News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

韓国の仁川空港はポーランドの新空港に約8,000億ウォン（約815億円）を投資する計画だが、投資額の回収が不透明であることが指摘されている。新空港の運営権を確保できず、株主配当金に依存する事業構造であるためリスクが高いとの声がある。また韓国開発研究院（KDI）の事業性に関する中間結果では、新空港の事業性が低いとの結論が出ていることが確認された。 ポーランド政府は新空港をハンガリーやチェコなどを含む中東部欧州のハブ空港に育成する計画で、欧州連合（EU）の資金が支援される高速鉄道網もつながる予定である。仁川空港は戦略的投資家として参加し、12.5%の持ち分を確保する予定であるが、投資回収は株主配当金に依存することになる。 ただし投資額の回収が不透明だという指摘があり、ポーランド新空港が当初の計画通りに成長する最上のシナリオが実現しなければ回収が困難になる可能性がある。また、仁川空港の見積もりに対して、KDIは新空港の旅客需要が過度に多いと指摘している。 仁川空港は、KDIが新空港の需要を保守的に計算したとして追加の資料を提出する方針であるが、予備妥当性調査の結果がどのようになるかは未知数で...

大韓航空（KE1118）とエアプサン（BX8027）の旅客機がソウルの金浦空港であわや追突事故になるところだった。大韓航空の旅客機は済州空港から金浦空港に向かっていたが、誘導路を外れ滑走路に侵入する事故が発生した。同時にエアプサンの旅客機が離陸過程にあった。エアプサンは機首を持ち上げ、大韓航空機との追突をかろうじて回避することができた。 もしエアプサン旅客機の離陸が少し遅れていた場合、2機が衝突する大型事故につながっていたかもしれない。大韓航空KE1118便はボーイング737-900で約200人以上が搭乗できる機種で、エアプサンBX8027便はエアバスA321-200で195席の定員がある。 離陸過程ではエンジン出力を最大まで高めるため、滑走路の出入りを厳格に制限している。匿名の航空業界関係者は「危険な状況だったのは間違いない」と述べた。ソウル地方空港庁が誘導路と滑走路の管轄をしており、もし管制に問題があった場合国土交通部も責任を負うことになる。ソウル地方空港庁関係者は「関連事案を調査中であり、滑走路に侵入しないよう指示したが、実行されなかったと理解している」と語った。 一方大韓航空は...

中国政府は、台湾への武器販売を理由に米国の防衛企業ロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの役員6人に制裁を課した。これは台湾海峡を巡る米中の緊張が高まる中での発表である。中国商務部はロッキード・マーチンがレーダーやヘリコプター、航空管制装備を、レイセオンがミサイルシステムなどを台湾に供給していることを指摘した。 制裁対象となった役員には、中国への入国や中国での事業・滞在が禁止される。また中国商務部は、中国製品がこれらの軍需産業に使われることを防ぐため、自国企業にロッキード・マーチンやレイセオンからの輸出入を禁止すると付け加えた。 米国メディアの分析によれば、制裁は台湾への武器販売を理由にしているものの、実際には米国政府が中国企業を制裁したことへの対抗措置とされている。フィナンシャル・タイムズは、中国の報復が今後さらに拡大することが問題であると指摘している。 中国は2020年や2019年、そして昨年2月にも台湾武器販売を理由にロッキード・マーチンとレイセオンを制裁している。また昨年9月にはボーイングも制裁の対象となった。中国は2020年から、米国の各種制裁に対応するために「信頼...

中国の一帯一路プロジェクトに関連して、回収が難しい悪性融資規模が急増していることが明らかになった。これは中国政府が開発途上国に対して資金回収を消極的に行っていることが原因であり、中国経済にも打撃を与えているとフィナンシャル・タイムズが報じている。 米コンサルティング会社のロジウム・グループによる集計では、2020年から2023年3月までの一帯一路プロジェクトにおける中国の債務のうち、785億ドルが帳消しや再協議を通じて償還期間が延長されたとのこと。これは2017年から2019年末までの3年間に帳消し・再協議となった債務（約170億ドル）の4倍を越える規模である。 一帯一路プロジェクトの悪性融資比重が増加している背景には、中国政府が開発途上国に債務返済を強要するのが難しい状況に陥ったためとされている。OECDは「一帯一路事業に参加した約150カ国のうち117カ国が経済危機に陥っている」と報告している。 中国は開発途上国の債務解決に役割を果たすことを示唆しており、ザンビアやガーナなどのアフリカ諸国の債務再調整に参加する意思を示している。しかし中国の債務減少への積極的な取り組みは未知数であり...

韓国では違法な債権回収が被害者の数を増やし「地獄」のような生活を送る人々が増えている。違法な業者は債務者が借りたお金に利子まで付けてすべて返済したにもかかわらず、弱点を握って揺すり絶えずお金を送るよう要求する。 警察国家捜査本部は昨年、未登録貸金および違法な債権回業者などの金融犯罪1,177件・2,085人を検挙し、犯罪収益およそ53億ウォンも没収・追徴した。違法債権回収関連の被害相談・申告件数も増加しており、2021年の867件から昨年は1,109件へと30％ほど増加した。 違法な債権回収被害者の多くは業者からお金を借りる際に手続き上の必要から連絡先を提供し、その後無限の脅迫が始まるというケースが多いという。被害者の顔写真を合成して借金返済を督促したり、極端な利子を要求したりする手口もある。 釜山庁強力犯罪捜査隊は昨年計3,500人から最高年4,000％を超える高利子を受けた貸金組織員66人を検挙した。 専門家らは被害の救済が容易でないため予防に焦点を合わせるべきだと助言している。過度な個人情報を要求する場合は常に疑うべきであり、一度情報を渡せば回収不可能であることを意識することが重...

