鈍化による需要不振が続くことで、半導体価格の下落傾向が持続する可能性があるためである。半導体輸出部門で赤信号が消えない限り、輸出不振と貿易赤字からの脱出は容易ではない。 最近の指標では世界首位の半導体委託生産企業であるTSMCの月間売上が前年同期に比べて減少した。また韓国国内の企業の半導体在庫指数は過去最高値を記録している。 減産が業況改善を早期に引き出すかどうかは未知数である。中国経済が「ゼロコロナ」政策などで鈍化し、米国と中国の戦略摩擦が続く中、中国はサプライチェーンに対する自主調達を強化している。世界中で人工知能（AI）サービスの拡大により、半導体需要が増加することが業況回復の好材料となる可能性もなくはないが、希望的観測としか言えない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の型落ちの半導体を欲しがる国はAI関連の技術まで手を出す余裕はないと考える。この記事は韓国の希望的観測に基づいていると思う。 ・生産調整すれば余剰在庫は調整可能だが、韓国では労...

北朝鮮は13日に弾道ミサイルを発射し、当初は北海道に着弾すると予測された。これにより初めての破壊措置（迎撃ミサイル発射）が実施される可能性があったが、最終的に日本領域への落下はなく迎撃は見送られた。北朝鮮の技術向上により、ミサイルを実際に撃ち落とすことは困難との見方もある。 日本のミサイル防衛（MD）態勢は、早期警戒衛星やレーダーを使用して弾道ミサイル発射を探知・追跡し迎撃ミサイルで撃ち落とす仕組みである。日本に落下すると判断された場合、海上自衛隊イージス艦のSM3迎撃ミサイルと航空自衛隊のPAC3地対空誘導弾パトリオットミサイルで迎撃を行いるが、これまで迎撃した例はない。 北朝鮮は最近多種多様なミサイル発射を繰り返しており、移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイルの実験も行っている。これにより迎撃の難度が増している。 自民党の防衛族議員は「北朝鮮の技術向上によりMDで100％迎撃できる確証はない」と認め、岸田政権が敵基地攻撃能力を持つことを決定した理由の一つとしている。また「最悪のケースも想定し、国民は事前の訓練で自分で自分の身を守ることが必要だ」と述べている。 コメント欄では以下のよう...

韓国の半導体輸出は厳しい状況にある。先月の情報通信技術（ICT）輸出額は約2兆900億円で、前年同期比で32.2％減少した。半導体、ディスプレイ、携帯電話などの輸出が全般的に下降傾向を示している。 特に半導体輸出額は1年前より33.9％減少し、昨年8月から8ヵ月連続で減少している。主力分野のメモリーは9カ月連続で減少し、システムも3カ月連続で減少傾向が続いている。世界経済の鈍化やメモリー単価の下落が影響している。 しかし今年の第1四半期には減少幅が鈍化し、月間輸出額が増加した。また主要輸出拠点であるベトナムへのシステム半導体輸出が1年前より20.4％増加したことも肯定的なシグナルとなっている。韓国の半導体輸出は苦境にあるものの、改善の兆しが見え始めていると言えなくもない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の半導体産業の浮沈は想定内であり、焦ることではない。韓国の兵器産業は戦争特需で高額利益を上げ、半導体の損失をカバーしている。 ・韓国経済が半導体や自動車など特定の産業に依存しすぎていることが問題。半導体が持ち直すことに注力するが、手立てがない。 ・韓国人にとって、半導体...

和歌山市の雑賀崎漁港で岸田総理大臣が衆議院補欠選挙の応援演説を行っていた際、爆発音が聞こえる事件が発生した。男1人が現場で取り押さえられ白い煙が上がった。警察が詳細な状況を調査中。岸田総理や聴衆にはけが人がいないことが確認されている。 目撃者によると、首相が演説しようとしていた際に長さ15センチほどの銀色の発煙筒のようなものが投げ込まれた。数十秒後に爆発音がして現場に煙が上がった。警察は威力業務妨害容疑で男を現行犯逮捕している。 自民党の茂木幹事長は「民主主義の根幹をなす選挙期間中にこのような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く非難する」とコメントしている。昨年7月には、安倍晋三・元首相が選挙応援の街頭演説中に銃撃される事件が起きており、警察庁は要人警護の見直しを実施していた。 コメント欄では犯人に対する非難や心配する声などが寄せられた。 ・民主主義を根底から揺るがす犯行。警備体制を見直すべき。 ・日本の治安が悪化している。数年後が心配。 ・一般人がすぐに犯人を取り押さえたのは素晴らしい。演説を聞くのも怖い時代。 ・演説はセキュリティのある場所で行うべき。ネット中継も良い選択。...

韓国と日本の両政府はホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）の復元手続きを開始した。両国は輸出管理懸案を集中的に議論するため、第10回輸出管理政策対話を開催した。ホワイト国復元のための手続きが進む中、韓国政府は今月末までに手続きが完了することを予想している。 この動きは2019年に日本が半導体素材の輸出管理強化を開始し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことを受けて、両国関係が悪化した後のものである。韓国政府が自称募集工の解決策を発表したことで、両国間の輸出管理強化紛争の解決に向けた議論が進んでいる。 先月日本と韓国の首脳会談が行われ、輸出管理政策対話が3年ぶりに再開された。日本は半導体核心素材の輸出規制解除とホワイト国復元を約束した。韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。 だが共同通信によれば、日本政府は「韓国側の状況を慎重に見極めたうえで判断する」とのみ明らかにしている。韓国が手続きを開始したこととは温度差があるように見える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日の西村大臣の会見では、ホワイト国復帰はまだ不透明...

