韓国ニュース

韓国政府が労働時間制度改編案の補完に着手している中、韓国の労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長いことが分かった。国会予算政策処が発表した経済動向報告書によると、2021年の基準で、韓国の労働時間は1,915時間でOECD36カ国のうち4番目に多く、中南米国家を除く国では最長であることが明らかになった。 韓国よりも労働時間が長い国は、メキシコ（2,128時間）、コスタリカ（2,730時間）、チリ（1,916時間）であり、いずれも中南米の国々である。OECD加盟国の平均労働時間は1,716時間であることが分かっている。 ただし、2008年の440時間から2021年の199時間にまで減少したものの、韓国とOECDの平均労働時間の格差は依然として大きいと指摘されている。韓国の年間労働時間がOECDの平均水準に到達するためには、週平均労働時間を3.8時間短縮する必要がある。 しかし、韓国の労働時間は着実に減少しており、韓国労働者の週平均労働時間は1980年の53.9時間から、昨年の38.3時間へと29％減少している。特に、2018年に「週52時間制」が導入されて以来、労働時間...

最近、韓国で開催された複数の祭りやイベントで、見物客数の水増しが行われているという指摘が相次いでいる。これは、新型コロナウイルスの影響で観光客数が激減した中で、誘致競争を有利に進めるために自治体が行っているとされている。 たとえば、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）で開催された「2023年鎮海（チネ）軍港祭」には、約450万人の観光客が訪れたとされたが、実際には外国人を含めた訪問客全体が163万人に過ぎなかったという分析結果が出ている。 同様に、「保寧（ポリョン）マッドフェスティバル」（7月21日～8月6日）はコロナ前の2019年の訪問客総数が181万1000人で、このうち外国人は38万8000人とされた。しかし、データラボによると、その期間の忠清南道（チュンチョンナミド）保寧の訪問客数は106万2000人で、このうち外国人は4907人であることが確認された。 これらのエラーは、自治体が集計方法に問題があるために生じることが多いとされている。ある業界関係者は、「防犯カメラで人数を集計した後、祭りの時間に合わせて掛け算をしたり、単位面積当たりの人員を数えて、これに時間や...

韓国経済は、2021年1月から3月期にかろうじてプラス成長を維持したものの、いくつかの問題が残っている。 昨年10月から12月期にはマイナス成長を記録し、2年6カ月ぶりに景気後退が起こったが、冷え込んだ消費が回復し、1四半期ぶりに反騰に成功した。 しかし、成長のエンジンである輸出と投資が依然として振るわない上に、中国の経済活動再開効果などをめぐる不確実性は相変わらずで、今年通年では低成長を記録する見通しが出ている。 韓国銀行が2021年4月25日に発表した1月から3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前四半期比0.3％だった。底を打った成長率を引き上げたのは、民間消費だった。 昨年10月から12月期に高物価と高金利の衝撃で冷え込んだ民間消費は、今年1月から3月期に娯楽文化と飲食・宿泊などを中心に0.5％増加した。屋内でのマスク着用義務が解除され旅行と公演観覧など対面活動が増えたことが民間消費に肯定的影響を及ぼしたと韓国銀行は説明している。 設備投資は半導体製造用装備など機械類を中心に4％減少して成長率を0.4ポイント引き下げた。IT景気不振に金利上昇が重なり投資心理が萎縮した影響だ...

中国の官営メディアが、韓国政府が日本に頭を下げたことを「米国を喜ばせるため」と報じたことに対し、韓国政府は強く反論した。この報道に対して韓国外交部は、「相互尊重と互恵の精神に基づく関係を阻害するもの」と非難し、中国の発言は事実と合わないと批判した。さらに、韓国政府は自由で開放的な国際秩序を追求しており、中国の言論機関は自己批判するよう忠告したとしている。 報道に対しての反論は、中国政府関係者の発言ではなく、特定のメディアに対するものであるため、韓国政府の立場を公に出すことは異例であるとされている。一部では、過去に尹錫悦大統領が台湾海峡現状変更に反対する発言をした際、中国外交部が韓国政府に対して批判的な発言をしたことがあることが背景にあるとされている。 韓国政府は、中国が一部のメディアを通じて事実を歪曲し、国際情勢に対する理解がないと非難した。韓国政府は、自由で開放的な規範に基づく国際秩序を追求しており、中国の発言は韓国と中国の関係を阻害するものであり、中国の国益にも全く役に立たないとして、中国に対して厳しい忠告を送っている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「中国の反日路線は...

ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大のマイケル・クレーマー教授は、韓国が移民政策を採用することで、世界最低の出生率問題を解決できると主張した。クレーマー教授は、育児や高齢者ケアを中心に外国人人材を段階的に補充し、移民の門戸を開放することで、社会的葛藤も減らせると説明した。また、先進国と後進国の格差問題を解決するために韓国が「懸け橋」となることも可能だと述べた。 コメント欄では以下のような意見があった。 「人口増加は出生率を上げる政策が必要であり、安易な移民政策は国民の価値観や文化を脅かし、治安や暴力、政情不安を引き起こす可能性がある。」 「労働力を補うために移民を受け入れるのではなく、選択的夫婦別姓やLGBTQ、同性婚、養子縁組等の政策を実行し、日本人自身が何を選ぶか決めなければならない。」 「移民受け入れは賃金抑制政策であり、国民の貧困化と少子化を加速させる可能性がある。」 ノーベル経済学賞受賞者「世界最低の韓国の出生率、移民で解決すべき」

韓国銀行が発表したセミナーで、コロナ禍後の韓国の雇用市場は高齢者と女性中心の増加で「雇用の質」が低下し、景気不振で需要が鈍化していることが明らかになった。 これに対し、米国は労働市場緊張度が高まっているにもかかわらず、インフレ圧力が低い状況が続いている。 韓国銀行は、労働生産性の低下により、低成長と低物価が続くことに懸念を表明し、ベビーブーム世代の人的資本活用や保育環境改善を推進することが必要だと提言している。 コメント欄では様々な意見が寄せられた。中には、高齢者や女性による労働市場の増加が、雇用の質を下げていると指摘するものや、失業率の高い若年層がいる一方で、高齢者や女性が不完全雇用の中で働いている現状に対して批判するものもあった。 また、海外で働いている韓国人優秀人材を呼び戻す提案や、経済がスタグフレーションに陥る可能性があるという懸念も示された。 韓国銀行「雇用増えたが高齢者と女性中心…米国と違いインフレ圧力低い」

