News U.S. – 米国や中国、韓国の政治経済や国際情勢に関するニュース。

ロシア南部クラスノダール地方の燃料貯蔵施設で3日連続で火災が発生し、ロシアのオンラインメディアは施設が無人機攻撃を受けたと報じた。 燃料貯蔵施設は、ウクライナとの国境に近く、ウクライナ軍の反攻作戦による攻撃の可能性があると見られている。 4日には同施設でも火災が発生しており、この際も無人機攻撃があったとの報道がある。 3日にはクラスノダール地方内の別の燃料貯蔵施設でも火災が起き、こちらも無人機攻撃があったとされる。 この一連の火災と攻撃は、ウクライナとロシアの緊張関係が高まる中で発生している。ウクライナが反攻作戦を開始し、ロシアが実効支配するクリミア半島の燃料貯蔵施設でも火災と無人機攻撃が発生したことが報じられている。 ウクライナ軍高官は、燃料貯蔵施設への攻撃は反攻作戦の一部だとし、自国の関与を事実上認めたと報じられている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「クレムリン周辺ではGPS信号を攪乱しているようだが、他地域では機能しているみたい。ウクライナ攻勢は、モスクワクレムリンでなければドローンも十分可能だと思う。」 「その施設から戦場に燃料が送られているなら攻撃対象にしても良...

日本の大阪で、先日の衆参議員補欠選挙と統一地方選挙の結果を受け、政界に激震が走っている。公明党は選挙で最も痛手を被り、大阪維新の会に過半数を許してしまった。 一方、自民党は、公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがないため、関西、特に大阪における地方議員の自民党と公明党の連立に関与できないという問題を抱えている。 この状況に対し、自民党内では、公明党を切り捨て、維新と組んで憲法改正を進めるべきだという声が上がっている。 しかし、元首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博は、この流れに異を唱え、反岸田・茂木連合を結成しているといわれている。菅と二階は、創価学会における立ち位置が異なるため、勢力をすみ分けてきた。 一方、大阪維新の会には、橋下徹や松井一郎のような有力な支援者がいるため、菅は維新の生みの親と自任し、二階は関西の牙城を守りたいという立場にある。 このような状況の中、権力闘争が複雑化している。菅は二階派の重鎮である武田良太に秋波を送り、維新の政策を後押しするようになった。 一方、二階は超党派の国会議員を集めて国際博覧会を成功させる国会議員連盟を発足させ、自ら会長に就任した。 この...

大韓赤十字社血液管理本部が関連予算を確保できなかったため、韓国全国にある20カ所の血液センターのうち、老朽化した5カ所を新築し、2カ所を改築する計画が宙に浮いている。 昨年、大邱慶北血液センターで火災が起きて大量の血液を廃棄する事態となり、老朽施設の建て替えがますます重要になっている。 この新築・改築事業には、約1280億ウォン（約130億円）の新築費用と約58億ウォン（約6億円）の改築費用が必要となる。 老朽化した血液センターの改善計画は、2019年に策定され、今年になって土地購入を検討する段階に入ったが、資金不足のため実現に至っていない。 大韓赤十字社の血液事業運営余剰金を活用する計画だったが、少子高齢化に伴う献血の減少、急激な物価上昇などで予算確保が難しかった。 献血の呼び掛けなど広報費用が追加で発生し、献血関連物品の値上がりも響いたという。 昨年7月の大邱慶北血液センターの火災では、血液製剤約7000ユニットが廃棄となり、残った血液製剤も輸血には使えなくなった。 国の監査では、施設老朽化により、火災への対応が不十分だったのが原因と指摘された。 現在、全国の血液センターのうち、ス...

2024年4月に控える韓国の総選挙まであと1年を切った現在、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内にあることが分かった。しかし、中道層と無党派層は野党側に傾いていることが調査結果から読み取れる。 ハンギョレ新聞が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査によると、回答者の46.7％が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答え、41.1％が「国政を安定させるために与党候補を支持する」と回答した。 この結果は、1月のハンギョレの世論調査結果と比較すると、回答率の差が拡大していることが分かる。 また、自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するとした回答者は34.9％にとどまった。 同様に、「無党派層」と答えた回答者も43.2％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するという回答者（27.3％）を上回る結果となった。 ただし、野党にとっては安心できない回答結果もある。伝統的な野党の票田である光州・全羅道では、無党派層の割合が全国7圏域の中で最も高...

韓国のハンギョレ新聞が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年が経過した現在の韓国の民主主義に関する世論調査結果を公表した。 この調査によれば、10人中6人が、韓国社会の民主主義が「良くない方向に向かっている」と感じていることが分かった。 この結果は、尹大統領が野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に国政運営をしているという批判が反映されたものと考えられる。 世論調査は、先月29日から2日間、全国の成人1011人を対象に電話面接方式で実施され、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイントで行われた。 調査結果によれば、回答者の60.2%が「この1年間の韓国社会の民主主義についてどう評価するか」という質問に対し、「良くない方向に向かっている」と回答し、38.5%が「良い方向に向かっている」と回答した。 ただし、数値自体は、ハンギョレが1月に行った新年世論調査と、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年12月の世論調査とほぼ同じ水準だった。 しかし、調査結果を詳しく見ると、否定的な見方がより強まっていることが分かる。今回の調査で、民主主義が「非常に良くない方向に向かっている」という...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、国際原子力機関（IAEA）が福島第1原発の処理水放流に関する中間報告書を公表し、日本政府の処理過程について問題なしと評価した。 IAEAの専門家による現地調査報告書としては4回目で、処理水処理過程の検証に関連する報告書としては5回目となる。 報告書には、日本原子力規制委員会（NRA）の処理水処理監督活動を評価する内容が含まれており、「NRAが汚染水を処理して放流する過程を監督し、主要危険核種を全て検討対象に含めた」との見解を示した。 また、IAEAは「日本規制当局が点検対象から除外した危険核種があるとは考え難い」との評価を示した。 IAEAは、今後最終報告書を発表する予定であり、第6次報告書には確証モニタリング報告書という名称で、IAEAの専門家が1次処理水サンプルを交差検証した結果が含まれる予定である。 一方、日本政府は福島原発事故で汚染された水を保管しているタンクからの放流を計画しており、浄化過程を経ても放射性物質の三重水素（トリチウム）が残ることになる。 日本政府は、処理水の三重水素の濃度を自国の規制基準の1リットル当たり1500ベクレル未満に...