韓国で賃貸住宅詐欺が拡大し被害額は数百億円規模に上っている。この詐欺では1000人以上の入居者が被害を受けており、韓国警察庁は捜査を強化し関係する不動産仲介業者にも調査を拡大している。 この詐欺は韓国で一般的な「チョンセ」と呼ばれる制度を悪用している。チョンセは家賃を毎月支払わず不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預ける制度で、保証金は数千万円単位に及ぶこともある。詐欺では家主が保証金を返却しなかったり、多数の入居者が保証金を取り戻せない状況に陥っている。 現時点で判明している被害者は合計1700人余りで、被害額は推計で3099億ウォン（約310億円）に上る。被害者の約半数は20代と30代である。韓国政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請し、与党は事件に関連する全資産の没収を目指している。 コメント欄では「チョンセ制度自体が胡散臭いやり方」「世界でも韓国にしかないシステムを何故まだ続けてるのか理解できない」「韓国は借り手が弱い立場にある」という意見があった。「それが韓国固有の文化だ」と揶揄する声もあった。 （黒井） 韓国で賃貸住宅詐欺が拡大...

ウクライナを支援する米国などの主要国はロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。これによりロシアに対する経済的圧力が大幅に強まる可能性がある。 関係者によると主要７カ国（G7）の当局者は5月に開催される首脳会談（広島サミット）を前に、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。また欧州連合（EU）加盟国もこの措置に参加することを目指しているとのことである。ただしこの案はまだ協議中であり、内容が変更される可能性もあると関係者らは述べている。 現時点では制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められているが、この案が実現すれば例外として認められない限り対ロ輸出は全面的に禁止される。 関係者によると、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要がある。医薬品や食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高い。 コメント欄では以下のような制裁の実効性に対する疑問が多かった。 ・他国からロシアへの製品横流しを止める決定的な術がない状況では、制裁の効果が出るのか疑問。 ・プーチンが降...

上海で開催中の上海モーターショーにおいて、ドイツのBMWブースが外国人にだけアイスクリームを配布し、炎上して謝罪する事態になった。中国人の女性がアイスクリームをもらおうとした際に「配り終わった」と言われたが、外国人の男性がブースを訪れたときにはアイスクリームが手渡されたことが動画で明らかになった。 ブースのスタッフは、アイスクリームを受け取るには海外のアプリやアカウントへの登録が必要だと説明した。SNS上では「中国にいるのに、このようなはっきりした区別は気持ち悪い」といった批判的なコメントが相次ぎ、ウェイボの検索ランキングではこの問題が1位と2位を独占した。 事件の発覚後別の女性がこのブースを訪れてインターネットで中継していたところ、警備員らに取り囲まれ強制的に排除された。BMW側は「内部管理の不手際とスタッフのミスで、皆さまに不快感を与えたことを、心からお詫びする」と謝罪し「管理を改善し、内部教育を強化し、友人の皆さまに良いサービスと体験を提供するよう努力する」との声明を発表した。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・中国人は割引や無料配布に敏感で、それを考慮したBMWの措置...

とうとう英語圏にも拡散し始めたぞ。中国の有名な立ち退き拒否の家の動画だ。 This homeowner in China refused to sell. So they built around him…. 😳 pic.twitter.com/VbZmJA1wyb — Graphite Czech 🇨🇿🇩🇪🇺🇸 (@CzechArtGirl) April 15, 2023 どうやって見つけたんですか？ 最近は「China Video」で探すことが多い。検索の強化はTwitterで最も有用な機能改善の一つだ。 ビデオと入れるだけで、動画が出てくるんですね！すごいです。 丁寧に花まで添えられてるからな。そのうちお供え物でも出てくるんじゃないか？ どういう意味ですか？ そのままだよ。お供え物。まあ中国らしい見せしめのやり方だと言える。 お参りをしないといけないですね・・・。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

これもどうせ中国共産党のプロパガンダだから。 Creepy Blood Red Sky in China pic.twitter.com/CrriLgHdPi — Wow Terrifying (@WowTerrifying) April 13, 2023 Red sun in the sky pic.twitter.com/lRK4OlM1FR — Merkavec (@damnnoloyalty) April 13, 2023 違うと思います(笑) 「空が青いとは何事だ！西側の価値観など受け入れぬ！説教も受け入れぬ！」 ホントは、何が原因なんですか？ 黄砂じゃないかと言われてるね。太陽光が砂に反射して特定の色だけを通した結果。イラクでも似たような写真が撮れたという。 It’s a sand storms I witnessed mine in iraq in 2003 as long as there’s a desert near by it happen a lot in ...

米国のバイデン大統領がまた失言をしてしまった。今回は近く韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会う予定があるにもかかわらず、「韓国（South Korea）」を「南米（South America）」と言い間違えた。バイデン大統領はこれまでにも失言で非難されることが多く、民主党内部でも懸念されているリスクの一つとなっている。 過去にもバイデン大統領はアイルランドのラグビーチームと英国警察を間違えたり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の遺族の名前を覚えられずに祝歌を歌ってごまかしたり、先の韓国訪問時には文大統領（President Moon）と尹錫悦大統領を間違えたりと、失言が続いている。 バイデン大統領は再選挑戦を控えているが、このような失言が続くことで支持率への影響が懸念されている。大統領自らが自分のことを「失言製造機（gaffe machine）」と言ったほどである。 見たところ韓国に関する失言が多いようだが、どうでもいい相手や国に関する記憶力をもっとつけた方がいいと言える。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・失言は切り取られた報道だったが、高齢であることから繰り...