韓国で単身世帯が急増しており、2021年には717万世帯に達した。この数字は、2015年の520万世帯から38％も増加したもので、増加傾向が加速している。単身世帯は全体の33.4％を占め、今後も増加が予想される。 一方で、単身世帯の相対的貧困率は47.2％に達し、特に高齢者単身世帯は貧困率が72.1％と高い。 また、小さなワンルームに住む単身世帯が増加しており、住居支援政策が青年・新婚夫婦・高齢者に限定されているため、中壮年層が賃貸住宅に入ることが困難になっている。 単身世帯の社会的孤立・孤独も懸念されており、うつ病のリスクや自殺率が高まる可能性があると指摘されている。 この記事のコメント欄には、韓国の住宅事情や貧困、結婚観などについての意見が寄せられている。一部のコメントでは、韓国が薄給や高齢者の貧困層などの問題に直面していることが指摘されている。 また、狭い住宅については、日本でも昔は同様の問題があったという指摘がある。一方で、独身生活の楽しみや結婚による働き甲斐など、肯定的な意見もある。 韓国で単身世帯が急増「７１７万人」…半分は貧困（１）

韓国の出生児数が過去最低水準に達し、2041年までに人口が5000万人を割る可能性があると報じられている。 統計庁のデータによると、今年2月の出生児数は1万9939人で、昨年同月より3.7%減少した。 低出生率が続くことで、国内経済やインフラに影響が出ているという懸念もある。出産・養育支援予算の割合はOECD平均に達していないことが指摘されており、対策が求められている。 政府や専門家は適正人口を5000万人と見ており、現在の人口水準を維持する必要があるとされている。 韓国、２月出生児数が初めて１万人台に…「２０４１年の人口５０００万人割れ」

4月27日、ウォン相場が一時今年に入って最安値水準を更新し、約5か月ぶりに1ドル＝1340ウォン台にまで落ち込みた。一方で、最近のドル相場は下落傾向にあるが、ウォン相場はさらに深刻な落ち込みを見せている。このような状況は内外経済だけでなく外交状況でも緊張感が高まっていることが原因の一つとされている。 この日の為替相場変動は、米国銀行圏の不安が再点火したことに影響を受けたものだった。米国の中小地方銀行であるファーストリパブリック銀行で大規模な引き出しが発生したことが明らかになり、株価は前日の半分にまで落ち込みた。このため、銀行に対する不安感が安全資産であるドルに対する市場の選好を高め、ウォン相場に影響を与えたという分析が出されている。 最近のドル相場は値下がりが続いており、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げる可能性が高まっている。そのため、円や人民元などが強気を見せ、相対的にドル相場が下がるとの見通しが出されている。実際に主要6通貨と比べたドルの平均相場を示すドル指数も下落傾向にある。ただ、市場ではFRBが5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を0.25％引き上...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、4月24日に掲載されたワシントンポストとのインタビューで対日外交について、「100年前のことについて（日本に）『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べたことが、韓国国内で大きな反響を呼んでいる。これに対し、韓国の左派からは批判があるものの、尹錫悦大統領は米国との同盟関係を堅固にし、北朝鮮への対処を強化する姿勢を示している。 さらに、尹錫悦大統領は「韓国型核の傘の文書化」「日米韓情報共有の拡大」などの課題の解決に全力を傾けている。韓国国内では、核保有論議が盛んであるが、尹錫悦大統領は韓国の核保有に否定的であり、米国の核の傘共有化を重視している。 また、韓国の対中姿勢も変化しており、米国との連携強化を目指している。これは、中国の台頭を懸念する米国と一体となってインド太平洋の平和と安定を重視する姿勢を明確にすることで、韓国の安全保障上の位置付けを高め、米国のより積極的な韓国防衛へのコミットを引き出そうとするものである。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・戦後の日韓関係には長い歴史があり、謝罪の繰り返しと政...

韓国のSKハイニックスは中国の景気回復やAIの需要を背景に、メモリーチップ業界が年内に深刻な不況から脱却するとの見方を示した。 ブルームバーグによれば、同社はアナリストに対し業績は下半期から回復するとの見通しを示した。前代未聞の半導体不況に終止符が打たれるとの楽観論を後押しした。 これに先立ち発表されたSKハイニックスの決算では営業赤字3,390億円を計上していた。ほぼ市場の予想通りとなっていた。 だがコメント欄では厳しい意見が並んでいた。今年の夏には回復すると言っていたはずで、「年内にも回復」というのは相当後ろ倒しになっているものと考えられる。減産してでも在庫を減らさないといけない状況は相当厳しい。 また日米台の”半導体同盟”のソフトな枠組みも成立しつつあることから、韓国だけは中国の経済再開効果も市場が期待するほど得られない可能性が高い。 米国のバイデン大統領との首脳会談は米国時間の4月26日に実施される予定。今回の韓国大統領の国賓訪問は2011年の李明博以来12年ぶりとなるようだ。 だが愛国日報こと中央日報は米国が「自国中心主義」を発揮し、電気自動車の補助金...

韓国大統領のユン某がアーリントン国立墓地を訪問し、ネットフリックスなど7社から44億ドルの投資を誘致した。アーリントン墓地には朝鮮戦争の戦没者が埋葬されている。読売新聞によれば米国のバイデン大統領との首脳会談は4月26日に実施される。核の傘を軸とする拡大抑止強化の共同声明を発表する見通しとなっている。 「核の傘」が具体的に何を意味するかについてが焦点となる。愛国日報こと中央日報によれば物理的配備を必ずしも意味せず、有事の際に韓国が要請すれば即刻稼働させるといったあいまいな内容が検討されているようだ。 コメント欄では朝鮮半島の非核化を韓国が諦めたこと、国としての信頼がないから無理だろうと冷ややかに突き返す意見があった。韓国は文在寅政権時代に米国の信頼を大きく損ねたが、現政権は文在寅所属政党の党首を逮捕しようとするなど過去の払拭に躍起になっている。 韓国勢含め半導体企業の工場に関する愛国日報の記事で、訪米中のユン某が成果を出せるかどうかに注目が集まっている。 世界的な半導体市場の地形は激変し、米国、アジア、欧州などがそれぞれ国内に生産基地を構築している。既存の半導体地図では韓国や台湾など一...