韓国の京畿道知事である金東ヨン氏は、福島原発処理水放流計画に関する日韓首脳会談の議題に深刻な憂慮を表明し、政府に強硬な対応を求めた。 金知事は、自身のフェイスブックに投稿した文章で、「汚染水の放流は、日韓友好関係増進という美名の下で譲歩できる事案ではない」と強調した。 また、「国民の生命と安全を守るための義務と責任を果たすことを願う」と述べ、処理水放流計画の中断を求めた。 金知事は、福島原発処理水海洋放流に反対し、関連産業従事者の生存権を脅かすとして、日本政府に対し、透明な情報公開、完全な安全性検証、周辺国と国際社会の同意なしに行われる処理水放流計画を撤回するよう要求した。 金知事は、「日韓両国の科学的共同調査と安全性検証を伴わない汚染水放流計画中断を貫徹させることが今回の日韓首脳会談のマジノ線」とし、「前回の首脳会談で大韓民国の『過去』を譲歩したのに続き、今回の首脳会談で『現在』と『未来』まで譲歩することはできない」と述べた。 最後に金知事は、「京畿道知事として、1400万人の道民の安全を守るために、すべての方案を講じる」と述べ、福島原発処理水放流計画に強く反対する姿勢を示した。 コ...

日本政府と自民党が、韓国野党議員の独島訪問に強く反発した。共に民主党のチョン・ヨンギ議員は2日、ソーシャルメディアに独島を訪問した写真を掲載し、これに対して日本政府と自民党が「到底受け入れることはできない」と抗議した。 与党自民党の茂木敏充幹事長は、米ワシントンで記者団に対し、韓国野党議員の独島訪問について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を中心に日韓関係改善に努力しさまざまな形で前進が見られる中、わが国としては（独島訪問を）認められない。極めて遺憾だ」と述べた。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長もまた、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と抗議し、竹島は日本固有の領土であると主張した。また、駐日韓本大使館も韓国外交部に抗議したと報じられている。 NHKは、「韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来」と伝え、今回の竹島上陸は、尹錫悦大統領が今年3月に日本を訪れた後に日本側に一方的に譲歩したとする批判を受けた尹政権への反発の表れだとしている。 独島（竹島）は、韓国と日本の領土紛争の対象となっており、双方が主張している。韓国側は、独島が古くから韓国領土として実効支配...

2022年7月に始まった韓国・仁川黔丹（インチョンコムダン）新都市のマンション建設現場で、先月29日午後11時30分ごろ、地下駐車場（1、2階）の屋根スラブ（970平方メートル）が崩壊する事故が発生した。 幸いなことに、夜間の事故であったため人的被害はなかった。 事故が発生した場所は、コンクリート打設や盛土などの主要工程が終了しており、スラブ自体も完成していた状態だった。 スラブ上部には、2021年3月に土砂1メートル程度を盛土した後、歩道設置用コンクリートの打設や子供の遊び場区間に土砂を除去し、ブロックなどを設置する作業が行われたことが確認されている。 現在、施工会社が崩壊原因を調査している。特別な外力が働いたわけではないため、構造上の問題が原因と考えられており、工事関係者を対象に調査を進めている。 このマンション建設は、約1600億ウォン（約160億円）を投入し、2021年5月27日に着工され、今年10月27日に完工予定だった。工程率は現時点で67％に達している。 コメント欄では以下のような意見があった。 「この崩落事故は設計ミス、構造計算の誤り、工事事業者の手抜きや工程管理ミスに...

韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」の子会社「大宇造船海洋建設」の会長であるキム・ヨンビン氏が、会社の資金を私的に流用していたことが明らかになった。 具体的には、キム氏は自身や家族のために、子どものコロナ検査費用や母親の誕生日のバイキング料理、自身の皮膚施術などに会社の資金を使用していた。このような私的な支出は、会長が法人カードを私的に計110回使用し、その費用が約1000万円に達したことで明らかになった。 この事件が発覚した経緯は、キム氏が2020年に資金難に陥り、自身が保有していた7600万ウォン（約773万円）相当のホテル会員権を会社に購入させ、自身と妻が使用者になっていたことが原因だった。 なお、キム氏は会社の経営状況が悪化していたにもかかわらず、社員の給与を十分に支払えない状況にあったことが判明している。このため、社員からは批判が集まっている。 また、キム氏は2018年には詐欺的な不正取引に関わっていたことが明らかになっており、最大285億ウォン（約29億円）の不当利益を得ていたとされている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「現実にはそんな人ばっかりだという...

米国中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0.25％ポイント引き上げ、韓国と米国の金利差が歴代最大に拡大した。 このニュースに対し、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官ら経済トップは、市場かく乱行為が深刻化する可能性について警告した。 秋副首相や韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、4日に開かれた「非常マクロ経済金融会議」で、内外の金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が大きくなる可能性と共に、市場かく乱行為、偏り現象などによる変動性拡大の憂慮が今なお残るとの見解を示した。 同会議は、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が3日に開催された結果を点検するために開かれた。FOMCでは、政策金利を上段基準5％から5.25％へと0.25％ポイント引き上げる結論が出された。 FRBのジェローム・パウエル議長は、この日の会見で、6月の会議で利上げ中断について議論する計画があるとしながらも、「物価圧力が相変わらず高い水準なので利下げ議論は適切ではない」と述べた。 2月と3...