日本の岸田文雄首相が「今度は私が行く」と訪韓の意志を示した。これは3月に韓国の尹錫悦大統領が日本を訪問したことと関連している。岸田首相は尹大統領の日本訪問を契機に関係が正常化に向かったことを踏まえ「今度は私が行かなければならない」と述べた。 尹大統領は先月日本を訪問し、岸田首相との会談で12年間にわたり断絶していたシャトル外交再開に合意した。この首脳会談を契機に両国政府は輸出管理の緩和、ホワイトリスト回復、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）正常化など、こじれていた問題解決を進め関係正常化の出口を開いたとされている。 しかし自称募集工に対する弁済案から日本企業が抜けていることや、会談後も福島産水産物輸入や竹島問題などが議論され、さまざまな雑音が起こった。 一方で岸田首相は尹大統領を来月下旬に広島で開催される先進7カ国（G7）首脳会議に招待し「一致して平和を守ろうというメッセージを出す舞台として、広島を大事にしたい」と話した。今後の両国の関係改善に向けて首脳同士の交流が期待されている、と韓国の愛国日報こと中央日報は主張している。 コメント欄では多くのユーザーが懸念や疑問を呈した。 ・訪問...

韓国の経済成長率が低下しており、潜在成長率も引き上げる必要がある。 韓国の潜在成長率はOECD国家の中で最も速い下落傾向を見せ、2047年からマイナス成長に入ると予想されている。韓国開発研究院（KDI）も現在の生産性が続く場合、2050年に0％まで低下すると推定した。 KDIは以下の解決策を提案している。 首都圏の規制緩和: 不必要な首都圏規制の緩和や廃止により、生産性向上が期待される。超広域単位の地域拠点都市育成に政府が集中投資するべきである。 外国人材招聘障壁の除去: 海外人材の流入に対する前向きな姿勢、為替取引・サービスなどの金融・輸出障壁除去努力が必要である。また、ビザ・国籍制度の改善で外国人人材招聘の障壁を緩和することが重要である。 労働分野の改善: 児童ケア強化や安定した女性雇用環境の整備が求められる。また、中小企業支援は創業初期の企業を中心に進めるべきである。 人材養成: 産業の需要に合った人材養成が重要であり、社内大学要件の緩和や契約学科・特性化大学院の教育品質強化が求められる。 投資インセンティブ保障やR&D体系改編: 主要国レベルの投資インセンティブ保障、...

韓国で再び「NOジャパン運動」が始まった。今年も韓国・ソウルの花見の季節に、多くの観客が集まる中でデモが行われた。4月3日、朝鮮日報はソウルで桜満開を楽しむ市民の前で「NOジャパン運動（反日不買運動）」の一環として、桜祭りに反対する「1人デモ」が登場したと報じた。 韓国では一人デモは警察署への申請が不要で自由に行えるため、市民団体にとって便利な手段となっている。一人デモが日本で有名になったのは、文在寅政権下での反日、不買運動で行われた「ユニクロ」前での一人デモである。 しかし一人デモの裏には、市民団体が自身の実績作りのために反日を訴えるという事情があることが明らかになった。また一部の活動家は募金を集めているものの、その使途が不透明であることが指摘されている。 調査の結果、韓国人の意外な反応が明らかになった。多くの韓国人は「一人デモで反日を訴えているのは市民団体の実績作り」と認識しており、反日ビジネス家としての活動家に対して冷笑を浮かべていた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・慰安婦問題や徴用工問題に関する一方的な主張の動画が多く流通しており、若者たちが反日のおかしさに気づき...

韓国のKOSPIおよびKOSDAQ市場における4月の1日平均空売り規模が過去最大を記録した。これは外国人投資家、特に二次電池関連銘柄を中心に証券市場過熱のシグナルとみられているが、一方で流動性相場で追加上昇に対する期待感という評価もある。 今月のKOSPI市場では1日平均空売り取引代金が過去最大の6兆3,140億ウォンに達し、KOSDAQ市場でも過去最大の3兆5,850億ウォンに達した。空売りは株価下落を予想する投資家が増えると増加する投資手法であり、最近の空売り取引は外国人投資家が主導している。 二次電池関連株では最近株価が急騰したエコプロとエコプロBMの1日平均空売り取引代金がそれぞれ5,400億ウォンと5,620億ウォンに達し、今月のKOSDAQ全体の空売りの30%を超えた。 しかし流動性供給による株価上昇が持続し、外国人投資家や機関投資家のショートカバーにより株価上昇傾向が続くという循環構造に入っているという分析もある。これは過去に空売り規模が増えたときと異なり、最近の過熱現象が二次電池など一部だけに限定されているため、過熱が解消されても指数全般に及ぼす影響は限定的であると予想...

為替トレーダーの岩永憲治氏は、2024年末から史上最大規模の金融危機が始まると警告している。2025年の恐慌時には、株価が暴落し、多くの銀行が破綻する可能性がある。 本来ならばオバマ政権下で起きたリーマン・ショックのときに潰さなければならなかった銀行が生き残っているからだという。おそらく1000行程度はあり、それをゾンビ銀行にしたまま結局FRBは利下げを行なった。 2025年の恐慌時にはNYダウはピークの4万ドル近辺から4000ドルまで暴落。そのときに初めて潰れるべき銀行が軒並み潰れるとのことだ。NYダウのバブルが破裂する目安は3万5000ドル以上、S＆P500は4500以上、一蓮托生となる日経平均は3万円以上だという。 このような状況下で生き残るために持っておくべき資産とは何だろうか。 岩永氏は株式市場が暴落した後、時代はバーチャル（株）からリアル（現物）へと転換すると予測している。具体的な資産については言及していないが、一般的には、金融危機時には実物資産や非相関資産（株式市場と相関が低い資産）に投資することが有効とされている。 実物資産には、土地、不動産、農業用地、貴金属（金や銀）...