日本が韓国のホワイトリストに復帰したが、日本にメリットはほとんどない。ニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」では韓国のホワイト国復帰についての議論がなされていた。ジャーナリストの有本香氏が出演。 韓国をホワイト国に戻す前に、2019年以前に戦略物資が適切に扱われていたかどうかという点、そしてレーダー照射をなぜしたのかという点。この2つを明らかにしなければ、日本政府としてもホワイト国の議論を進めることも難しいだろうという話だった。 これに伴い日本の経産省は24日から韓国と局長級の会議を実施したが、結論は出なかったと発表した。産経新聞によれば、北朝鮮含む軍事転用の懸念がある国への輸出対策などを重点的に話し合った。次回の開催日は未定。 西村経産相は「結論ありきではなく、輸出管理の観点から責任ある判断を下す」と述べた。こういう時こそ「検討」だけで終わらせるべきと言える。 コメント欄でも安易な復帰は日本の不利益になるという認識が共有されていた。韓国が日本をホワイトリストに追加しても、日本が韓国をホワイト国に復帰させることを求められるわけではない。 韓国では兵役逃れのために虚偽の診断...

韓国の映画やドラマ業界は現在、日本アニメブームの影響を受け厳しい状況に直面している。日本アニメが韓国のボックスオフィスで大成功を収めている一方で、韓国映画およびドラマの制作本数は減少し投資が減っている。 映画界ではコロナで劇場観客動員数が低下した影響で、大型投資をした映画の公開を一斉に先送りしている。倉庫には90本ほどの映画が眠っている状況である。 その結果劇場がチケット価格を上げる ⇒ 現在上映中の中低予算映画は観客を満足させられない ⇒ 劇場収益はさらに下がる ⇒ 映画界が新作投資を一斉に止めるという悪循環が発生している。 このため2025年上半期からは上映する韓国映画がなくなる恐れがある。 ドラマ業界も同様に制作費の増加と投資の減少が進んでいる。韓国ドラマの平均制作費は1話当たり10億ウォン（約1億円）を超えており、大手OTT企業は赤字が増える一方である。さらにネットフリックスも韓国ドラマへの投資を減らしている。 韓国映画やドラマ業界は、新しいコンテンツを創出することで大衆の期待に応える必要がある。過去の成功に安住せず新しい魅力を追求することが、業界の危機を克服するカギとなる。 ...

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「（日本人が）１００年前の（植民地支配の）歴史のためひざまずかなければならないという考えは受け入れられない」と述べた。この発言は日韓関係の未来志向的な発展を目指す考えを改めて強調するものだったが、野党からは「国を売り飛ばす大統領だ」と批判されている。 尹大統領は北朝鮮問題で日米韓の連携強化を重視しており、日韓間の最大の懸案だった元募集工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決を決断した。尹氏はインタビューで、韓国の安全保障を巡る懸念が高まっているため、日本との協力を先延ばしにできなかったと説明した。また欧州では戦争を経験した国々が未来のために協力していることも指摘した。 尹氏は3月21日の閣議でも「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」と述べ、日韓関係の重要性について約20分間熱弁を振るい、物議を醸したことがある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・併合と植民地支配は違う。日本が行ったことは併合である。 ・尹大統領の発言に対して期待を持つ一方、反日教育が続く限り信頼できない。 ・...

4月24日（月曜日）の韓国株式市場では、外国系証券会社の売りによってストップ安（30％下落）となる銘柄が相次いでいる。11時55分現在ダオル投資証券、ハリム持株、サムチョンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価がストップ安になった。 これらの銘柄には特に共通点はないが、外国系証券会社のSG証券を通じて大量の売りが出されたことが株価の急落の原因となっている。SG証券はそれぞれの銘柄を大量に売却した。 一部ではSG証券がこれら銘柄の株価下落を予想して空売りを行った可能性があるとの見方が出ている。韓国取引所の関係者は「SG証券の窓口を通じて大量の売りが出たのは事実だが、異常取引の有無については確認しがたい」と述べている。 今回の韓国株式市場の動きについては、引き続き注視が必要である。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国株式市場での大量売りは、日本の過去のバブル崩壊時と似た状況がある。 ・韓国の経済やバブル崩壊が始まった兆し。 ・資金回収が始まったことで、韓国の銀行に影響が出る可能性。 ・韓国からの資金が日本株に流れる可能性がある。 （黒井） 韓国株式市場、外国系証...

日本のジャーナリスト室谷克実氏が、韓国人観光客が日本を訪れながらコンビニ弁当やファーストフードのようなものだけで済ませるとし「不思議だ」と批判したことを、韓国の愛国日報こと中央日報が報道した。 室谷氏は、多くの韓国人観光客が１泊２日の日程で日本を訪れ、短い滞在期間中にコンビニ弁当で食事を済ませることに疑問を呈した。 また韓国人観光客はホテルよりも民宿やカプセルホテルに泊まり、２４時間営業のサウナ風呂で寝て宿泊費を浮かせるといった話もあると述べた。「これが『日本より賃金水準が高くなった』と称する国の若者の姿なのか」と驚いたそうだ。 彼は韓国人観光客がこのような旅行をする理由として「海外旅行の経験なし」は韓国では恥ずかしいことであり、その恥ずかしさから脱出するための安くて手軽な手法が「日本行き」だと主張している。 室谷氏は過去にも同じメディアを通じて、韓国の若者たちがカップラーメンで夕食を済ませながら、高級ブランドの空箱を背景に偽物の高級時計をひけらかす写真を撮ることを指摘していた。彼はこれまで『悪韓論』『呆韓論』『崩韓論』『韓国は裏切る』などの本を出している。 記事中で中央日報は室谷氏を...