イタリア政府の高官は、中国との「一帯一路」構想に関する協定を更新する可能性は非常に低いとの見方を示した。 この協定は、2024年3月に期限が切れるため、イタリアや中国のいずれかが3カ月前に終了を通告しない限り、自動的に更新される。しかし、イタリア政府は、この協定がイタリア経済の発展に寄与していないとの理由から、更新を取りやめる見通しである。 イタリアは、「一帯一路」構想の参加国の中で、G7首脳会議に参加する唯一の国である。 イタリア政府は、経済活性化を期待して2019年にこの構想に参加したが、中国への輸出額は期待に反して増加せず、逆にイタリアから中国への輸出は増加している。このため、イタリア政府は協定更新を断念する方針を示している。 ただし、この問題は非常に敏感であるため、正式な決定はG7首脳会議前に下されることはないとの見方もある。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・欧米と中国との価値観の先鋭化がイタリアの一帯一路協定更新に影響している。米バイデン政権の中国に対する路線が影響しており、国務省が批判するように、一帯一路に伴う強制労働が行われているとされる。また、台湾海峡の安定...

株式市場の関係者たちが注目していることとして、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合で決定した0.25ポイントの利上げが、７月までに反転される可能性が高いとの見方が金利スワップ市場に織り込まれている―――とブルームバーグが報道している。 さらに、そのような利下げが６月に実施される確率は約25％と推測されている。 ７月の会合に関連したレートは一時4.83％を下回り、政策変更を考慮したフェデラルファンド（ＦＦ）金利の想定実効レート水準5.08％を0.25ポイント下回った。 また、６月限の想定実効ＦＦレート水準は5.01％付近で、約７ベーシスポイント（１ｂｐ＝0.01％）下回ると見積もられている。これは、早ければ６月に利下げが実施される確率が約25％あることを示唆している。 このような市場の動きは、ＦＯＭＣが引き続き米国の経済状況に注視しながら、金融政策を調整していくことを意味している。 コメント欄では以下のような意見があった。 「原油価格の動向によってインフレや利下げの可能性が左右されるが、アメリカが最も利するという政治的な駆け引きもあるため、市場の動向が注目される。」 「ＦＯＭＣが...

2023年5月5日、韓国の中央日報によると、韓国の独島が領土であることを証明する古地図が、日本や米国など海外で追加で発見されたと報じられた。 今回確認された古地図は、西洋古地図110点と東洋古地図135点で、16世紀から19世紀に製作されたものだった。英国が46点、ドイツが33点と最も多く、フランス、米国、ロシア、オーストリア、イタリア、スイスがそれぞれ収蔵している。 独島財団は、今後も欧州での追加調査を進め、独島古地図データベース（DB）を構築すると話した。古地図によれば、独島の名称は松島や于山島、于島、千山島、子山島などと書かれており、鬱陵島と独島が別々に表記されることはなく、一つの群島として登場する傾向があったとのことである。 この報道は、日本政府が独島領有権主張を繰り返している中で、韓国側が自国の主張を支持する証拠として注目されている。 コメント欄では以下のような反対意見が並んだ。 「記事で新発見的に書かれている内容は、両国の過去の報道にて既出でして、全くの素人である私にも馴染みある物事です。報道機関としての信用と信頼を無くすよ。」 「鬱陵島のすぐ隣にある小さな島。それが「独島...

岸田総理大臣は、アフリカを訪問した後、帰国の途に就いている。 アフリカ4カ国を歴訪し、各国の首脳らと会談を行った岸田総理は、G7広島サミットでのテーマである「法の支配」を重視し、国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを強調している。 岸田総理は、アフリカの首脳らからも「法の支配」の重要性を理解してもらえたとして、成果をアピールしている。 また、中国との関係が深いアフリカを訪問したことで、中国がアフリカでの覇権的な行動を強めていることを念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の要衝である港の周辺道路の開発など、連携を確認した。 さらに、アフリカを訪問した理由の一つとして、資源の獲得競争があげられる。LNGなどの資源をめぐる競争の最前線を訪れ、日本の供給先を多角化するためのトップセールスを行いた。 帰国後は、韓国へと飛び立つ。広島サミットの成功に向けて、外交の岸田として威信を掛けているとのこと。 コメント欄では以下のような意見があった。 「成果は他人が判断する。自己満足せずに。」 「税金で旅行は楽しかったか？」 岸田総理アフリカから帰国の途に　外遊成果を強調

ニューヨーク株式市場は、地銀を中心とした金融不安の高まりにより、4日にダウ平均株価が前日比286.50ドル安の3万3127.74ドルで取引を終了した。値下がり幅は一時400ドルを超えるものとなり、4営業日連続の値下がりとなった。これは、約1か月ぶりの安値となる。 市場参加者たちは、金融機関の経営悪化によって景気が後退する懸念から、娯楽大手ウォルト・ディズニーや建設機械大手キャタピラーなどの銘柄を売却した。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、地銀株については、パックウェスト・バンコープ（カリフォルニア州）が51％安、ウエスタン・アライアンス・バンコープ（アリゾナ州）が38％安となった。 カリフォルニア州を地盤とする銀行持ち株会社パックウエスト・バンコープが、複数のパートナー・投資家候補との協議に入っていることを表明した。また、地銀ウエスタン・アライアンス・バンコープも身売りを検討していると報じられた。 米国の金融当局が銀行株に関する市場操作に注意を払っている。最近、米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の破綻を受け、地銀株の下落が再開し、金融分析会社オルテックスによると、空売り筋は地銀株に対...

岸田文雄総理が所有するノートに書かれた内容が明らかになっている。それは、財務省主導の大増税計画であり、退職金や相続税など、様々な税金が増税されることが予想されている。 この計画には、少子化対策を実現するために年8兆円の予算が必要であることから、社会保険料の増額が含まれている。 また、公的医療保険や介護保険の自己負担も増やされ、相続税にも改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。これまで3年までだったのが、’24年1月1日からは7年に延びる。 しかも、今後も延長される可能性があるそうで、ドイツでは10年、アメリカでは無制限という制度もあるため、将来的には生前贈与で節税することも難しくなるかもしれない。 税理士の橘慶太氏は「相続税に詳しい人がいないと取られる結果になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。 さらに、退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置も廃止される予定で、多くの人々が影響を受けることが予想されている。 例えば35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円...

韓国の金融システムにおいて、高い家計負債水準と不動産市場沈滞が最大のリスク要因として挙げられている。これは、韓国銀行が2023年上半期のシステムリスクサーベイで発表した結果に基づいている。 韓国銀行は、2012年から年2回、内外の金融・経済専門家を対象に、韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。 今回の上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら76人が回答した。 回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で、18.4％に上った。 次いで、企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加が13.2％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が10.5％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が10.5％、「経常収支赤字持続」が7.9％などとなった。 回答者が選択した5つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」...

