韓国の深刻な金融リスク　高い家計負債と不動産市場沈滞で経済崩壊へ

韓国の金融システムにおいて、高い家計負債水準と不動産市場沈滞が最大のリスク要因として挙げられている。これは、韓国銀行が2023年上半期のシステムリスクサーベイで発表した結果に基づいている。 韓国銀行は、2012年から年2回、内外の金融・経済専門家を対象に、韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。 今回の上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら76人が回答した。 回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で、18.4％に上った。 次いで、企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加が13.2％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が10.5％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が10.5％、「経常収支赤字持続」が7.9％などとなった。 回答者が選択した5つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」が53.9％、「不動産市場沈滞」が48.7％、「金融機関の貸付不健全化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が43.4％などとなった。 一方、対外リスク要因としては「米国の通貨政策緊縮長期化」が28.9％で最も多く挙げられた。 回答者は、家計負債関連のリスクを除いた主要リスクは、主に1年以内の短期的に発生する可能性が高いと見られている。一方、家計負債関連リスクは1～3年の中期的にリスクが顕在化する可能性が高いと考えられている。 「不動産市場沈滞」は相対的に発生の可能性と金融システムに及ぼす影響力がいずれも大きい要因と評価されている。 昨年11月に続き、今回の調査でも「家計負債リスク」…

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