日本の岸田文雄首相の応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（24歳）が威力業務妨害容疑で逮捕された。木村容疑者が作ったとされる筒状の爆発物は金属製のパイプに導火線のひもを通し、ねじ式のふたで両側を密閉した構造だった。和歌山県警はライター着火式の「パイプ爆弾」とみて、殺傷能力の程度を調べている。 爆発物の一部は約40メートル離れた倉庫近くのいけすの網の上で見つかり、さらに後方へ約20メートル離れたコンテナの側面にふたの部分とみられる破片が突き刺さっていたことも判明している。 木村容疑者の祖父は「おとなしい。ものすごくおとなしかったよ。みなさんに大変ご迷惑をかけたのは十分思っている」と話している。木村容疑者は雑談には答えているものの、事件に関しては黙秘を続けているとのことである。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・この爆弾は失敗作だったのか、それとも脅す目的で想定通りの威力だったのか疑問が残る。厳罰を科すべきだ。 ・一部の人が政治家に抗議するために我慢の限界に達したのかもしれない。日本の選挙制度には問題がある。 ・爆弾の威力は殺傷能力があると考えられる。 ・爆弾...

最近米国の製造業が好調であることが報じられている。インフレ抑制法とCHIPS法が効果を発揮し、米国の製造業への投資が2000億ドルを超えた。これにより雇用が8万件以上増加し、半導体、電気自動車、バッテリー分野への投資が集中している。 この状況を受け、韓国は近日開催される米国との首脳会談で、量子コンピューティングや人工知能（AI）など、米国がリードする先端分野の知識と技術を共有することを要求するべきだとの意見が産業研究院のキム・ゲファン産業通商研究本部長から出ている。 韓国は世界最高水準の製造力を持っており、先端技術の共有によってさらなる発展が期待されると愛国日報こと中央日報は主張している。 だが韓国に先端技術を渡す理由はなく、見返りもおそらくないことから全く実現可能性がない願望の類でしかないと言える。 コメント欄では「韓国の半導体製造能力が世界最高水準であるという主張に疑問。その割合は全体の1%にも満たない」「アメリカによる半導体工場の建設に対して、韓国が量子コンピューティングやAIなどの先端技術の共有を要求することは図々しい」「韓国がIT大国を自称しているにもかかわらず、自国開発の取...

韓国政府は、EU版CHIPS法による韓国への影響は大きくないと考えている。EU半導体法の目的は、2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることで、民間・公共部門で430億ユーロ（約6兆3231億円）を投じることになる。 韓国産業通商資源部は「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていない」とし、韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析している。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながると見られている。 しかし各国の通商圧力が高まる中で、自国中心主義の基調が政府・企業に負担をかけることは避けられない。EU半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。相対的に懸念が低いEU半導体法も、長期的には韓国企業に障害として作用しかねない。 韓国政府は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応策を模索していく予定である。またEU当局との協議も行われる予定である。 韓国は輸出中心の経済であるため、産業別競争力を引き上げて各国が要求...

ドイツのベーアボック外相は先週の中国訪問について、中国は貿易相手国や競争相手よりも、むしろ「システミックなライバル」になりつつあると議会で報告した。彼女はまた、中国が国内的に抑圧的であり対外的に攻撃的になっていると指摘し、台湾海峡の緊張に関して重大な懸念を表明した。 ベーアボック外相は、中国はドイツの最大の貿易相手国ではあるが、それがドイツにとって最も重要な貿易相手国であることを意味しないと述べた。また中国には世界平和の実現に向けた責任があると指摘し、ウクライナに侵攻しているロシアに対する影響力を行使することが重要だと述べた。 さらに中国がロシアへの兵器供給をしないことを確約したことを歓迎しつつも、その確約が守られるかドイツは注視していくと述べた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・ドイツ外相が中国との違いに気付いた。日本も同様に民主主義を尊重すべきだ。 ・欧州の態度が中国の行動に影響を与える可能性がある。 ・ドイツ外相が中国訪問で衝撃を受けた。今後の対応が重要だ。 ・ドイツ首脳が中国についてシビアな見解を述べるのは珍しい。日本とドイツが中国に対してどのような態度を取るべきか...

釜山市で福島第一原発の処理水放出に対する抗議集会が開催されることが報じられた。釜山・蔚山・慶尚南道の164団体が加入する「釜山古里（コリ）2号機寿命延長・核廃棄場反対汎市民運動本部」が20日午後2時、釜山駅広場で「福島第一原発処理水投棄決死阻止、放射能のないアースデイ宣言市民大会」を開催すると発表した。 参加者は釜山駅を出発し日本領事館、強制徴用労働者像、鄭撥（チョン・バル）将軍銅像、平和の少女像のある抗日通りまでの800メートルあまりを行進し、福島第一原発の処理水の海洋放出を批判する記者会見とパフォーマンスを行う。 また原発設計者で工学博士の後藤政志さん（74）が講演を行い、原発の危険性について語った。後藤さんは原発爆発による放射能放出が非常に危険であると述べた。 さらに釜山YMCAで「古里原発、地震に対して安全か？」と題した討論会が行われる。釜山大学地質環境科学科のソン・ムン教授や脱核法律家の会ヘバラギ（ひまわり）のキム・ヨンヒ代表（弁護士）などが発表し、慶星大学のキム・ヘチャン教授（環境工学科）が司会を務め、釜山大学のアン・ソギョン教授、韓国海洋大学のキム・ジョンド教授、（株）G...

これは意外と使える手だぞ。 新興宗教の勧誘を偽中国語で撃退 pic.twitter.com/cwO3pkbJRk — 358ちゃん® (@max358japan) April 14, 2023 🤣🤣🤣🤣🤣🤣👍🏼 — 358ちゃん® (@max358japan) April 15, 2023 もう実行してる方がいますｗｗｗｗｗ — 358ちゃん® (@max358japan) April 15, 2023 これはいいですね！ 偽中国語を勉強しておこう|ω・) — 朧月夜 (@oboro1192) April 15, 2023 やった事があるんですね(笑) アジア系の妙な輩に絡まれた時にはデタラメ中国語を使うといい。デタラメ韓国語の方はやらないが。 ハナモゲラ語で有名なタモリ倶楽部、放送終了したんだったな。こういうのが奴らにとって都合悪いとよく分かるだろう。 見た事ないテレビ番組です！面白かったんですか？ 大半は下らない内容で深夜番組らしい雰囲気だったが...

