野村証券は今年の韓国のGDP経済成長見通しとしてマイナス0.4%を予想している。これは韓国政府や国際機関、世界的な投資銀行がほとんど1%台の成長を見込んでいる中で唯一のマイナス成長予想である。 野村証券は内需を特に否定的に見ており、雇用状況の悪化や家計負債問題による可処分所得の減少、実質消費の後退などを懸念している。しかし半導体産業に対しては、来年以降2~3年間大きな好況に進入すると楽観的に見ている。 野村証券の予測正確度については議論がある。2009年の金融危機当時、同社は韓国が6%のマイナス成長になると予想したが、実際には韓国は0.8%成長した。一方、1998年の通貨危機当時には、野村証券ソウル支店が大宇グループ破綻を予想する報告書を出していた。 野村証券は「根拠なく0.4%のマイナス成長を予想できるだろうか」と述べ、見通しに対する論理とデータバックアップが不足すれば攻撃を受けると釈明した。一方韓国政府は野村証券の成長見通しについて、成長率そのものよりも上げ下げの流れに注目するとしている。 記事元の愛国日報こと中央日報は過度な愛国心を発揮することで有名だ。野村証券が日系でなければ、こうした記事も書かれなかっただろう。 コメント欄では以下のような反論が並んだ。 ・野村証券が韓国に対してマイナス評価する勇気はすごい。調査結果なので、韓国メディアの論調は関係ない。野村が日本企業だから反日とは無関係。今後韓国が困っても助けないようにしよう。 ・信じたいものだけ信じるのはいい。ムンムンが良いと思っているなら、現実無視の夢物語を信じていい。しかし、通常は厳しい指摘こそ検証するべき。 ・日系だからという理由で記事を書くのはおかしい。マイナス成長だった場合の報道が楽しみ。スワップは絶対にしてはいけない。 ・野村のマイナス予想が気に入らないなら、野村を批判すればいい。野村の予想は楽観的で…
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