韓国「米国との金利差でウォン市場撹乱が深刻化の恐れ」

米国中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0.25％ポイント引き上げ、韓国と米国の金利差が歴代最大に拡大した。 このニュースに対し、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官ら経済トップは、市場かく乱行為が深刻化する可能性について警告した。 秋副首相や韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、4日に開かれた「非常マクロ経済金融会議」で、内外の金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が大きくなる可能性と共に、市場かく乱行為、偏り現象などによる変動性拡大の憂慮が今なお残るとの見解を示した。 同会議は、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が3日に開催された結果を点検するために開かれた。FOMCでは、政策金利を上段基準5％から5.25％へと0.25％ポイント引き上げる結論が出された。 FRBのジェローム・パウエル議長は、この日の会見で、6月の会議で利上げ中断について議論する計画があるとしながらも、「物価圧力が相変わらず高い水準なので利下げ議論は適切ではない」と述べた。 2月と3月に続く追加引き上げで、米国政策金利は2007年以降、16年ぶりに最大水準まで高まった。 韓国（3.5％）と米国政策金利間の差は歴代最大の1.75％ポイントに広がり、資本は一般的に金利が高いところに移動するため、韓国よりも経済力がはるかに強い米国の政策金利が5.25％まで高まったこと、韓国金融市場が薄氷の上を歩んでいる状況である。外国人を中心とした資金離脱や市場かく乱などが懸念されている。 秋副首相ら経済トップは、「格別の警戒感を持って現状に対応していく必要がある」と述べ、政府や韓銀など関係機関は国内・外の金融市場に対するモニタリングを一層強化する一方、金融システムの脆弱部門を徹底的に点検し、…

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