韓国の愛国日報こと中央日報が韓国と日本の関係が現在の経済状況と「ホールドアップ問題」に類似していると指摘し、どちらの国が「シュタッケルベルグリーダー」になるかという問いを提起している。 ホールドアップ問題は、大企業と中小企業の間で信頼に基づいた協力が難しくなり、競争力が低下する問題である。シュタッケルベルグリーダーはシュタッケルベルグというドイツの経済学者が初めて考えた概念だ、長期的な視野を持ち、目の前の利益をあきらめる行動を先にする国や企業を指す。 記事では韓国と日本の関係改善に向けて韓国が先に手を差し出したものの、日本側がそれを自身に有利に利用する様子を示している。これは典型的なホールドアップ問題だ…と愛国日報は主張する。 経済学でホールドアップ問題を解決する方法の一つは合併であるが、主権を持っている国の間では起こり得ないため、別の方法を模索する必要がある。その方法は国や企業が主導権を持つリーダーになり、他の国や企業を率いることである。 シュタッケルベルグリーダーは長期的な視野を持ち、数手先を見通す能力がある。この記事からは韓国と日本がどちらがシュタッケルベルグリーダーになるか明確...

半導体業界の厳しい状況が予想より長引く可能性が高まっている。スマートフォンやPCなど主要産業の需要低迷と消費心理の萎縮が要因となっている。サムスン電子は2023年4月から6月期に営業赤字を記録する可能性があると指摘されている。 フィナンシャル・タイムズなどの報道によれば、台湾TSMCやオランダASMLなど世界の大手半導体関連企業の業績不振が予想より長期化する恐れがあるとされている。TSMCは市場回復予想時期を遅らせ、今年の売上げが2015年以降で初めて減少すると予想している。ASMLも同様に古典的半導体沈滞期が大きな段階で進行していると診断している。 サムスン電子の業績見通しも暗いものとなっており、複数の証券会社が同社が4月から6月期に営業赤字を記録すると予想している。もしこの予想が現実になれば、2008年10月から12月期の赤字から15年ぶりの赤字となる。 韓国開発研究院（KDI）は、半導体産業関連指標が2001年のITバブル崩壊や2008年の世界的金融危機と似た水準に悪化していると診断している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・先日野村総合研究所が1社だけ韓国の成長率が...

韓国政府は戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定することを決定した。これは2019年に日本が韓国をホワイトリストから除外してから3年ぶりのことである。 一方でウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。韓国の産業通商資源部は、戦略物資輸出入告示改定案を確定・公布した。 一方日本は韓国の戦略物資輸出地域で、米国、英国、フランスなどと同じ区分に復帰した。これにより韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間が15日から5日に短縮され、提出書類も個別輸出許可品目基準で5種類から3種類に減る。 ただし、韓国が日本のホワイトリストに再指定されるまでには時間がかかると見られている。 コメント欄では韓国のホワイト国復帰を日本政府自身が否定していることが明らかにされていた。 ・西村経産大臣が解除について強く否定していた。韓国がホワイト国に再び加えられるかどうかは未定だって。 ・ホワイト指定は信頼できる取引を続けたうえで認定されるべきであり、韓国のホワイト再指定は検討の余地がない。 ・輸出管理が重要であり、韓国がしっかりと行方が分かるよう...

朝鮮日報が野党とその支持者に対し「お前たちだって日本の歌を流したじゃないか」と批判的なコラムを書いている。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2030年国際博覧会の釜山招致を支援するため釜山に行き、夕食会を開いた刺身店が「親日」と批判されて不買運動の対象になった。これに対し機張郡は反論のための報道資料を出した。機張郡にある日光山から取った地名である日光邑は、日帝時代と何の関係もないというものだ。 野党とその関係者たちは、尹大統領が日本との関係改善に向けて強制徴用問題の解決策を打ち出したことを非難するために総力戦を繰り広げている。尹大統領の一挙手一投足に「親日」のレッテルを貼ろうと知恵を絞っている。 朝鮮日報の論説主幹によれば先週、光州市と全羅南道教育庁のセウォル号犠牲者を悼む「セウォル号惨事9周忌記憶式」で、日本の作詞作曲家・新井満氏の『千の風になって』が演奏された。 これは韓国語に訳されたもので、米国の作者不詳の追悼詩にメロディーをつけた歌である。日本のオペラ歌手秋川雅史氏がNHK紅白歌合戦で歌うなどして広く知られるようになり、2003年に発売されたシングルは100万枚以上売れ...

岸田首相襲撃事件から1週間あまりが経過し、既に過去の話題になりつつある。この件は韓国でも報道されたが、その論調には首をかしげざるを得ない。 まず朝鮮日報は以下のように報道した。岸田首相を心配する表記はなく「G7サミット時の警備体制の穴が露呈した」などと日本を揶揄する論調をとった。 15日午前11時30分頃（現地時間）、日本の和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で岸田文雄首相が衆議院補欠選挙に出馬した自民党候補の応援演説を行う予定だったが、演説前に岸田首相に向けて爆発物が投げ込まれた。この事件は昨年7月に安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃撃された事件からわずか9カ月で再び起こったことから、日本社会に衝撃が走った。特に来月には広島でG7サミットが開催されることから、警備態勢に懸念の声が高まっている。 岸田首相は16日に首相官邸前で記者団の取材に応じ「民主主義の根幹である選挙を妨害する暴力行為が起こったことは絶対に許せない」と述べ、「（G7サミットについて）日本全体が最大限の警備と安全に向け動き出さねばならない」と語った。日本の警備態勢に大きな穴が露呈し、各国の外交当局から首脳の警備強化を求める要請が相...

