韓国の家計負債をIMFが名指しで警告 「稼ぎの13%が借金に消える」

国際通貨基金（IMF）は韓国を含む4カ国の家計負債について警告を発している。最近の報告書でIMFは韓国の経済成長見通しを4回連続で引き下げた。 またIMFはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国を家計負債の脆弱国として指摘し、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると警告している。 IMFによると韓国の家計負債償還比率（DSR）は昨年4-6月期に13.4％を記録し、調査対象となった主要17カ国の中でオーストラリアに次いで高かった。韓国人は稼ぎのうち13％以上を負債や利子を返すのに使ったという意味だ。 また韓国では2007年の金融危機以降、他の多くの先進国が家計負債の「ダイエット」を行っているのに対し、家計負債が増加し続けている。 IMFの報告書では、韓国を含む一部の国々でコロナ禍後に家計負債が増加し、家計部門の脆弱性が拡大していると診断している。しかし短期間に大きな危機につながる可能性は小さいとされている。 その一方で高金利による可処分所得の減少が消費などに影響を与え、景気の低迷が拡大するリスクがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は借金で見栄を張り労働市場が閉塞している。若者が就職を諦め、国籍放棄者が増える一方で、おかしな統計で平均給与が日本を超えたと主張している。 ・韓国の家計負債償還比率は悪化している。借金が増える一方で、実際の経済状況は無視されている。日本企業は韓国から撤退すべき。 ・個人負債額が増えているにもかかわらず、個人破産が激増していないことが不思議。地銀や街金が「借り換え融資」をしている可能性がある。 ・韓国の経済問題が顕在化している。媚韓メディアや野口教授の主張は根拠が薄い。 ・韓国はリーマンショック以降、借金だけが増えている状況にある。 ・韓国政府の発表では世帯当たりの平均資産が増加しているが、貧困老人がい…

このサイトの記事を見る