韓国「EU版の半導体規制法、韓国への影響大きくない。大丈夫」

韓国政府は、EU版CHIPS法による韓国への影響は大きくないと考えている。EU半導体法の目的は、2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることで、民間・公共部門で430億ユーロ（約6兆3231億円）を投じることになる。 韓国産業通商資源部は「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていない」とし、韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析している。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながると見られている。 しかし各国の通商圧力が高まる中で、自国中心主義の基調が政府・企業に負担をかけることは避けられない。EU半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。相対的に懸念が低いEU半導体法も、長期的には韓国企業に障害として作用しかねない。 韓国政府は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応策を模索していく予定である。またEU当局との協議も行われる予定である。 韓国は輸出中心の経済であるため、産業別競争力を引き上げて各国が要求する条件に対応する必要がある。同時に米国、EU、日本などと積極的なアウトリーチで協力強化を模索しなければならないとの声があがっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・大丈夫。半導体強国様だから協力なんてとんでもない。日本ができることは、何もない。半導体強国様の足を引っ張っては、申し訳ない。こちらは台湾や米国と一緒に頑張っていく。 ・産業構造が似ている隣国はホワイト国になり、日本の優秀な部品を使い放題で競合する日本メーカーが苦戦した。しかも有機ELや液晶、メモリ半導体とかの技術は日本なのに、大量投資でチキンレースをしてのシェア拡大だった。隣国をホワイトに戻すのはあり得ない。 ・韓国…

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