韓国でソウルと地方の格差が拡大し続けていることから、日本の「ふるさと納税」制度に着目した解決策が導入された。 韓国版ふるさと納税は「故郷愛寄付制度」と名付けられ、243の地方自治体が対象となっている。日本と同じく地方財政の拡充を目的としているが、制度の運用や寄付の対象など、多くの点で日本のものとは異なっている。 韓国では民間プラットフォームではなく、行政安全部が作成したプラットフォーム「故郷愛eウム」を通じて寄付が行われる。また返礼品は地域ごとに特色あるものが設定され、地元の特産品やサービスが提供されている。ネットが使えない人向けに、農協を通じた寄付も可能になっている。 寄付の対象として、自分の住民票が置かれている居住地の基礎自治体や広域自治体には寄付ができない。また利害関係がある自治体にも寄付ができないように制限が設けられている。 このように「故郷愛寄付制度」は、韓国の地方格差問題の解決策として日本のふるさと納税を参考にしつつ、独自の制度として展開されている。 日本を真似た上で「日本よりもこんな部分が優れている」とでも言いたいかのような記事であった。執筆者は韓国名の大学教授だった。 ...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が外交事案に関して独断的な決定を行い発表することが繰り返されている―――と韓国ハンギョレ新聞が主張している。韓国政府の交渉カードを事前に見せる結果となっているとの指摘がある。 尹大統領はロイター通信とのインタビューでウクライナに対する武器支援の可能性を示唆したが、これは政府の方針と異なるニュアンスであり、その直後にロシアが反発した。 また尹大統領は韓日首脳会談前の読売新聞とのインタビューで、日本との募集工問題の第三者弁済案について言及したが、これも国内の意見集約手続きを省略し韓国政府のカードを見せてしまったとされている。 専門家は、尹大統領の一方主義的な態度が外交・安保リスクを高めると指摘している。 コメント欄では記事の意図とは異なり、以下のようなハンギョレの報道に対する批判意見が多く並んだ。 ・人の脳における理性や倫理観を司る領域と幸福感を感じる領域は密接な関係がある。日常的に不平不満や怒り悲しみを持ち続けると理性的判断ができなくなる。 ・尹大統領に対する批判は一方的すぎる。頑迷な野党が主流派を占める現国会では、まともな意見交換ができない。国益とは...

韓国ウォンが下落し今年の最安値を更新し1ドル＝1,330ウォンを突破した。これは、輸出減少など「経済ファンダメンタルズ」が良くない状況で、対外経済変数に為替市場が敏感に反応していることが原因とされている。特に対外経済指標が発表されるたびに為替市場が敏感に反応し、ウォン安ドル高が進んでいる。 韓国の経済ファンダメンタルズが弱まっている原因の一つに、昨年からの貿易赤字が挙げられる。また中国の「リオープニング（経済活動再開）」効果が予想より遅れていることや、国際原油価格の再上昇の可能性も韓国ウォンにとって負担となっている。 今後の見通しは明るくなく、韓国の輸出反騰に時間がかかる可能性が高いとされている。また韓国銀行が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった米韓の金利差も問題となっており、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。 国際原油価格の上昇も韓国にとって大きな負担となる。ウォン安ドル高が続くとエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからである。今後中国の需要回復などにより国際原油価格が上昇する可能性が高く、これによりエネルギー輸入額や貿易収支に直接影響を与えることにな...

ドル高の勢いが衰えたにもかかわらずウォンが回復の兆しを見せず、ウォン安が続いている。専門家たちは貿易収支の赤字など韓国経済の基礎体力が弱くなっている点を理由に挙げている。韓国政府は下半期に輸出環境が改善されると期待しており、ウォンの価値が回復するかが注目されている。 通常ドル安が進めばウォンが上がる可能性が高いが、対ドルウォン相場はむしろ下がり「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んでいる。ウォン安の背景には韓国経済の基礎体力の悪化があるとみられている。今年に入って累積貿易赤字は昨年同期より3倍以上高く、史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模の半分をすでに上回っている。 今後ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。韓国政府は中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している。第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう…とハンギョレ新聞が珍しく楽観的な見通しを掲載している。 過去の事例と照らし合わせれば、経常赤字への転落は間違いなく通貨危機のサインだ。利上げできる余地もほと...

韓国政府は2019年に日本が一方的な輸出規制を行ったことに対応して、日本を輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」から除外していたが、4月24日から日本を再びホワイトリストに加えることを決定した。 これは両国間の輸出規制復元論議が先月の韓日首脳会談後に急進展したことを受けたもので、韓国はWTOへの提訴を撤回し日本は半導体3品目の輸出規制を解除した。ホワイトリストの復元は日本による輸出規制以前に戻す最後の手続きである。 韓国が先にホワイトリストを復元したことで、近く日本も韓国をホワイトリストに再び加えると予想されるが、日本国内の手続きは時間がかかる見通しである。両国の通商当局者は韓国で「輸出管理政策対話」を対面で実施し、ホワイトリスト復元議論を進めた。この対話は24～25日に日本で再開される予定である。 コメント欄では「日本が韓国をホワイト国に戻すメリットや必要性に疑問を呈す」「韓国がホワイト国に拘る理由が不当な利益を得るためではないか」「韓国がホワイト国から外された理由についても十分理解していないのではないか」と拒否する雰囲気が強かった。 また「日本が韓国から調達する...

台湾問題に関して、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「単純に中国と台湾だけの問題ではない」と述べたことが中国と韓国の間で批判の応酬を引き起こしている。中国は「口出しは許さない」と反発し、韓国は駐韓中国大使を呼び出して抗議した。 尹大統領は台湾周辺の緊張について「力による現状変更の試みによって起きたことであり、我々は力による現状変更には絶対反対する立場だ」と述べ、「台湾問題は単純に中国と台湾だけの問題ではなく、南北間の問題のように域内を超えて全世界的な問題だとみるしかない」との見解を示した。 中国外務省の汪文斌副報道局長は「台湾問題は中国人自身の問題で、他人の口出しは許さない」と反発し「朝鮮半島と台湾の問題は性質と経緯がまったく異なり、比較できない」と主張した。また韓国に「一つの中国」原則を守るよう求めた。 韓国外交省は中国の発言に対し「口にはできないような発言をした」「中国の格を疑わせる深刻な外交的欠礼だと指摘せざるを得ない」として、駐韓中国大使を呼び出し抗議した。 尹大統領は24日から米国を国賓として訪問する予定で、中国は台湾問題で米韓が足並みをそろえることを警戒しているとみら...