先月の韓国の消費者物価は3.7%上昇し、2022年7月には6.3%というピークを記録して以来、14か月ぶりに3%台に落ち着いた。物価上昇率の減少は幸いなことだが、現実的にはその影響が肌で感じられるほど容易ではない。 特に外食料金はまだ7.6%と高止まりしており、また個人サービスの物価上昇率も2003年11月以来の最高水準となる5.0%を記録した。それでも、下半期には物価が安定するという見通しが有力視されている。 しかし、高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利政策が維持され続けるため、家計の延滞率が急上昇しており、懸念されている。 庶民経済の不良度を計るカード延滞率は、各社とも1-3月期に1%を超えた。まだ危険水準の2%には達していないが、上昇速度は急である。79の貯蓄銀行の平均延滞率は5.1%、25の大型消費者金融は10.0%であり、昨年に比べて急騰した。 借入を借入で返す多重債務者がますます増え、金利上昇負担まで重なって、金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相を呈している。 実際、貸付を適時に返済できず、債務調整と個人破産を申請した債務者は1-3月期だけで7万6000人と...

TOKYO MX（地上波9ch）の朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」で、「ほったらかし副業」という注目の副業について紹介された。 日本において、物価の上昇や賃金の増加が進まない中、副業はますます注目されている。中でも、「ほったらかし副業」とは、ほぼ何もしなくても収入が得られる副業のことを指す。 例えば、株式会社チアドライブが提供する「Cheer Drive（チアドライブ）」では、一般の方の車に企業の広告（PRステッカー）を貼って走るだけで報酬や特典が得られる。業務内容は、応援したい企業や商品のステッカーを選び、決められた距離を走ればOKである。 選んだステッカーによって異なるが、報酬は約5,000円から1万円相当の現金や商品となっている。 また、株式会社ピーステックラボが提供する「アリススタイル」では、家にある使わないモノをサイトに登録し、貸し出すことで収入が得られる。 例えば、美容家電などは月に約2万円の収入が得られることもあるそうだ。モノを貸し出すだけで手間をかけずにほったらかしで副業ができるため、人気が高まっている。 さらに、「トケマッチ」というサービスでは、高級腕時...

アメリカのIT大手アップルが、4月17日にスタートさせた普通預金サービスが、年4.15％という高い金利で注目を浴びている。 このサービスは、アップルがゴールドマン・サックス・グループ（GS）と共同開発してアメリカで展開しているクレジットカード「アップルカード」のユーザーだけが利用可能で、口座は実質的にGSの支店に作られる。 この「アップル銀行」とも呼ばれるサービスの金利は、当初年4.15％で、2500万円の預金をした場合、1年後には約2600万円に増えることになる。 アップルの発表によれば、この金利は「国内平均の10倍以上」だという。 アメリカの政策金利は4.75％～5.0％であるが、一部のネット銀行を除いてバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなどのメガバンクは、金利が0.01％であるため、アップルの金利はその415倍と、大変魅力的に映る。 また、アメリカでの金融不安も、アップルにとって追い風となっている。 シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンクなどが破綻に追い込まれたことを受け、足元では中堅から大手銀行に預金を移す動きがある中...

米国の債務不履行（デフォルト）の可能性について、バイデン大統領は共和党のマッカーシー下院議長に対して、この選択肢を排除するよう呼びかけた。 彼は、デフォルトが起こる場合、金利やクレジットカード金利の上昇が引き起こされ、住宅ローン金利も急上昇することを警告した。 大統領は、「米国は故意に債務を支払わない国ではない。これまで一度も債務を履行できなかったことはない」と強調し、共和党議員によるデフォルトの脅しは「極めて無責任」であり、排除することが不可欠だと述べた。 また、「われわれにできる喫緊の対応は米国の経済と金融システムに対する継続的な依存を確実にすることだ。そのために下院議長が米債務不履行を巡る脅しを排除することが最も重要」と語った。 バイデン大統領は、米国が債務不履行に陥るという事態を回避するために、共和党と協力して解決策を模索する必要があるとしている。これには、財政政策の見直しや債務の返済スケジュールの調整などが含まれるかもしれない。 しかし、現時点では、共和党と民主党の間にはこの問題についての意見の相違があるため、解決策が見つかるまで不透明な状況が続く可能性がある。 コメント欄で...

米上院民主党の主要議員らが、中国との競争に対応するため、先端技術の流出を防止するなどを目的とした法案を成立させるための構想を発表した。 この法案は、「中国競争法2・0」と位置づけられ、昨年成立した半導体関連の大型法案に続くものとなる。民主、共和両党が超党派で協力し、中国との競争に対応するための対抗策を取りたいという考えが示された。 上院民主党トップのシューマー院内総務は、中国政府が先進技術や資本を盗み出すことを防止し、アメリカのイノベーションや重要な技術を保護する必要性を強調した。 バイデン政権は、昨年半導体をめぐる対中輸出の締め付けを強化したが、新たな法案では同様の取り組みを拡大し、米国内経済への投資を促進するとされている。 昨年、半導体の生産強化に多額の補助金を出す「CHIPS及び科学法」が超党派で成立している。今回の法案は、「第2弾」と位置づけられ、同じように共和党の賛同を得ることが望まれている。 ただし、大型の歳出を伴う法案には強い抵抗も予想され、実際に超党派の支持を得られるかはまだ見通せないとされている。 対中政策は、両党の思惑が一致しやすい分野であるため、共和党の複数の上院...

