2021年3月、福島県伊達市には、放射能汚染された土壌や草が入った黒い袋が積み上げられていた。今でも、福島第一原発から放出され続ける処理水の問題は解決されておらず、その安全性についての議論は韓国政界にまで広がっていると愛国日報こと中央日報は主張する。 日本政府は、毎年増加する処理水を保存することに限界があると判断し、今年の夏から、処理水をALPSという処理システムで浄化して太平洋に放出する計画を発表した。 国際原子力機関(IAEA)や米国政府などによって、事実上処理水の放出に対する同意が取り付けられたとされている。 しかし、処理水に含まれた放射性物質「トリチウム(三重水素)」が放出され続けることで、海洋を経て人体内に取り込まれ、健康に悪影響を及ぼす可能性があるとの主張もある。 そのため、韓国政府与党の「国民の力」は、「我々の海保護タスクフォース(作業部会)」を発足させ、「科学的事実に基づいた国民の健康安全対策を用意する」ため、正確な事実関係を立証する専門家4人を民間委員として委嘱することを明らかにした。 このような状況の中で、日本政府が放出するトリチウムの総量が危険な水準に達しているのか、また処理水データの信頼性がどの程度あるのかといった問題が議論されている。 日本政府によると、年間22テラベクレル(TBq)以下のトリチウムを排出する予定である。現在、タンク内に保管されている処理水に含まれたトリチウムの総量は、およそ780テラベクレルになると推定されている。 1TBqは1兆ベクレル(Bq)で、トリチウムの半減期を考慮すると、処理水内のトリチウム総量も減少していくことになる。 韓国の科学技術院(KAIST)原子力・量子工学科のチョン・ヨンフン教授によると、通常の雨水中のトリチウムは1リットル当たり1ベクレルの水準で、海中のトリチウムは1リットル当たり0.01ベクレルの水準であ…
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