欧州連合（EU）は4300億ユーロ（約6兆3429億円）を投じて半導体産業を育成する欧州版CHIPS法の施行に最終合意した。これは米国と中国など主要国が展開している半導体覇権戦争に欧州も本格参戦する様相を呈している。EUの目標は2030年までに世界の半導体市場でシェアを20%まで引き上げることだ。現在EUのシェアは10％に満たない状況である。 韓国の半導体企業の投資計画にも関心が集まっているが、サムスン電子とSKハイニックスは当面欧州に投資する計画はないとしている。一方で米国の半導体企業インテルは、ドイツに170億ユーロを投じて工場を建設し、台湾のTSMCもドイツに工場を建設する計画である。 専門家らは欧州のこの動きが長期的に韓国の半導体産業に与える否定的な影響が大きいと分析している。市場にプレーヤーが増えることで計算が複雑になり、人材確保競争が激化するとの見方が示されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・時代の流れに逆行した中国の工場と在庫問題が欧州進出の障害になっているのではないか。 ・TSMCが進出するのであれば、日本も進出すべき。ユーロを稼ぐ良い機会で、NATO...

韓国の仁川空港はポーランドの新空港に約8,000億ウォン（約815億円）を投資する計画だが、投資額の回収が不透明であることが指摘されている。新空港の運営権を確保できず、株主配当金に依存する事業構造であるためリスクが高いとの声がある。また韓国開発研究院（KDI）の事業性に関する中間結果では、新空港の事業性が低いとの結論が出ていることが確認された。 ポーランド政府は新空港をハンガリーやチェコなどを含む中東部欧州のハブ空港に育成する計画で、欧州連合（EU）の資金が支援される高速鉄道網もつながる予定である。仁川空港は戦略的投資家として参加し、12.5%の持ち分を確保する予定であるが、投資回収は株主配当金に依存することになる。 ただし投資額の回収が不透明だという指摘があり、ポーランド新空港が当初の計画通りに成長する最上のシナリオが実現しなければ回収が困難になる可能性がある。また、仁川空港の見積もりに対して、KDIは新空港の旅客需要が過度に多いと指摘している。 仁川空港は、KDIが新空港の需要を保守的に計算したとして追加の資料を提出する方針であるが、予備妥当性調査の結果がどのようになるかは未知数で...

大韓航空（KE1118）とエアプサン（BX8027）の旅客機がソウルの金浦空港であわや追突事故になるところだった。大韓航空の旅客機は済州空港から金浦空港に向かっていたが、誘導路を外れ滑走路に侵入する事故が発生した。同時にエアプサンの旅客機が離陸過程にあった。エアプサンは機首を持ち上げ、大韓航空機との追突をかろうじて回避することができた。 もしエアプサン旅客機の離陸が少し遅れていた場合、2機が衝突する大型事故につながっていたかもしれない。大韓航空KE1118便はボーイング737-900で約200人以上が搭乗できる機種で、エアプサンBX8027便はエアバスA321-200で195席の定員がある。 離陸過程ではエンジン出力を最大まで高めるため、滑走路の出入りを厳格に制限している。匿名の航空業界関係者は「危険な状況だったのは間違いない」と述べた。ソウル地方空港庁が誘導路と滑走路の管轄をしており、もし管制に問題があった場合国土交通部も責任を負うことになる。ソウル地方空港庁関係者は「関連事案を調査中であり、滑走路に侵入しないよう指示したが、実行されなかったと理解している」と語った。 一方大韓航空は...

韓国では違法な債権回収が被害者の数を増やし「地獄」のような生活を送る人々が増えている。違法な業者は債務者が借りたお金に利子まで付けてすべて返済したにもかかわらず、弱点を握って揺すり絶えずお金を送るよう要求する。 警察国家捜査本部は昨年、未登録貸金および違法な債権回業者などの金融犯罪1,177件・2,085人を検挙し、犯罪収益およそ53億ウォンも没収・追徴した。違法債権回収関連の被害相談・申告件数も増加しており、2021年の867件から昨年は1,109件へと30％ほど増加した。 違法な債権回収被害者の多くは業者からお金を借りる際に手続き上の必要から連絡先を提供し、その後無限の脅迫が始まるというケースが多いという。被害者の顔写真を合成して借金返済を督促したり、極端な利子を要求したりする手口もある。 釜山庁強力犯罪捜査隊は昨年計3,500人から最高年4,000％を超える高利子を受けた貸金組織員66人を検挙した。 専門家らは被害の救済が容易でないため予防に焦点を合わせるべきだと助言している。過度な個人情報を要求する場合は常に疑うべきであり、一度情報を渡せば回収不可能であることを意識することが重...

韓国で賃貸住宅詐欺が拡大し被害額は数百億円規模に上っている。この詐欺では1000人以上の入居者が被害を受けており、韓国警察庁は捜査を強化し関係する不動産仲介業者にも調査を拡大している。 この詐欺は韓国で一般的な「チョンセ」と呼ばれる制度を悪用している。チョンセは家賃を毎月支払わず不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預ける制度で、保証金は数千万円単位に及ぶこともある。詐欺では家主が保証金を返却しなかったり、多数の入居者が保証金を取り戻せない状況に陥っている。 現時点で判明している被害者は合計1700人余りで、被害額は推計で3099億ウォン（約310億円）に上る。被害者の約半数は20代と30代である。韓国政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請し、与党は事件に関連する全資産の没収を目指している。 コメント欄では「チョンセ制度自体が胡散臭いやり方」「世界でも韓国にしかないシステムを何故まだ続けてるのか理解できない」「韓国は借り手が弱い立場にある」という意見があった。「それが韓国固有の文化だ」と揶揄する声もあった。 （黒井） 韓国で賃貸住宅詐欺が拡大...