韓国人の日本旅行が増加している中で、一部の韓国人が反日的な投稿をSNSに掲載していることが問題となっている。 左派コミュニティサイト「クリアン（CLIEN）」では、日本旅行に対して「親日、売国行為」といった韓国語が飛び交っており、過激な投稿も目立っている。 例えば、今年1月に「東京の明治神宮に行くことになったら、やってはいけないこと」という投稿があり、その中で「絵馬に願いごとを書いて、朝鮮を侵略して植民地にした明治天皇に祈るなら、天皇はあなたたちを見下すだろう」と書かれていた。 また、あるユーザーが韓国人観光客に向けて「私ならこんな時期にムカついて日本に行けない」との書き込みを掲載し、大阪の難波にある飲食店で撮影されたという写真を添え、「福島産米を使っている。日本への観光は命がけ」「この写真を日本に行く人に見せてあざ笑ってください」という文章を添えたことも問題視されている。 この投稿は、福島への風評被害を煽る行為であり、写真も2019年に韓国内の日本製品不買運動の嵐が吹き荒れた際に出回っていたものであったため、批判を浴びている。 更に、大阪城の豊臣秀吉銅像の前で中指を突き立てて撮影した...

韓国サムスン「米国に数百億円の被害を受けた。提訴する」 韓国の業界で、サムスン電子と米国のブロードコムとの間で約４年にわたる紛争が新たな局面に突入している。被害を受けた韓国企業や業界が、ブロードコムが自主的に提示した２００億ウォン（約２０億円）の共生基金は被害額に比べて十分ではないとして反発している。 この紛争が次の段階へと進展する可能性があり、サムスン電子などが数千億ウォンの訴訟を起こすことになるかもしれない。 韓国公正取引委員会と関連業界によると、サムスン電子はブロードコムが出した同意議決（自主的改善）案に反対する内容の公式意見書を提出した。ブロードコムがサムスン電子など韓国企業に約束した２００億ウォンの共生基金は、実際の被害額に比べて十分ではないためである。 公正取引委員会関係者によると、ブロードコムに被害を受けた企業が追加で意見を伝えたとのこと。 ブロードコムは、スマートフォンやセットトップボックスなどの電子製品に必須のＷｉ－Ｆｉ、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）などの部品を生産するメーカーである。 ブロードコムはサムスン電子をはじめとする韓国のメーカーに部品を供給しながら、３年間...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、日本の有名コメディアンが韓国の伝統市場で非衛生的な行動をして批判を浴びている。このコメディアンは、販売用のタッカンジョン（甘辛だれの鶏から揚げ）を唾をつけたつまようじでさし、食べていたところを目撃された。 この出来事は、TBSの朝の情報番組『ラヴィット！』に出演している山添寛（37）が、最近訪れたソウル麻浦区（マポグ）の望遠（マンウォン）市場で行われたロケの収録中に起きたものである。 放送された映像によると、山添を含む出演陣が望遠市場でタッカンジョンを楽しく試食していたところ、山添が唾をつけたつまようじを使って店先に置かれていたタッカンジョンを口に運んだ。 この行動に、店主は両腕でＸのジェスチャーをして制止し、近くにいた別の出演者も慌てて彼をとめたと報じられている。 しかし、山添は「ラヴィットヨ」と言って番組名と韓国語で「おいしい」のマシッソヨをかけたギャグを連発し、謝罪せずその場を去った。 この行動に対しては、日本のポータルサイトでも関連記事が芸能ランキング1位に入るなどして激しい批判が起きている。 また、問題行動が登場した場面を編集せずに放送した...

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月3日、政策金利を0.25％引き上げ、10回連続の利上げを行なった。 FRBは、緩やかになっているものの、鈍化の兆しを見せていないインフレに対して、3回連続で0.25％の利上げを踏み切った。これにより、米国の政策金利は4.75％から5.00％に上がった。 FRBは声明で、「経済活動は1-3月期に緩やかな速度で拡大した。この数カ月の雇用増加は堅固で、失業率は低い水準を維持した。インフレは依然として高い水準」と診断した。 FRBは、家計と企業に対する厳しい信用状況が、経済活動、雇用、インフレに負担を与える可能性があるとして、インフレのリスクにとても注意していると金利引き上げの理由を明らかにした。 この10回の利上げにより、米国の政策金利は2007年以降の16年ぶりの高水準に達した。また、米国の金利上昇により、韓国との金利差も1.75％に拡大し、過去最大に広がった。 このことから、資本流出などにともなう韓国経済への影響も懸念されている。 先月金利を据え置いた韓国銀行は、上半期最後の金融通貨委員会で基準金利を引き上げるのかに対する深い苦悶に陥っているとみられて...

この記事は本当に色んな人に読んでほしい。 単独販売の解放は、しないんですか？ 後でやっておくよ。無料記事の場合、News U.S. レポートを購読しただけで前月分であっても全部読めると分かったからな。つまり5月から購読を開始しても4月の無料記事は読める。逆に言えば、世界危機レポートや米国株式投資レポートは読めない。 分かりにくいです(笑) ああ。それもあって今月からはNews U.S. レポート全記事の単独販売を再開することにした。 運用方法はいいとして、この話題は今年だけで凄まじい勢いになると思うね。AI研究の第一人者がわざわざそう言い始めるってことはだよ。 何だか、映画の始まりみたいですね・・・。 よくある展開だよな。この後AIロボットが博士の後ろにやってきて…ブチャ。 ホラーじゃないですか！AIを止めましょう！ AIの一部に、我々はなる。そう言える時代が来たのかもしれない。...

報道によると、岸田総理の韓国訪問が7日から発表されたことを受け、ソウル市内で反対集会が早くも開かれている。 一部の市民団体が主導して行われたこの集会では、北朝鮮への反体制ビラ散布に反対する団体が日米韓の連携を批判し、尹政権の姿勢にも反発した。同時に、岸田総理の訪韓にも反発し、総理の顔が書かれた紙を破って抗議行動を行なった。 また、慰安婦支援団体が主催する「水曜集会」でも、日本の国旗を持った韓国の別の保守系団体が近くで集会を行ない、警察に挟まれる形で一時的ににらみ合いになる場面もあったと報じられている。 このような反対集会の開催について、韓国政府は厳重に警戒態勢を敷いており、安全に訪韓が行われるようにしていくとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「歴史認識は人それぞれで、無理に仲良くする必要はない。自衛隊は岸田総理の直属の部下であり、守るべき存在だ」 「韓国は嫌がらせしまくっても結局日本が譲歩するとまた前列を作ってしまった。慰安婦合意は守られていないし、岸田は譲歩する前に向こうにも譲歩させるべき」 「岸田の安易な外交で問題を再度蒸し返して未来への負の遺産になった。...

