韓国経済の不良度を計るカード延滞率が急上昇　「金融圏全体が延滞大乱のどん底に」

先月の韓国の消費者物価は3.7%上昇し、2022年7月には6.3%というピークを記録して以来、14か月ぶりに3%台に落ち着いた。物価上昇率の減少は幸いなことだが、現実的にはその影響が肌で感じられるほど容易ではない。 特に外食料金はまだ7.6%と高止まりしており、また個人サービスの物価上昇率も2003年11月以来の最高水準となる5.0%を記録した。それでも、下半期には物価が安定するという見通しが有力視されている。 しかし、高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利政策が維持され続けるため、家計の延滞率が急上昇しており、懸念されている。 庶民経済の不良度を計るカード延滞率は、各社とも1-3月期に1%を超えた。まだ危険水準の2%には達していないが、上昇速度は急である。79の貯蓄銀行の平均延滞率は5.1%、25の大型消費者金融は10.0%であり、昨年に比べて急騰した。 借入を借入で返す多重債務者がますます増え、金利上昇負担まで重なって、金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相を呈している。 実際、貸付を適時に返済できず、債務調整と個人破産を申請した債務者は1-3月期だけで7万6000人と過去最多を記録した。新規申請者数は債務調整が前年同期より48%、個人破産は44%急増した。 この問題は家計だけでなく、企業の延滞率にも及んでおり、特に貯蓄銀行など非銀行圏の企業向け貸付が問題となっている。 貸付残高はコロナ禍前よりも82.6%増加し、2016年以降、最も高い2.24%の延滞率を記録している。 問題は、現在韓国企業が、延滞率だけでなく深刻な複合危機を抱えている点である。業績不振のために営業利益率が4%台に急落しており、1-3月期の業績速報値を発表した上場企業108社の営業利益率は4.09%と、IFRSを導入してから2番目に低い水準となった。 半導体不振に伴うサムスン電子とSKハイ…

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