中国「台湾に武器を売るな」 米ロッキード幹部らを制裁　

中国政府は、台湾への武器販売を理由に米国の防衛企業ロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの役員6人に制裁を課した。これは台湾海峡を巡る米中の緊張が高まる中での発表である。中国商務部はロッキード・マーチンがレーダーやヘリコプター、航空管制装備を、レイセオンがミサイルシステムなどを台湾に供給していることを指摘した。 制裁対象となった役員には、中国への入国や中国での事業・滞在が禁止される。また中国商務部は、中国製品がこれらの軍需産業に使われることを防ぐため、自国企業にロッキード・マーチンやレイセオンからの輸出入を禁止すると付け加えた。 米国メディアの分析によれば、制裁は台湾への武器販売を理由にしているものの、実際には米国政府が中国企業を制裁したことへの対抗措置とされている。フィナンシャル・タイムズは、中国の報復が今後さらに拡大することが問題であると指摘している。 中国は2020年や2019年、そして昨年2月にも台湾武器販売を理由にロッキード・マーチンとレイセオンを制裁している。また昨年9月にはボーイングも制裁の対象となった。中国は2020年から、米国の各種制裁に対応するために「信頼できない企業」目録を作成し制裁を実施している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・台湾への武器売却は、中国が台湾を狙い、武力行使も辞さない構えを見せているためだ。 ・ミリタリーバランスだけで戦力を測るのは素人の考えであり、軍隊の力はノウハウの蓄積にある。台湾に対する武器援助は大変重要だ。 ・台湾防衛のために武器を売却している。台湾が中国の攻撃を防ぐことが目的。 ・1972年の米中国交正常化で出された上海コミュニケは両岸の平和的統一を希望しており、台湾関係法はアメリカが台湾に武器を売ると立法されている。中国は当時反論しなかったが、なぜ今になって制裁するのか疑問。 ・台湾に武器を売却する…

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