韓国人10人のうち6人「民主主義がよくない方向に向かっている」

韓国のハンギョレ新聞が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年が経過した現在の韓国の民主主義に関する世論調査結果を公表した。 この調査によれば、10人中6人が、韓国社会の民主主義が「良くない方向に向かっている」と感じていることが分かった。 この結果は、尹大統領が野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に国政運営をしているという批判が反映されたものと考えられる。 世論調査は、先月29日から2日間、全国の成人1011人を対象に電話面接方式で実施され、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイントで行われた。 調査結果によれば、回答者の60.2%が「この1年間の韓国社会の民主主義についてどう評価するか」という質問に対し、「良くない方向に向かっている」と回答し、38.5%が「良い方向に向かっている」と回答した。 ただし、数値自体は、ハンギョレが1月に行った新年世論調査と、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年12月の世論調査とほぼ同じ水準だった。 しかし、調査結果を詳しく見ると、否定的な見方がより強まっていることが分かる。今回の調査で、民主主義が「非常に良くない方向に向かっている」という回答は32.4%、「あまり良くない方向に向かっている」と回答した回答者は27.8%だった。 特に、「非常に良くない方向に向かっている」と回答した割合は、4カ月前の調査より5.7ポイント、9年前の調査より18.4ポイントも高くなっている。 また、世代別に見ると、この1年間の韓国の民主主義を最も悲観的に捉えたのは40代（74.1%）と50代（72.5%）で、30代（63.8%）と20代（62.7%）も好意的ではなかった。一方、60代（54.7%）と70代以上（62.6%）の年齢層では、肯定的な意見が否定的な意見を上回っていた。 支持政党別に見ると、最大野党「共に民主党」の支持者のほとんど（89.9…

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