2023年第1四半期のロシアの経常収支は、エネルギー収入の大幅な減少を背景に前年同期比約73%減の1860億ドルとなった。 ロシア中央銀行によると石油・ガス収入は前年比45%減少し、価格上限設定や禁輸措置が要因とされている。ウクライナ侵攻とその後の西側企業のロシア撤退を受けて落ち込んでいた輸入が回復していることも一因だ。 一方国際通貨基金（IMF）は、2023年のロシアの財政赤字が大幅に拡大し経常黒字は縮小するとの見通しを示している。国際的な孤立とエネルギー収入の減少により、今後数年間は経済成長が鈍化すると指摘されている。 ロシアのGDP予測は、2023年は0.7%、2024年は1.3%に引き下げられ、労働力不足と欧米企業の撤退がロシア経済に悪影響を及ぼす見通しとなっている。（黒井） ロシア、23年は財政赤字急拡大へ　今後数年間は低成長に＝ＩＭＦ

沖縄県の玉城デニー知事は4月14日の定例会見で、7月上旬に訪中する予定の日本国際貿易促進協会（国貿促）から県に案内が来ているとし、中国への訪問について検討中であることを明らかにした。「国貿促に参加するのか、単独で訪問するのか、検討を進めている」と語った。 コロナ後初めての訪中となることから、主に経済復興を見据えた経済や文化交流の再開と発展などを念頭に今後内容を詰めていく方針。 国貿促はあの河野洋平氏が会長で、中国やアジアとの経済交流の推進を目指している。7月3～6日の日程で北京へ訪中団を派遣し、国家指導者との会見や商務部との交流、セミナーの開催などを予定している。 昨年12月、玉城知事は報道各社のインタビューに対し「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」と語っていた。 だがネットユーザーの多くのコメントでは、玉城デニー知事の中国訪問に対する懸念や批判が寄せられている。「尖閣諸島の中国海警による領海侵犯を止めるよう要請することが知事の最も重要な仕事だ」「訪中を中止すべきだ」という意見が見られる。...

韓国の輸出入物価が2カ月連続で上昇している。韓国銀行が発表した輸出入物価指数統計によると先月ドル相場が上昇し、輸出製品と輸入製品の価格が全般的に上昇した。 3月基準の輸出物価指数は2月の115.25から2.0％上昇し、117.52になった。輸出物価指数の上昇は化学製品が2.8％、コンピュータ・電子・光学機器が2.2％など、主要品目で上昇がみられた。 一方で輸入物価指数も2月から0.8％上昇し138.86になった。韓国銀行のソ・ジョンソク物価統計チーム長は、為替相場の上昇が物価指数に影響を与えていると説明した。 国際原油価格は先月平均78.51ドルで、2月の平均82.11ドルより4.4％下落した。ソ氏は4月の輸出入物価見通しについて「原油価格など主要原材料価格の不確実性が高い状況で予断し難い」と述べている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の経済見通しを考慮すると、ウォン安が目立つ可能性がある。金利を上げたことで国民の借金問題が悪化し、ウォン安が進むかもしれない。 ・ドル高というより、輸出赤字・経常赤字によるウォン安の可能性がある。 ・韓国は先進国であるが、代金の踏み倒し...

韓国の中央銀行である韓国銀行は、国民年金公団とドル／ウォン通貨スワップ協定を締結することで合意した。この協定により国民年金公団は通常の為替市場外で最大350億ドルの資金を確保することが可能となり、ウォン相場の下支えにつながると期待されている。 近年ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか2カ月で8％以上下落していた。しかしスワップ協定の発表後一時的に0.66％上昇した。韓国当局がドル売り介入を実施したかどうかは不明である。 韓国銀行はこの合意について、昨年末に期限が切れた100億ドル規模のスワップ協定と同様の枠組みであり、国内通貨市場におけるドル需要を一部吸収するのに役立つと述べた。秋慶鎬・企画財政相は3月上旬、中銀と国民年金公団がスワップ協定を結び、年金公団が市場外でドルを確保できるようにする可能性があると述べていた。 もはや米国にも日本にも相手にされないから、自国同士で握手をするしかなかったようだ。誰も握手してくれないから左手と右手を使って無理やり握手したようなイメージだ。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国銀行が年金公団と通貨スワップを...

国際通貨基金（IMF）は韓国を含む4カ国の家計負債について警告を発している。最近の報告書でIMFは韓国の経済成長見通しを4回連続で引き下げた。 またIMFはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国を家計負債の脆弱国として指摘し、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると警告している。 IMFによると韓国の家計負債償還比率（DSR）は昨年4-6月期に13.4％を記録し、調査対象となった主要17カ国の中でオーストラリアに次いで高かった。韓国人は稼ぎのうち13％以上を負債や利子を返すのに使ったという意味だ。 また韓国では2007年の金融危機以降、他の多くの先進国が家計負債の「ダイエット」を行っているのに対し、家計負債が増加し続けている。 IMFの報告書では、韓国を含む一部の国々でコロナ禍後に家計負債が増加し、家計部門の脆弱性が拡大していると診断している。しかし短期間に大きな危機につながる可能性は小さいとされている。 その一方で高金利による可処分所得の減少が消費などに影響を与え、景気の低迷が拡大するリスクがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は借金で...