台湾から中国に乗り換えた国への援助禁止　米議員が法案提出

米共和党下院議員アンディー・オグレス氏らが米政府に対し中国の同盟国への資金援助停止を求める法案を提出した。この法案は台湾の主権を認めない国への米国からの援助を禁止することを目的としており、台湾と過去に断交したコスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスを含む21カ国が対象となっている。 米国は2021会計年度にこの21カ国との関係促進や関連プロジェクト推進のため、8億米ドル（約1070億円）近くを支出していたとされている。法案では、中米・カリブ海諸国が地理的に米国に近く、中国がこれらの国に急接近しており、台湾から中国への乗り換えは米国の国家安全保障上の利益に脅威をもたらすものであると指摘している。 また中国共産党の影響力を抑止するため、米行政機関が台湾と正式な外交関係を構築し、台湾の国際社会参加を十分に支援することも求められている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・米国の法案提出は、台湾を応援する意味合いと、中国に乗り換えた国への制裁として良いと考える。日米両国は政策転換の最中であり、中国に影響されるズルは許されない。 ・アメリカが援助を打ち切れば、中国が経済や軍事支援を本格的に進める危険性がある。スリランカのような事態が繰り返される可能性がある。 ・この制裁は危険なラインを沿っているが、台湾のための正解を見つけるのは難しい。 ・日本は米国に対して、竹島や日本海の名称などの問題に対する立場を公言させるべきだ。 ・中国に乗り換える国には制裁が内政の自浄効果をもたらす可能性がある。長い目で見れば、米国は負担なく取り込める一方、中国は無駄金を使うことになる。 ・中国から支援を受けても、最終的には債務の罠に陥る可能性が高い。また、米国は台湾を擁護する国家のみに支援を限定すべきであり、コウモリ外交は許されない。 （黒…

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