愛国日報こと中央日報日本語版によると、岸田文雄首相が7日と8日に韓国を訪問することが発表された。日本の首相が韓国を訪問するのは、2018年2月に安倍晋三首相が訪問して以来、およそ5年ぶりのことになる。 今回の早期の答礼訪問の背景には、日本国内の事情や国際政治的な背景が幅広く作用したと見られている。先月の地方選挙で自民党が勝利し、支持率が50％を超え、岸田首相が自信を得たということだ。 さらに、先月26日に開かれた米韓首脳会談で、バイデン米国大統領が日米韓3カ国協力強化の必要性に言及したことも、岸田首相の答礼訪問が当初の計画より大幅に繰り上げられた理由の一つだと分析されている。 もし岸田首相の答礼訪問が実現すれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3月16日に訪日して以来、日韓首脳の「シャトル外交」が12年ぶりに公式復元されることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年10月、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用賠償責任を認めた判決をきっかけに、日韓関係は最悪になった。 しかし、尹大統領の訪日に続いて、岸田首相の訪韓によって、長くふさがっていた日韓関係がほぼ正常化するこ...

日本の秋葉国家安全保障局長が韓国を訪問し、韓国の趙太庸国家安保室長と会談した。この会談は、7日に予定されている岸田総理の訪韓に向けた準備のために行われた。 国家安全保障局によると、秋葉局長と趙室長は、日韓両首脳間の「シャトル外交」の活性化を歓迎し、日韓関係のさらなる発展に向けて、懸案を含めた率直な意見交換を行うこと、そして、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、日韓、日米韓でより緊密に連携していくことで一致した。 また、3月に行われた日韓首脳会談で合意された経済安全保障協議の初会合も開催されたと報じられている。 秋葉局長は、韓国を訪問する際に、尹錫悦大統領のもとを表敬訪問し、スーダンから日本人が退避する際に韓国政府が協力したことに感謝の意を伝えた。 尹大統領は、「隣国として配慮し協力するのは当然だ」と応じたとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「韓国側には何のメリットもなく、過去の問題が山積みなのに、日本が何か得るものがあるのでしょうか？」 「隣国同士で産業構造が似ていると競合することが多いので、ホワイト復帰や技術協力の協定を結び、日本メーカーに不利な状況を...

FNNの取材によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、岸田首相を訪問する際に、尹大統領が大統領公邸で「ホームパーティー」形式の夕食会を開く予定であることが明らかになった。 岸田首相は、5月7日から2日間の日程で韓国を訪問し、日韓首脳会談などを行う予定である。両国政府関係者によると、首脳会談後の夕食会は、尹大統領夫妻が住む大統領公邸で行われることになる。 この「ホームパーティー」形式での夕食会によって、両国の首脳が夫人も交えた親交を深めることになる。当初、場所を移しての「2次会」も検討されていたそうであるが、同じ公邸内で行うことに決定した。 コメント欄では以下のような意見があった。 「野党議員とはいえ竹島に上陸されているのに、岸田はノコノコと訪韓するな。」 「余計な事しなくていいから。」 「竹島の事は抗議しろよ。あの像も早く撤去させろ。」 【独自】日韓首脳会談後は大統領公邸へ　「ホームパーティー」形式で親交

2023年5月3日、ロシア大統領府に対してウクライナが無人機2機による攻撃を試みたとされる報道があった。しかし、ウクライナ政府関係者はこれを否定しており、攻撃に関与していないと主張している。 この報道について、ロシアの安全保障を専門とする防衛研究所の山添博史氏は「最近謎の破壊工作が見られるので驚きはない」とする一方で、不自然な点が多いとの見方を示した。 例えば、SNSに投稿された映像が現地時間3日未明のものだとされているにも関わらず、モスクワで情報が入ったのは昼である点や、この攻撃がロシアが数日中にウクライナに対して大規模なテロ攻撃を準備している可能性を示唆する報道がある点などである。 また、現在の戦況から見て、今このような攻撃をするメリットはウクライナ側にはないという指摘がある。 ロシア軍が大打撃を受け、各地でも攻撃を受けている状況下で、クレムリンにも攻撃が起きたということなら効果は高いかもしれないが、単発のドローン攻撃でそれほどのことを狙えるとは考えにくいとされている。 一方で、ロシア側は守りに入りたいタイミングだと指摘されている。ロシアが攻めようと準備してきたものが失敗し、ウクラ...

ロシアの大統領府が、モスクワのクレムリンに対して3日未明にドローン攻撃が試みられたと発表した。攻撃は2機のドローンによって行われ、プーチン大統領の執務室があるクレムリンが標的であったとされる。 しかし、ロシア軍の電子制御システムによって攻撃を制御不能にしたため、ドローンはクレムリン内に落下したが、けが人はいなかったと報告されている。 ロシア大統領府は、攻撃はウクライナのゼレンスキー政権によるテロ行為であり、9日の戦勝記念日を前にプーチン大統領を狙ったものだと主張している。 また、報復を行う権利があるとしているが、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はウクライナのドローン攻撃への関与を否定している。 現時点では、攻撃が本当にあったかどうかや、攻撃に関与した国が誰なのかについては明確になっていない。ただ、ロシアの大統領府がこの攻撃を重大なものとみなしており、報復の可能性を示唆していることから、今後のロシア側の対応に注目が集まる。 この事件は、ロシアとウクライナの緊張関係が高まる中で起きたものである。両国は、ウクライナ東部の紛争地帯での戦闘をめぐって対立しており、ロシアはウクライナの分離主...

