2024年4月に控える韓国の総選挙まであと1年を切った現在、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内にあることが分かった。しかし、中道層と無党派層は野党側に傾いていることが調査結果から読み取れる。 ハンギョレ新聞が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査によると、回答者の46.7%が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答え、41.1%が「国政を安定させるために与党候補を支持する」と回答した。 この結果は、1月のハンギョレの世論調査結果と比較すると、回答率の差が拡大していることが分かる。 また、自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8%が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するとした回答者は34.9%にとどまった。 同様に、「無党派層」と答えた回答者も43.2%が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するという回答者(27.3%)を上回る結果となった。 ただし、野党にとっては安心できない回答結果もある。伝統的な野党の票田である光州・全羅道では、無党派層の割合が全国7圏域の中で最も高い33.4%に達した。 また、政党支持率は与党「国民の力」が34%、野党「共に民主党」が32.7%でほぼ同じだった。正義党は6.3%、支持政党がないか、または分からないと回答した無党派層は25.8%だった。 これらの結果から、来年の韓国の総選挙では、中道層と無党派層が野党側に傾く可能性が高いということが分かる。 しかしながら、与野党の支持率に大きな差はなく、伝統的な野党の票田でも無党派層が多いことから、野党が勝利するかどうかはまだ不透明な状況である。 この調査結果を受けて、与野党は今後、選挙で勝利するために有権者に対してアピールを強化することが予想される。 <世論調査概要> 標本誤差:信頼水準…
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