台湾有事の要注意期間はいつなのか 元統合幕僚長の河野克俊氏が解説

thumbnail image元統合幕僚長の河野克俊氏が4月14日にニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」に出演し、中国海事局が東シナ海の一部を船舶航行の禁止区域に設定したことについて解説した。これはロケットの残骸が落下する可能性があるためだとされている。ただし河野氏は、この区域が台湾の北方で尖閣諸島に近いため、日本にも影響を与える恐れがあると指摘した。 河野氏はこの動きがタイミング的に台湾に対する牽制であると考えており、中国は台湾周辺をいつでもコントロールできるというメッセージを発していると述べた。 また河野氏は台湾有事についての質問に対し、2024年1月に台湾総統選挙が予定されており、中国がこの選挙を利用して工作を行うと予想している。中国がコントロールできる人間が総統になれば、平和的併合も考えられるとの見解を示した。しかしそうでない場合、中国は見切りをつける可能性があると述べた。河野氏は2024年から2027年までが要注意期間だと考えている。 ・習総書記が任期中に台湾を攻撃する可能性が高い。 ・台湾への攻撃は核心的利益とされ、27年までに起こる確率が高いと思われる。しかし日本のミサイル配備が間に合うか疑問。 ・米国は軍事介入すると思われるが、自衛隊も参戦し多大な犠牲が出ることが予想される。 ・無血で統一を成し遂げることもあるが、それは台湾人の意志による。 ・中国の制空権・制海権が台湾有事で握られる可能性。 ・ロシアのウクライナ侵略の結果次第で、中国が台湾侵略を開始する可能性がある。 ・台湾有事において、軍事的には中国有利とされるが、台湾をどう統治するかは不透明である。 ・イージスショアの中止が、防衛上の不適切な判断だった。 ・航行禁止区域や飛行禁止区域を設定する際に、中国に賃料を払わせることで防衛費や少子化対策に充てることができる。 (黒井) 台湾有事はいつ起こるのか 「要注意期間」を元統…

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