この件まったく報道されてないよな。 松野官房長官『中国秘密警察署について』 NYで中国秘密警察を運営する中国人2人が逮捕された受止めと、既に日本国内にも２ヵ所存在がわかっている中国秘密警察の状況と対策。 松野官房長官の見事なスットボケ😩ｶﾞｯｶﾘ 中国秘密警察を「人権団体」と呼ぶNHK‼️😫ﾊﾞｶｽｷﾞ pic.twitter.com/9xP5dlUMZF — ami (@amisweetheart) April 18, 2023 松野官房長官「我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない」 てゆうか去年にはわかってた事なのに、「そういう活動」が行われてるかどうかまだ把握できてなかったの？ pic.twitter.com/DWQDr5IqjH — たると🍊 (@tarutora17) April 18, 2023 全然見ないですね・・・。 大手ネットサイトで見つかる報道と、ツイッターで見つかる最新情報の乖離が激しくなりすぎてて断絶というレベルになりつつある。 記者がいないからでは？...

日本政府はガタガタか。 【拡散】『公安調査庁に中国のスパイがいる』 そのスパイからの情報で、日本人が逮捕されている。 👉松野官房長官「公安調査庁に聞いて下さい」 メディアが、公安調査庁に「あなた方はスパイですか？」って聞けってこと⁉️😂 「はい、そうです。実はスパイなんです✌️」なんて言うかよぉ⁉️😡💢 pic.twitter.com/6ccRD1MOW7 — ami (@amisweetheart) April 18, 2023 酷いわ。。気球に聞いてくれと同じレベル。 — Politico77 (@Politico771) April 18, 2023 松野『実は私がスパイ…』 と言うなら納得。 — kei (@keijierer) April 18, 2023 この人発言とか表情に全く緊迫感が感じられないよね…😰？ — のぼる (@w2wrm7U7WvhoumF) April 18, 2023 絶望的ですね・・・。 分...

世界最大の半導体ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）の売上高が、2023年3月に大幅に減少したことが明らかになった。2023年第1四半期（1～3月）の売上高は前年同期比で3.6％増加したものの、直前の2022年10～12月期比では18.7％減少した。特に3月の売上高は前年同月比で15.4％減少している。 市場調査会社のアナリストらはこの減少の要因として、AI半導体の需要が伸び悩んでいることや、パソコン、スマートフォン、サーバー向けの半導体の需要が弱く、顧客の在庫消化が遅れていることを挙げている。また最先端のプロセス技術である5～7nmの半導体チップに対する需要が不透明であることも影響しているとされている。 TSMCは正式な決算発表までコメントを控え、4月20日に開催される業績説明会で詳細を発表する予定である。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・巣ごもり需要が終わったことで売上高の減少は仕方ない。TSMCは当分世界トップの地位を保つだろうし、アメリカはこの状況でも生き残れる国だ。日本の打撃が気になる。 ・最新のAMDのRYZENは最先端の5～7nm品で、インテルに対...

中国の大手スマートフォンメーカーシャオミの業績が、スマートフォン市場の世界的な低迷により圧迫されている。シャオミは2022年の売上高が約5兆3258億円で前年比14.7％減少したことを発表した。調整後純利益も61.4％減少し、約1620億円となった。 業績悪化の原因として世界的な景気減速、インフレの加速、為替レートの大幅な変動、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの流行などが挙げられる。また2022年には半導体の供給が過剰となり、スマホメーカーの在庫が急増した。市場調査会社カナリスのデータによれば、2022年の世界のスマホ出荷台数は前年比12％減の12億台で、2014年以降の最低水準に落ち込みた。 しかしシャオミは2022年のスマホの世界市場で約13％のシェアを獲得し、サムスン電子（約22％）とアップル（約19％）に次ぐ第3位を維持した。シャオミのCFOは、在庫の圧縮が順調に進んでいると自信を示した。 今後のスマホ市場の見通しについてシャオミ総裁は短期的には慎重な見方をしつつ、中期的な需要回復に期待感を示した。彼は「2023年前半のスマホ市場は前年割れが続くだろうが、年後半には大...

中国のCATLが2023年2月に一部の電気自動車（EV）メーカーにバッテリーの「値下げ計画」を提示した。 計画はバッテリーの主要原料である炭酸リチウムの価格が高騰していた当時に発表され、CATLは今後3年間にわたり一部のバッテリーを炭酸リチウム1トン当たり20万元（約380万円）の価格で決済する計画を立てた。ただしEVメーカーは、同社からバッテリーの8割を調達することを条件とされている。 この情報が報じられた23年2月当時、中国では炭酸リチウムの価格が1トン当たり44万元（約850万円）にまで高騰していた。しかしこの計画発表後炭酸リチウム価格が急落し始め、4月6日時点で1トン当たりの価格は21万6000元（約420万円）まで下がっている。 中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」の取材に応じた業界関係者は、EVメーカーがCATLの提示した「値下げ計画」の条件で契約する可能性が低いと指摘している。業界関係者は炭酸リチウム価格の底がまだ見えない状況下で、バッテリーの8割をCATLから調達しなければならない条件も厳しすぎると述べた。 一方中堅車載電池メーカーである孚能科技の王瑀会長は、...

