低下していく韓国の経済成長率　焦っても解決策なし

韓国の経済成長率が低下しており、潜在成長率も引き上げる必要がある。 韓国の潜在成長率はOECD国家の中で最も速い下落傾向を見せ、2047年からマイナス成長に入ると予想されている。韓国開発研究院（KDI）も現在の生産性が続く場合、2050年に0％まで低下すると推定した。 KDIは以下の解決策を提案している。 首都圏の規制緩和: 不必要な首都圏規制の緩和や廃止により、生産性向上が期待される。超広域単位の地域拠点都市育成に政府が集中投資するべきである。 外国人材招聘障壁の除去: 海外人材の流入に対する前向きな姿勢、為替取引・サービスなどの金融・輸出障壁除去努力が必要である。また、ビザ・国籍制度の改善で外国人人材招聘の障壁を緩和することが重要である。 労働分野の改善: 児童ケア強化や安定した女性雇用環境の整備が求められる。また、中小企業支援は創業初期の企業を中心に進めるべきである。 人材養成: 産業の需要に合った人材養成が重要であり、社内大学要件の緩和や契約学科・特性化大学院の教育品質強化が求められる。 投資インセンティブ保障やR&D体系改編: 主要国レベルの投資インセンティブ保障、目標指向的な研究開発（R&D）体系改編、革新力量を基準にした企業支援差別化などが潜在成長率を引き上げる案として提示されている。 これらの解決策が適切に実施されることで、韓国の経済成長率の低下が改善される可能性がある。だがどれも絵に描いた餅でしかなく、実行できるかどうかは極めて怪しい。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・文大統領のウソと誤魔化しによる経済の悪化。不動産価格下落や半導体の過剰在庫など悪材料が多く、プラス成長が望まれる。 ・2047年にゼロ成長でも良い方かも。不動産バブル終焉で建築需要減少、競争激化でサムスンのような企業誕生は疑わしい。 ・経済成長率を改善する方法…

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