米連邦準備制度理事会(FRB)は5月3日、政策金利を0.25%引き上げ、10回連続の利上げを行なった。 FRBは、緩やかになっているものの、鈍化の兆しを見せていないインフレに対して、3回連続で0.25%の利上げを踏み切った。これにより、米国の政策金利は4.75%から5.00%に上がった。 FRBは声明で、「経済活動は1-3月期に緩やかな速度で拡大した。この数カ月の雇用増加は堅固で、失業率は低い水準を維持した。インフレは依然として高い水準」と診断した。 FRBは、家計と企業に対する厳しい信用状況が、経済活動、雇用、インフレに負担を与える可能性があるとして、インフレのリスクにとても注意していると金利引き上げの理由を明らかにした。 この10回の利上げにより、米国の政策金利は2007年以降の16年ぶりの高水準に達した。また、米国の金利上昇により、韓国との金利差も1.75%に拡大し、過去最大に広がった。 このことから、資本流出などにともなう韓国経済への影響も懸念されている。 先月金利を据え置いた韓国銀行は、上半期最後の金融通貨委員会で基準金利を引き上げるのかに対する深い苦悶に陥っているとみられている。 韓国銀行金融通貨委員会は、米国の持続的な金利引き上げにも直近の先月は基準金利を3.50%で据え置き、22年来の金利差を維持したが、今回の米国の利上げで過去最大水準に格差が拡大した。 コメント欄では以下のような意見があった。 「韓国のインフレや不動産バブル問題を考えると金利上げはできないが、それによりウォン安が進み、貿易収支が悪化する恐れがある。日本は支援してはならない。韓国からの反日行動の謝罪や慰安婦問題、戦時労働者問題の解決、反日教育の修正を求めるべきだ」 「韓国経済の耐えられる限界はどこまでか。経済大国として自力で乗り切るべきだね」 「韓国も政策金利を上げることでウォン安を防ぐべき…
このサイトの記事を見る