中国の新興EVメーカー恒大汽車（正式社名は恒大新能源汽車集団）は、資金調達ができない場合工場の操業停止に追い込まれる可能性があると発表した。恒大汽車は不動産大手で経営危機に陥っている恒大集団の子会社である。 恒大汽車の初の市販モデル「恒馳5」の売れ行きは目標を大幅に下回っており、これまでの納車台数は900台余りにとどまっている。恒大汽車は香港証券取引所に上場しているが2021年の決算報告書を期限までに提出できず、2022年4月から株式の取引が停止されている。 親会社の恒大集団は2019年にスウェーデンの自動車メーカー「NEVS」を買収し、EV製造に参入した。しかし2021年に入って恒大集団の資金繰りが急速に悪化し、恒大汽車の資金調達が困難になった。同社はスウェーデンのNEVSの売却を試みたが買い手は見つからなかった。そのためNEVSは会社の休眠計画を実行に移し、全社員の9割以上にあたる320人を6カ月以内に解雇する予定である。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・中国の不動産大手が負債で経営危機に陥っているため、子会社のEVメーカーがまともに経営や製造ができない。 ・恒大はまだ...

韓国の文在寅がドキュメンタリー映画「文在寅である」で、尹錫悦政権を公開批判した。「5年間の成果がたちまち崩壊し、過去に逆戻りしてしまった」と述べた文在寅は、自身の成果が国民のものであるにもかかわらず現政権によって損なわれたと感じているようである。 退任後の感想について「忘れられたい」という思いを明かし、現政権が自身を現実政治に引き戻し続けていることに対しても憂いを表明した。映画は文在寅の退任後の私生活にスポットを当てており、5月11日の劇場公開を前に第24回全州国際映画祭で特別上映される予定。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・文在寅氏と韓国左派は近代民主主義を理解していない。政権交代の可能性があるため、自らの政策を根付かせるには長期にわたって政権を担う必要がある。 ・三権分立が不十分な国では民主主義が営めない。検察改革と称して司法を政権側に寄せたことは最悪だ。 ・文在寅氏が統計庁の数字を歪曲し、自らの政権の成果を誇張していた。尹政権も不正を行わないかチェックが必要だ。 ・ムン政権の住宅政策や雇用政策が現在問題を引き起こしている。市民の欲求で国を運営すると国は没落する。 ・ム...

威力業務妨害容疑で逮捕された容疑者の木村隆二（24歳）は、被選挙権の年齢制限などから参院選に立候補できなかったことを憲法違反だと主張し、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴したが棄却されていた。また彼はツイッターで岸田首相への批判や不満を投稿していた。 木村容疑者の投稿では政治家が外国人を自国民より優遇することを批判し、そうした政治家は選挙で落選させるべきだと主張していた。また「普通の国民が立候補できる環境は必要である」と投稿していたことが分かった。 さらに木村容疑者は昨年の安倍晋三元首相銃撃事件にも言及し、警察庁長官の辞職について自民党がまた都合のいい人物を据えるだけだと指摘していた。彼はまた「三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけない」と持論を展開していたという。岸田首相に関しても批判的なコメントが見られ、「民意を無視する人が政治家には通常なれない」と記載していた。 木村容疑者による投稿は昨年6月27日から今年の4月11日まで計23回あったことが報じられている。ツイッターアカウントは現在も閲覧可能な状態で、フォロワーは3,400人に増えていた。...

米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。 米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。 米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。 韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。 このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日...

中国国家統計局が2023年1～3月期の国内総生産（GDP）を発表し、前年同期比で4.5％増となったことが報じられた。この成長率は2022年10～12月期（2.9％）から加速したものの、中国政府の年間目標（5.0％前後）を下回っている。 新型コロナウイルスの厳格な封じ込め策である「ゼロコロナ政策」が2022年末に事実上終了したことで、外食や旅行などが好調だったものの生産や不動産は伸び悩んでおり、中国の景気回復はまだ力強さを欠いている。1～3月期の鉱工業生産は前年同期比で3.0％増となり太陽光電池などが好調だったが、政府の減税措置が終了した自動車は落ち込み、半導体も低迷した。 固定資産投資は5.1％増で、政府のインフラ投資が8.8％増とけん引した。ただし不動産投資は5.8％減で、長期化する住宅不況に底打ち傾向も見られるものの依然として低迷している。一方で個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は5.8％増で、自動車や家電の販売不振が続いたものの、外食産業や食品が伸びた。輸出は8.4％増で東南アジア向けが好調だったものの、主力の米国向けは引き続き低迷した。 コメント欄では以下のような意見が並ん...

ニューヨークで中国人を監視するための秘密警察拠点を運営していた疑いで、中国系の男性2人が逮捕された。これに関してニューヨーク州東部地区・ピース連邦検事は、「中国公安省はニューヨークの中心で警察署を運営するなど、アメリカの主権を繰り返しあからさまに侵害してきた」と述べた。 アメリカの司法当局によれば、逮捕された2人は中国の公安省がニューヨークのチャイナタウンにあるオフィスで「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれている。また中国公安省の職員34人もアメリカで中国の民主化を訴える反体制派の中国人に対し、オンライン上で嫌がらせや脅迫を行ったなどとして訴追された。 司法省によると訴追された公安省の職員全員が中国にいるとみられ、海外の反体制派を監視する特別チームに所属しているとしている。 コメント欄では｢習近平政権下の中国が世界各国の中国人に対して帰国を強制したり、嫌がらせをしたりしてきた」「日本にスパイ防止法がないことや、親中派議員が多数いる」「日本政府が弱腰外交をやめ、スパイ防止法制定に取り組むべきだ」との意見が多数寄せられている。一方「探偵の身分証明書を持ってたら開...