米国のバイデン大統領がまた失言をしてしまった。今回は近く韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会う予定があるにもかかわらず、「韓国（South Korea）」を「南米（South America）」と言い間違えた。バイデン大統領はこれまでにも失言で非難されることが多く、民主党内部でも懸念されているリスクの一つとなっている。 過去にもバイデン大統領はアイルランドのラグビーチームと英国警察を間違えたり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の遺族の名前を覚えられずに祝歌を歌ってごまかしたり、先の韓国訪問時には文大統領（President Moon）と尹錫悦大統領を間違えたりと、失言が続いている。 バイデン大統領は再選挑戦を控えているが、このような失言が続くことで支持率への影響が懸念されている。大統領自らが自分のことを「失言製造機（gaffe machine）」と言ったほどである。 見たところ韓国に関する失言が多いようだが、どうでもいい相手や国に関する記憶力をもっとつけた方がいいと言える。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・失言は切り取られた報道だったが、高齢であることから繰り...

日本の岸田文雄首相が「今度は私が行く」と訪韓の意志を示した。これは3月に韓国の尹錫悦大統領が日本を訪問したことと関連している。岸田首相は尹大統領の日本訪問を契機に関係が正常化に向かったことを踏まえ「今度は私が行かなければならない」と述べた。 尹大統領は先月日本を訪問し、岸田首相との会談で12年間にわたり断絶していたシャトル外交再開に合意した。この首脳会談を契機に両国政府は輸出管理の緩和、ホワイトリスト回復、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）正常化など、こじれていた問題解決を進め関係正常化の出口を開いたとされている。 しかし自称募集工に対する弁済案から日本企業が抜けていることや、会談後も福島産水産物輸入や竹島問題などが議論され、さまざまな雑音が起こった。 一方で岸田首相は尹大統領を来月下旬に広島で開催される先進7カ国（G7）首脳会議に招待し「一致して平和を守ろうというメッセージを出す舞台として、広島を大事にしたい」と話した。今後の両国の関係改善に向けて首脳同士の交流が期待されている、と韓国の愛国日報こと中央日報は主張している。 コメント欄では多くのユーザーが懸念や疑問を呈した。 ・訪問...

韓国の経済成長率が低下しており、潜在成長率も引き上げる必要がある。 韓国の潜在成長率はOECD国家の中で最も速い下落傾向を見せ、2047年からマイナス成長に入ると予想されている。韓国開発研究院（KDI）も現在の生産性が続く場合、2050年に0％まで低下すると推定した。 KDIは以下の解決策を提案している。 首都圏の規制緩和: 不必要な首都圏規制の緩和や廃止により、生産性向上が期待される。超広域単位の地域拠点都市育成に政府が集中投資するべきである。 外国人材招聘障壁の除去: 海外人材の流入に対する前向きな姿勢、為替取引・サービスなどの金融・輸出障壁除去努力が必要である。また、ビザ・国籍制度の改善で外国人人材招聘の障壁を緩和することが重要である。 労働分野の改善: 児童ケア強化や安定した女性雇用環境の整備が求められる。また、中小企業支援は創業初期の企業を中心に進めるべきである。 人材養成: 産業の需要に合った人材養成が重要であり、社内大学要件の緩和や契約学科・特性化大学院の教育品質強化が求められる。 投資インセンティブ保障やR&D体系改編: 主要国レベルの投資インセンティブ保障、...

韓国で再び「NOジャパン運動」が始まった。今年も韓国・ソウルの花見の季節に、多くの観客が集まる中でデモが行われた。4月3日、朝鮮日報はソウルで桜満開を楽しむ市民の前で「NOジャパン運動（反日不買運動）」の一環として、桜祭りに反対する「1人デモ」が登場したと報じた。 韓国では一人デモは警察署への申請が不要で自由に行えるため、市民団体にとって便利な手段となっている。一人デモが日本で有名になったのは、文在寅政権下での反日、不買運動で行われた「ユニクロ」前での一人デモである。 しかし一人デモの裏には、市民団体が自身の実績作りのために反日を訴えるという事情があることが明らかになった。また一部の活動家は募金を集めているものの、その使途が不透明であることが指摘されている。 調査の結果、韓国人の意外な反応が明らかになった。多くの韓国人は「一人デモで反日を訴えているのは市民団体の実績作り」と認識しており、反日ビジネス家としての活動家に対して冷笑を浮かべていた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・慰安婦問題や徴用工問題に関する一方的な主張の動画が多く流通しており、若者たちが反日のおかしさに気づき...

韓国のKOSPIおよびKOSDAQ市場における4月の1日平均空売り規模が過去最大を記録した。これは外国人投資家、特に二次電池関連銘柄を中心に証券市場過熱のシグナルとみられているが、一方で流動性相場で追加上昇に対する期待感という評価もある。 今月のKOSPI市場では1日平均空売り取引代金が過去最大の6兆3,140億ウォンに達し、KOSDAQ市場でも過去最大の3兆5,850億ウォンに達した。空売りは株価下落を予想する投資家が増えると増加する投資手法であり、最近の空売り取引は外国人投資家が主導している。 二次電池関連株では最近株価が急騰したエコプロとエコプロBMの1日平均空売り取引代金がそれぞれ5,400億ウォンと5,620億ウォンに達し、今月のKOSDAQ全体の空売りの30%を超えた。 しかし流動性供給による株価上昇が持続し、外国人投資家や機関投資家のショートカバーにより株価上昇傾向が続くという循環構造に入っているという分析もある。これは過去に空売り規模が増えたときと異なり、最近の過熱現象が二次電池など一部だけに限定されているため、過熱が解消されても指数全般に及ぼす影響は限定的であると予想...

最近米国の製造業が好調であることが報じられている。インフレ抑制法とCHIPS法が効果を発揮し、米国の製造業への投資が2000億ドルを超えた。これにより雇用が8万件以上増加し、半導体、電気自動車、バッテリー分野への投資が集中している。 この状況を受け、韓国は近日開催される米国との首脳会談で、量子コンピューティングや人工知能（AI）など、米国がリードする先端分野の知識と技術を共有することを要求するべきだとの意見が産業研究院のキム・ゲファン産業通商研究本部長から出ている。 韓国は世界最高水準の製造力を持っており、先端技術の共有によってさらなる発展が期待されると愛国日報こと中央日報は主張している。 だが韓国に先端技術を渡す理由はなく、見返りもおそらくないことから全く実現可能性がない願望の類でしかないと言える。 コメント欄では「韓国の半導体製造能力が世界最高水準であるという主張に疑問。その割合は全体の1%にも満たない」「アメリカによる半導体工場の建設に対して、韓国が量子コンピューティングやAIなどの先端技術の共有を要求することは図々しい」「韓国がIT大国を自称しているにもかかわらず、自国開発の取...