中国が、徴兵工作条例の改正により、退役軍人の再入隊を許容し、理工系大学生を重点的に徴集できるようになった。この改正により、中国の約200万人の兵力に加え、作戦経験を備えた兵力資源が確保された。 また、戦時徴兵関連で4つの条項が新設され、「交通輸送に従事する機関や個人は戦時優先徴集対象になる」と規定された。この措置は、戦時に兵力と軍需品の運送を早く進めるためのものであるとされる。 この改正は、台湾海峡で全面的な戦争が勃発する可能性に備えて中国が軍事力の増強を試みていることを反映したものと報じられている。 日本のメディアは、退役軍人の再入隊許容を台湾有事に備えた措置と分析し、現役兵士だけでなく退役軍人も動員される可能性があると指摘している。 大学生の徴兵をやりやすくする点にも注目が集まっている。理工系大学生を徴兵しようとする意図があるとされ、宇宙衛星、サイバー、ドローン、人工知能と情報戦が現代の戦争の主流となり、中国軍もやはりＡＩを駆使する「知能化」の研究を加速していると報道されている。 一方、中国人民解放軍海軍司令部参謀だった姚誠中校（中佐）は、一般の中国人は反戦感情が普遍的で戦争する意...

ロシア南部クラスノダール地方の石油備蓄施設で、3日に火災が発生した。報道によると、消防当局者によれば、火災は無人機（ドローン）の衝突によるものだとされている。幸いけが人などはいなかった。 現場は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島の対岸にある。詳しい原因は不明であるが、ウクライナ側による攻撃の可能性があるとの報道もある。 ウクライナは欧米の軍事支援を受け、今月中に大規模な反転攻勢に出るとの見方もある。そのため、ロシアは国境周辺での警戒を高めている。 一方、ウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州でも、2日夜に州都ブリャンスク近郊で貨物列車の機関車などが脱線する事故が発生した。このような状況下で、地域情勢が緊迫していることは否定できない。 コメント欄では以下のような意見があった。 「ロシアの反対勢力が石油備蓄施設を攻撃した可能性がある。プーチン大統領を失脚に追い込むことが必要であり、敗戦後の処遇問題がウクライナへの平和をもたらす」 「このような攻撃はロシア国内の反プーチン派への影響もある。プーチンの報復によって、民間人が巻き込まれることを心配している」 「最近の攻撃は、ロシ...

ベストカーWebの記事によればヒュンダイ(現代自動車)は世界的に高い評価を受けており、2023年第1四半期の世界新車販売は前年同期比13.0%増と好調を維持している。 しかし、日本市場では同時期にわずか162台しか販売されておらず、なぜ日本市場でのヒュンダイの売り上げが伸びないのかが問題となっている。 日本市場でのヒュンダイの苦戦にはいくつかの理由が考えられる。まず、日本市場では既存の日本メーカーが強く、ブランド力や信頼性に対する消費者のニーズが高いため、新規参入の韓国メーカーにとっては厳しい状況がある。 また、半導体不足の影響もあり、日本メーカーも販売台数を伸ばせていない状況である。 さらに、韓国製品への日本人のイメージが良くないことも理由の一つだろう。日本人の中には、韓国製品はレベルが低いという先入観を持っている人が多く、高価なクルマに関してはまだまだ信頼性に不安があるという印象がある。 一方で、タイでは逆に韓国ブランドが主流になっているとのことである。しかし、日本市場において韓国メーカーが売り上げを伸ばすには、ブランドイメージを向上させるための広報活動や、信頼性の高いアフターサー...

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が、5月7日にソウルで会談することが発表された。 韓国内では、尹大統領の「ばらまき」対日外交政策に対し屈辱的だと批判が高まる中、今回の会談では、過去の歴史問題に対する岸田首相の「誠意ある呼応」よりも、安全保障と経済協力に焦点が合わされる見込み。 大統領室は2日、報道資料を公開し、「岸田首相が7日から1泊2日の日程で韓国を実務訪問する予定」と発表した。日本の外務省も首脳会談が7日に行われると発表している。 現職の日本の首相が二国間会談のために訪韓するのは、2011年10月に野田佳彦首相（当時）が李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の招請を受けて以来、11年6カ月ぶり。 岸田首相の訪韓は、3月の尹大統領訪日の際と同じく実務訪問の形式で行われる予定。 両首脳が会うのは3月16日の東京での日韓首脳会談以来、約50日ぶりとなる。当初、岸田首相の訪韓は19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の夏頃と見込まれていたが、前倒しされたようだ。 尹大統領は、日韓「シャトル外交」の復活を宣言しているにもかかわらず、自身が3月と5月に...

５月２日、韓国と日本の財務大臣会議が、７年ぶりに再開された。韓国側は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席し、日本側は鈴木俊一財務相が出席した。会議は、仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）の松島（ソンド）コンベンションセンターで、「第５６回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会日韓財務大臣二国間会議」として開催された。 秋慶鎬経済副首相は、会議で鈴木財務相と会談し、日本側のホワイトリスト（輸出審査優遇国）の復元が早急完了することを希望する旨を述べた。両国は今年、日本でも日韓財務相会議を開くことで合意した。しかし、２０１５年以来中断されている日韓通貨スワップの再開の可否については、会議で議論されなかった。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「今の韓国とスワップの議論は起きなくても当然だし、今後協議する必要もないと思う。以前のスワップが日本にとって何のメリットもないという前例があるんですから。今の韓国の信頼度を考えると、スワップだけでなく本来ならホワイト国扱いもしなくてもいい事だと思うのですが…」 「韓国との通貨スワップ協定なんて、日本の国益にならないものだ。こ...

韓国は、中国、そして東南アジア市場に対する輸出が7カ月連続で減少するという問題に直面している。 韓国産業通商資源部によれば、東南アジア向け輸出は昨年10月以降、前年同期比で5.7%減となり、7カ月連続で減少傾向を示している。これは、韓国の輸出全体がマイナス成長を記録している期間に重なっている。 特に先月の輸出は83億ドルで、前年同期比26.3%の大幅な減少を示し、中国に次ぐ減少幅を記録した。このような輸出の減少は、世界的なIT需要減少が主な原因とされる。 半導体の輸出が減少したため、東南アジアではスマートフォンやディスプレイなどの完成品の生産が減少している。サムスン電子の工場があるベトナムでは、世界輸出増減率がマイナス11.7%を記録している。 半導体以外の東南アジア輸出額は、品目別に見ると石油化学が43.4%減、家電が16.7%減、鉄鋼が16.1%減と相次いで落ち込んでいる。 このような状況により、韓国の輸出額2位であった東南アジア市場は、最近は米国に押されて3位に転落している。 今年に入ってからも、米国に比べて東南アジア市場の輸出額は低迷し続けている。先月には、米国と東南アジアの輸...