英国はアジア地域への軍艦の追加配備を検討している。中国に対する牽制を強化することが目的である。 タイムズ紙によると、英国防当局はインド太平洋地域に31型護衛艦を常時配備する予定。31型護衛艦は次世代軽量護衛艦で、多様な任務に投入可能だ。 英国は既に2021年から哨戒艦2隻をインド太平洋地域に常時配備しており、この動きは米国のインド太平洋戦略に呼応するものとされている。 タイムズによると英政府消息筋は「中国が台湾を侵攻するようなおかしなまねをできないように、我々の艦艇を太平洋に配備しなければならない」と話した。 英国は最近、インド太平洋地域での軍事的影響力を米国と協力して拡大している。AUKUSという安全保障協定を通じて米国、オーストラリアと共同戦線を形成し、第6世代戦闘機の共同開発プログラムを日本と推進している。 英国首相は中国の挑戦を深刻に受け止め、国防費の増額を検討していることを明らかにしている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・フィリピンも最近、米軍が新たに使用可能な基地を追加したことを発表した。これは良い傾向だ。 ・中国の野望に目を光らせる国として、英国の参入は心強...

中国でピエロとか違和感ありすぎだろ。 確かに(笑)　未遂で終わって、良かったですね・・・。 おばさんが機転を利かせたおかげだな。まあピエロ自体映画のジョーカーで恐怖イメージついたし、騙される子供はかなり少ないと思う。偶然映像に残っていたというだけで、実際にはもっと多くの被害者がいるかもしれないが。 中国だと、何も発表されなそうですよね・・・。 闇に葬られるだろうね。共産党幹部の子息でなければなかったことにされそうだ。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

中国の黄砂の話題が皆無だったが、まさかここまでとは。 黄砂がひどく、中国で砂漠化が拡大している。 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 15, 2023 そう言えば、全然記事になってないですね！ これなんだよ。もはや大手ネットサイトとツイッターの情報の中身が断絶しすぎてて、別の国で生活してるのかと思うほどだ。 ホントですね・・・。真実を報道してくれる人がいないです。 メディアの在り方を本気で考え直さなければならないよ。今のところ我々は正しい方向に向かっていると信じたい。 あれ？そう言えば、布さん復活しましたね！ うむ。布路川の制限が解除されたようだ。あるいは何かの間違いだったか。これで埋め込み再開だ。 中国の皆さん、世界に迷惑をかけたら賠償してもらいます！さようなら！...

中国における邦人拘束事件では、これまでに17人の日本人が拘束されている。2014年に施行された中国の反スパイ法以降、2015年から少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関与したとして拘束されている。その中には大学教授や大手商社の社員などが含まれており、2023年3月にはアステラス製薬の幹部社員も拘束された。 情報開示請求から10か月経ってようやく開示された200枚以上の“解放交渉文書”を読み解くと、「早期解放」のカギが見えてきた。しかし、現在も拘束されている日本人は5人おり、彼らがどのような「スパイ行為」に関与したとされているのか、中国政府は明らかにしていない。 日本政府は、日本人が拘束される度に早期解放を求めている。しかし、鈴木英司氏のように早期解放されずに刑期満了で帰国するケースもある。鈴木氏は中国で拘束されて懲役6年の判決を受け、刑期を満了して帰国した。 鈴木英司氏 「私がある食事の席で朝鮮問題、既に日本で報道されている北朝鮮の話題を出した。そのことが中国の基準に抵触し結局起訴され、最終的に懲役6年という判決」 彼は日本大使館に感謝しているものの、彼らが解放のために具体的に何をし...

こういう動画は見飽きたかもしれないが、重要な注意喚起だ。 🇨🇳中国の電気自動車燃えまくりやん🔥🔥🔥😱 pic.twitter.com/qAt2FoteAc — 六条🌾Mugio (@archi_yotchi) April 16, 2023 飽きてはいけません！ 「また電気自動車燃えたのか。はいはい中国」で終わらせてはいけないということ。中国製の電気自動車が気付けばそこらを走ってる世の中になってもいいのか？ そうなると、怖いですね・・・。いつ燃えるか分からないって事ですよね？ ああ。街中で時限発火装置が走り回ってるようなものだからな。治安維持どころの騒ぎじゃないよ。 どうして燃えたんですか？ そりゃバッテリーの問題だろう。だがここまで大量に乗客がいるのは中国ならではか。 人がゾロゾロゾロゾロえっまだ⁉️ゾロゾロゾロゾロどんだけ乗ってたんだよ😳💦 — 伸 (@g7raYbnHJiwcH34) April 16, 2023...

中国は2023年4月16日、台湾北部沖の海と空に航行禁止区域を設定し気象観測衛星を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットの残骸が落下したものの被害は確認されていない。中国は最近台湾を取り囲む軍事演習を実施したばかりで、台湾近海への残骸落下について「新たな威嚇手法」との見方も出ている。 航行禁止区域は沖縄県・尖閣諸島に近く、日本の排他的経済水域（EEZ）の一部を含んでいる。中国が台湾周辺で航行禁止区域を設定するケースが相次げば事実上の台湾封鎖にもなりかねない。台湾国防部系シンクタンクの専門家は「衛星発射も台湾かく乱の手段になり得る」との見方を示している。 台湾海峡ではロケットの残骸が落下した16日に、米第7艦隊のミサイル駆逐艦「ミリアス」が通過した。中国軍東部戦区は「（わざわざ）台湾海峡を通り（米軍の存在を）大げさに宣伝した」と反発している。中国は台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置として、台湾周辺で空母「山東」などを投入して軍事演習を実施した。 来年1月の台湾総統選に向けて中国は台湾世論の分断を図り、中国に融和的な最大野党・国民党の政権奪還を後押しする...