韓国政府は、EU版CHIPS法による韓国への影響は大きくないと考えている。EU半導体法の目的は、2030年までにEUの半導体世界シェアを20%まで引き上げることで、民間・公共部門で430億ユーロ（約6兆3231億円）を投じることになる。 韓国産業通商資源部は「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていない」とし、韓国の半導体企業の生産施設がEU域内にないため直接的影響は少ないと分析している。またEU域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながると見られている。 しかし各国の通商圧力が高まる中で、自国中心主義の基調が政府・企業に負担をかけることは避けられない。EU半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたCHIPS法を制定している。相対的に懸念が低いEU半導体法も、長期的には韓国企業に障害として作用しかねない。 韓国政府は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応策を模索していく予定である。またEU当局との協議も行われる予定である。 韓国は輸出中心の経済であるため、産業別競争力を引き上げて各国が要求...

釜山市で福島第一原発の処理水放出に対する抗議集会が開催されることが報じられた。釜山・蔚山・慶尚南道の164団体が加入する「釜山古里（コリ）2号機寿命延長・核廃棄場反対汎市民運動本部」が20日午後2時、釜山駅広場で「福島第一原発処理水投棄決死阻止、放射能のないアースデイ宣言市民大会」を開催すると発表した。 参加者は釜山駅を出発し日本領事館、強制徴用労働者像、鄭撥（チョン・バル）将軍銅像、平和の少女像のある抗日通りまでの800メートルあまりを行進し、福島第一原発の処理水の海洋放出を批判する記者会見とパフォーマンスを行う。 また原発設計者で工学博士の後藤政志さん（74）が講演を行い、原発の危険性について語った。後藤さんは原発爆発による放射能放出が非常に危険であると述べた。 さらに釜山YMCAで「古里原発、地震に対して安全か？」と題した討論会が行われる。釜山大学地質環境科学科のソン・ムン教授や脱核法律家の会ヘバラギ（ひまわり）のキム・ヨンヒ代表（弁護士）などが発表し、慶星大学のキム・ヘチャン教授（環境工学科）が司会を務め、釜山大学のアン・ソギョン教授、韓国海洋大学のキム・ジョンド教授、（株）G...

韓国の文在寅がドキュメンタリー映画「文在寅である」で、尹錫悦政権を公開批判した。「5年間の成果がたちまち崩壊し、過去に逆戻りしてしまった」と述べた文在寅は、自身の成果が国民のものであるにもかかわらず現政権によって損なわれたと感じているようである。 退任後の感想について「忘れられたい」という思いを明かし、現政権が自身を現実政治に引き戻し続けていることに対しても憂いを表明した。映画は文在寅の退任後の私生活にスポットを当てており、5月11日の劇場公開を前に第24回全州国際映画祭で特別上映される予定。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・文在寅氏と韓国左派は近代民主主義を理解していない。政権交代の可能性があるため、自らの政策を根付かせるには長期にわたって政権を担う必要がある。 ・三権分立が不十分な国では民主主義が営めない。検察改革と称して司法を政権側に寄せたことは最悪だ。 ・文在寅氏が統計庁の数字を歪曲し、自らの政権の成果を誇張していた。尹政権も不正を行わないかチェックが必要だ。 ・ムン政権の住宅政策や雇用政策が現在問題を引き起こしている。市民の欲求で国を運営すると国は没落する。 ・ム...

米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。 米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。 米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。 韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。 このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日...

野村証券は今年の韓国のGDP経済成長見通しとしてマイナス0.4％を予想している。これは韓国政府や国際機関、世界的な投資銀行がほとんど1％台の成長を見込んでいる中で唯一のマイナス成長予想である。 野村証券は内需を特に否定的に見ており、雇用状況の悪化や家計負債問題による可処分所得の減少、実質消費の後退などを懸念している。しかし半導体産業に対しては、来年以降2～3年間大きな好況に進入すると楽観的に見ている。 野村証券の予測正確度については議論がある。2009年の金融危機当時、同社は韓国が6％のマイナス成長になると予想したが、実際には韓国は0.8％成長した。一方、1998年の通貨危機当時には、野村証券ソウル支店が大宇グループ破綻を予想する報告書を出していた。 野村証券は「根拠なく0.4％のマイナス成長を予想できるだろうか」と述べ、見通しに対する論理とデータバックアップが不足すれば攻撃を受けると釈明した。一方韓国政府は野村証券の成長見通しについて、成長率そのものよりも上げ下げの流れに注目するとしている。 記事元の愛国日報こと中央日報は過度な愛国心を発揮することで有名だ。野村証券が日系でなければ、...

韓国の国家債務比率が基軸通貨を使用しない先進国の平均を初めて上回った。国際通貨基金（IMF）の「財政点検報告書」によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府債務（D2）比率は54.3%であり、IMFは今年末には55.3%に達すると予想している。 一方非基軸通貨10カ国・地域（ノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、マルタ、スウェーデン、シンガポール、アイスランド、イスラエル、チェコ、香港）の平均債務比率は、昨年末のGDPに対する国家債務比率が52%であり、IMFは今年末には51.5%に低下すると見込んでいる。韓国の国家債務比率の上昇は国の財政運用の自律性が落ちるだけでなく、未来の世代に負担として作用することが懸念されている。 韓国政府は財政準則を法制化しながら予備妥当性調査免除範囲を拡大すると明らかにしたが、それを統制する手段は依然として国会を通過していない。少子高齢化が進む中で税金を出す人は減る一方で福祉などの財政負担は増えるため、韓国の財政健全性に警告灯が点いていると言える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国が健全財政国家だったとは知らなかった。危機を繰り...