2021年3月、福島県伊達市には、放射能汚染された土壌や草が入った黒い袋が積み上げられていた。今でも、福島第一原発から放出され続ける処理水の問題は解決されておらず、その安全性についての議論は韓国政界にまで広がっていると愛国日報こと中央日報は主張する。 日本政府は、毎年増加する処理水を保存することに限界があると判断し、今年の夏から、処理水をALPSという処理システムで浄化して太平洋に放出する計画を発表した。 国際原子力機関（IAEA）や米国政府などによって、事実上処理水の放出に対する同意が取り付けられたとされている。 しかし、処理水に含まれた放射性物質「トリチウム（三重水素）」が放出され続けることで、海洋を経て人体内に取り込まれ、健康に悪影響を及ぼす可能性があるとの主張もある。 そのため、韓国政府与党の「国民の力」は、「我々の海保護タスクフォース（作業部会）」を発足させ、「科学的事実に基づいた国民の健康安全対策を用意する」ため、正確な事実関係を立証する専門家4人を民間委員として委嘱することを明らかにした。 このような状況の中で、日本政府が放出するトリチウムの総量が危険な水準に達しているの...

元参議院議員で俳優の綾野剛らに対する暴力行為等処罰法違反容疑（常習的脅迫）で逮捕状が出ているガーシー（本名：東谷義和）容疑者（51）について、警視庁が彼に対する「兵糧攻め」に成功し、1億円を凍結させたことが明らかになった。 ガーシー容疑者は現在国外逃亡中で、ドバイに滞在している。彼は3月16日に逮捕状から出ており、4月13日には旅券が失効。同日には国際刑事警察機構（ICPO）から情報提供を求める国際手配もされている。 警視庁はガーシーの側近である池田俊輔氏を威力業務妨害などで逮捕し、ガーシーの実家や関係先などを捜索し、カネの流れを追うなどして、兵糧攻めを展開している。 この状況で、ガーシーにまだ1億円の支払いが残っている政治家女子48党創設者の立花孝志氏が、対応に苦慮しているようだ。 立花氏は3億円の支払いを条件に昨年の参院選にガーシーを擁立し、すでに2億円は支払い済みとのことだが、残る1億円はまだ支払いできていないとされている。 立花氏は現在、大津綾香氏との間で政治家女子48党の代表権争いを繰り広げている最中であるが、ガーシーが逮捕状が出ている状況で1億円を渡すとなると、資金援助で逃...

5月3日、立憲民主党内で泉健太代表に対する批判が高まっていることが報じられた。4月23日の衆参5補選で3戦全敗したことを受け、党内で不満が渦巻いており、泉代表に対する「降ろし」の声が上がっている。 立憲民主党中堅議員は、「泉さんが選挙区に入るとむしろ票が減るという話さえあった」と述べ、泉代表の選挙力に対する疑問を示している。 また、野党が候補者を乱立させた千葉5区で候補者調整ができなかったことや、大分選挙区で野党が事実上、候補者を一本化したにもかかわらず、立憲民主党が負けたことについて、党内からは幹事長である岡田克也氏の責任を問う声も上がっている。 このような状況下で、野田佳彦氏を代表に、枝野幸男氏を幹事長に担ぎ上げようとする動きがあったとされるが、野田氏が固辞したことで話は立ち消えになった。 しかし、6月解散、7月総選挙となった場合、現行の執行部では立憲民主党が議席を増やす要素はないとされており、日本維新の会の中堅議員は、「馬場伸幸代表の次なる目標は衆院選で立憲を負かして野党第一党になること。辞任を懸けて勝負に出る。これからは維新主導の野党再編になる」と豪語している。 野党第一党であ...

台湾有事が起こると、日本は巻き込まれる可能性が高いとされている。現在、日米の政府高官、軍、自衛隊幹部の間で「台湾有事」を想定した机上演習が行われており、台湾と日本の位置関係から、日本にとっても重大な問題となっている。 台湾と与那国島の海峡は110キロしかなく、中国の軍事戦略上重要な第1列島線であるため、中国が台湾侵攻を行う場合、日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。 また、在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤となっており、米軍が作戦行動を開始すれば、集団的自衛権を行使することになる。さらに、事態が悪化すれば、武力攻撃事態に発展する可能性がある。 日本への波及は、以下の3つのシナリオが想定されている。 1. 直接的な波及 2. 米軍の行動に関連して波及 3. 台湾の行動により波及 最初に想定されるのが、日本への直接的な波及である。中国軍が石垣島に侵攻することを想定すると、以下のような作戦行動が予想される。 ハイブリッド戦と呼ばれる非軍事手段や秘密裏に用いられる軍事手段を組み合わせた戦法を用い、外形上「武力攻撃」と明確には認定し難い方法で侵害行為を行いる。 具体的には、海底ケーブルの切...

日本の政治において、政権与党の自由民主党と公明党の関係が悪化しており、衆院の解散総選挙が現実味を帯びてきたと報じられている。 内閣支持率が上がり、統一地方選と衆参補選を4勝1敗で乗り切った岸田文雄首相が解散を決断する理由は、公明党とのあいだで亀裂が生じているためである。 公明党との亀裂の原因は、日本維新の会や大阪維新の会を含む維新の躍進である。 維新は大阪や兵庫の選挙において無類の強さを発揮してきた政党であり、今回の統一地方選で東京都内に立てた70人の候補者のうち、67人が当選するなど、首都圏でも躍進している。 維新の代表である馬場伸幸も、全国的な力はまだないと控え気味に話しているとのことである。 維新の躍進は、公明党と自由民主党の関係にも大きな影響を与えている。 選挙前、自民党と公明党が目指した府議選や市議選の選挙戦略に不備があったため、維新に大勝され、公明党が市議会まで過半数を失うなど、自民党と公明党の関係が悪化している。 公明党は、自民党に票を回したために、維新に敗北したという自責の念を抱いており、自民党側も公明党に不信感を抱いている。 「公明党の母体の創価学会は親中であり、公明...