AIに描かせたディストピアかと思った。 中国東部浙江省舟山市のかつては多くの漁師が住んでいた島。食料配達や教育の問題で 1990 年代からこの島に住む人がいなくなって蔦や苔に覆われた廃墟になりました pic.twitter.com/1kE9C6QKFF — Masayuki Tsuda (@MasayukiTsuda2) April 14, 2023 動画の話題は、久しぶりですね！ ここ最近中国絡みの動画が「凄惨すぎて掲載できない」「中国製品の宣伝」「中国美女」のどれかばかりが見つかる。純粋な中国の今を伝える動画が少なくなってきている。 そうなんですね・・・。 中国は、全部の町をこうした方がいいのでは？環境破壊対策になります！ ほんとそれ。人の手が加わらない方が地球にとって優しいとよく分かるよな。中国は余計なことを何もしなくていい。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

ドイツのアナレーナ・ベアボック外相（43）が中国を訪問した。台湾・人権・ウクライナなど中国にとって敏感な問題について堂々と主張し、中国側との異見を隠さなかった。 ベアボック外相は台湾問題の一方的な変更は受け入れられないと述べ、ロシアのエネルギー輸入についても同じ失敗を繰り返してはならないと述べた。 またウクライナ戦争についても遠慮なく言及し、中国が提案する「政治的解決」立場文書には侵略者であるロシアに対して停戦を求める内容がないと指摘した。 ベアボック外相は、中国市民社会の参加空間が絶えず縮小されていて人権が制限されている点に懸念を示した。これに対し中国の秦剛部長は「世界に人権に対する一つの基準はない」と述べ、「中国は西側からの『説教』は必要としていない」と癇癪を起こしながら反応した。 ドイツ外相を厚遇したにも関わらず、中国政府にとって敏感であり痛い部分を不意に突かれてしまったことで思わず感情的になったものと考えられる。 台湾外交部は、ベアボック外相が訪中期間中に台湾海峡の安全保障に懸念を示したことに対して感謝の意を表明した。 コメント欄では「ドイツ外相の発言に敬意を示す。その断固とし...

元統合幕僚長の河野克俊氏が4月14日にニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozy up!」に出演し、中国海事局が東シナ海の一部を船舶航行の禁止区域に設定したことについて解説した。これはロケットの残骸が落下する可能性があるためだとされている。ただし河野氏は、この区域が台湾の北方で尖閣諸島に近いため、日本にも影響を与える恐れがあると指摘した。 河野氏はこの動きがタイミング的に台湾に対する牽制であると考えており、中国は台湾周辺をいつでもコントロールできるというメッセージを発していると述べた。 また河野氏は台湾有事についての質問に対し、2024年1月に台湾総統選挙が予定されており、中国がこの選挙を利用して工作を行うと予想している。中国がコントロールできる人間が総統になれば、平和的併合も考えられるとの見解を示した。しかしそうでない場合、中国は見切りをつける可能性があると述べた。河野氏は2024年から2027年までが要注意期間だと考えている。 ・習総書記が任期中に台湾を攻撃する可能性が高い。 ・台湾への攻撃は核心的利益とされ、27年までに起こる確率が高いと思われる。しかし日本のミサイル配備が間に合うか...

和歌山県で選挙の応援演説を行っていた岸田文雄首相にパイプ爆弾が投げ込まれた事件で逮捕された24歳の木村隆二容疑者。木村容疑者を知る人々の証言から、彼の人物像が少しずつ浮かび上がっている。 木村容疑者の家は近所で変わった家族として知られていた。家の庭は不用品やごみが放置されており、荒れ放題だった。また家庭内の環境も問題があったようで、父親の怒鳴る声がよく聞こえていたという証言がある。父親は5年ぐらい前に家を出て行ったとされている。 木村容疑者はおとなしい子だったが父親によく怒られた。また母親はきれいな人だったがこわばった感じがあり、父親におびえているように見えた。さらに兄の卒業式では家族全員が普段着で参加しており、周りの人々を驚かせたという。 同級生によると木村容疑者は小学生の頃は明るく活発だったが、中学に上がって暗くなっていったとのこと。複雑な家庭環境が彼の性格や考え方に影響を与えたのかもしれない。高校卒業後も彼の行方や進路についてはほとんど知られていないようだ。 だがコメント欄ではこの手の報道を疑問視する声が多かった。 ・確かに、人間誰しもそれぞれの人生があり、他の人からみたら変だと...

和歌山市での岸田文雄首相の演説会場で筒状のものが投げ込まれ爆発する事件が発生した。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（24）は、昨年9月に地元兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが判明した。報告会で木村容疑者は「市議選に出たいが、被選挙権が25歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」と訴えていたとされる。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によれば、木村容疑者は昨年9月24日に開催された報告会に出席し、その際に被選挙権について訴えたとのこと。大串氏は木村容疑者に「社会の仕組みをしっかり勉強し、25歳になれば選挙に出られるという考え方は、国民のコンセンサスが得られている」と答えたと言われている。被選挙権以外の話題については、木村容疑者から持ち掛けられることはなかったとされている。 木村容疑者について大串氏は「繰り返し被選挙権の話をされた。面識もなく、事件後に（芳名帳に）名前があることが分かった。彼が政治的にどんなことに関心があったのかは、これだけでは何ともいえない」と述べている。 コメント欄では「法...

ゴールドマン・サックスのレポートによると、ここ数日間で世界の大口投資家が大量の中国株を売却し、一方で米国のエネルギー株を急速にポートフォリオに追加していることが明らかになった。レポートでは米中間の地政学的な懸念が高まる中で、中国株に対するロングポジションの解消がショートカバーを上回り、「中国株は1カ月ぶりに売り越しになった」と指摘されている。 またヘッジファンドは中国株を売却する一方で、米エネルギー株をここ3カ月間で最も速いペースで買い越したとのこと。これは石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が4月初に追加減産を行い、原油価格が上昇したことを受けたものとされている。 中国がここ最近台湾を封鎖する軍事演習を実施したり、ロシアへの兵器支援も辞さないなどとする強硬な姿勢を見せ続けていることが影響した可能性が高い。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日のアリババ株全売却報道や著名な方の売却報道を受けて、地政学リスクが経済面からも顕著に感じられる。日本の企業はこのような問題に敏感でなく、鈍感で対策や対応にスピード感がない経営陣が多い。 ・中国...