韓国が日本をホワイト国に復帰させる手続き開始　⇒　日本側は特に動きなし

韓国と日本の両政府はホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）の復元手続きを開始した。両国は輸出管理懸案を集中的に議論するため、第10回輸出管理政策対話を開催した。ホワイト国復元のための手続きが進む中、韓国政府は今月末までに手続きが完了することを予想している。 この動きは2019年に日本が半導体素材の輸出管理強化を開始し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことを受けて、両国関係が悪化した後のものである。韓国政府が自称募集工の解決策を発表したことで、両国間の輸出管理強化紛争の解決に向けた議論が進んでいる。 先月日本と韓国の首脳会談が行われ、輸出管理政策対話が3年ぶりに再開された。日本は半導体核心素材の輸出規制解除とホワイト国復元を約束した。韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。 だが共同通信によれば、日本政府は「韓国側の状況を慎重に見極めたうえで判断する」とのみ明らかにしている。韓国が手続きを開始したこととは温度差があるように見える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日の西村大臣の会見では、ホワイト国復帰はまだ不透明。輸出管理は北朝鮮や中国への迂回輸出が問題であり、中国との関係や北朝鮮への影響力がはっきりしない限り、ホワイト国復帰は困難。 ・経産省の発表では、ホワイト国復帰についての言及はない。また、行方不明の物資や韓国が継続審議を無視した理由も明らかにされていない。ホワイト国指定の基準を満たしている他の国家に対して説明が立たない。 ・瀬取やレーダー照射などの問題が未解決のままで、ホワイト国復帰には国民が納得する形の情報開示が必要。 ・隣国の記事には理想や憶測が多く、現時点でホワイト国復帰を考えることは理解しがたい。 ・ホワイト国指定は権利ではなく、信頼される国になるまで何十年もかかることが当然だ。 ・ホ…

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