News U.S. – 米国や中国、韓国の政治経済や国際情勢に関するニュース。

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。 2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探すようにしてほしい」と要求した。 また、裁判所は、「日本企業は（勤務記録に関連する）資料を多く所持していることを認識している」と述べ、「政治的状況も以前と比べて大きく変化し、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思われるが、資料を探してほしい」と繰り返し要求した。 しかし、三菱側は「日帝強占期当時の企業と現在の企業は名前が同じであるだけで、全く異なる企業である」と主張し、「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。 裁判所は「大韓民国の司法機関は、当時の会社と現在の会社を法的に同一のものと評価した」と述べ、「日本の特別法により新しい会社が設立されたとして...

日本の林芳正外相は、中国の呉江浩駐日大使が日本の台湾政策に関連して「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」という恫喝めいた発言をしたことに抗議した。林外相は外交ルートを通じて抗議したと述べたが、その対応については「生ぬるい」との批判があがっている。 呉大使の発言は、彼が4月28日に行った日本記者クラブでの記者会見でなされた。彼は台湾問題に関して「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、「台湾有事は日本有事」という見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘した。さらに、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付けると、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。 立憲民主党の松原仁衆院議員は、国会の外務委員会で、「断じて許すことはできない。大使を国外追放すべきではないか」と述べ、日本側の対応を批判した。 林外相は、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障にとって重要であると強調し、「対話により平和的に解決されることを期待するとの日本の立場を中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。 しかし、呉大使が日本国民を恫喝した発言をしているにもかかわらず、林外相は彼を呼びつける...

中国外交部は、福島第一原発の処理水放出計画に対して、「もし汚染水が無害なら、なぜ日本国内に放流するのか、またなぜ農業や工業用水として利用しないのか」と日本政府を批判した。汪文斌報道官は、「日本政府が毎回汚染水が安全で無害だと主張しているが、多くの人々がなぜ直接国内に放流せず、農業や工業で利用しないのか疑問に思っている」と指摘した。 中国外交部はさらに、日本に対して、今年の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の議長国として、国際社会の懸念を解決する責任を果たすよう求めた。また、「アジア近隣諸国や国際社会の懸念を無視し、汚染水の海洋放流計画を強行することは残念であり、不安を引き起こす」と批判した。 最後に、汪報道官は、「日本は自らを国際社会の責任ある一員と主張しているが、単なるスローガンだけではなく、実質的な行動を通じてアジアと国際社会の信頼を得るために、真剣に国際社会の懸念に応えるべきである」と述べた。 コメント欄の意見： ・中国は原子力発電所の排水を農業や工業に利用しているので、日本もその技術を学んで利用すべきだと思う。 ・工業用水には使えるかもしれないが、輸送コストが高くなるし、ド...

2023年5月11日、米政府の債務上限引き上げをめぐり、バイデン大統領と野党・共和党の協議が難航しており、米ドルの信認が揺らいでいることが報じられた。来月1日に政府の運営資金が底をつく可能性があるため、協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実的なものとなる恐れがある。これにより、米国主導の「ドル一極体制」が揺らぐことになるだろう。 イエレン財務長官は、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発している。具体的な影響としては、政府職員の給与支払いや高齢者向けの健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金などの支給が滞る可能性がある。 他にも、国債の利回りが上昇し、それに連動してローン金利が高くなることが予想される。また、金融市場にも打撃が及び、急激な景気後退や社会的な不安の引き金となる可能性もある。 デフォルト回避のために、政府が額面1兆ドル（約134兆円）のプラチナ硬貨を発行して資金を調達する案も浮上しているが、その実現性は不透明である。 さらに、長期的な観点から米国の威信への打撃が懸念される。過去には、2011年の...

ニューヨーク株式相場は、11日において米地方銀行の経営不安が再び浮上し、投資家のリスク回避姿勢が高まったため、株価は下落した。ダウ工業株30種平均は、優良株で構成される指数であり、221.82ドル安の33,309.51ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は22.07ポイント上昇し、12,328.51で引けた。 米地銀持ち株会社のパックウエスト・バンコープは、この日、先週に大規模な預金流出が発生したことを発表した。報道によれば、パックウエストは身売りを含む「戦略的な選択肢」を検討しているとされ、先週までの1週間で預金が約10%減少したと報じられている。 地方銀行の経営不安が再び市場に広がり、金融株が下落した。景気悪化の懸念も高まり、幅広い銘柄が売られた。パックウエストは22.7%安、ザイオンズ・バンコープは4.5%安、コメリカは6.8%安、キーコープは2.5%安となった。また、景気敏感株でもダウ平均が2.1%安、ナイキが1.0%安など、ダウ平均を押し下げる要因となった。 ウォルト・ディズニーは前日の決算発表により、株価が大幅に下落した。競争が激化している動画配信サービ...

本日の中央日報によると、韓国専門家が福島第1原子力発電所を訪問する際の安全性に関する検証や確認は行わないと、西村康稔経済産業相が明らかにした。韓国と日本の合意に基づき、今月23日に行われる予定の専門家訪問に関連する施設訪問は、単なる「参観」に限定される。 しかしながら、韓国国内の世論とは異なり、安全性検証を通じて放射能汚染に対する懸念を払拭させなければならないとの声もある。 また、岸田文雄首相が汚染水を「ＡＬＰＳ処理水」と表現したことについて、これは汚染という否定的な印象を最小化するためのものかもしれないと指摘されている。一部の学者は、日本が放流に備えて設置した施設を十分稼動した後、放流すれば三重水素以外の放射能はほとんど濾過されるものと予想しているが、日本がいくら完璧に処理するといっても、心理的に不安な人々がいることも事実である。 国境を越える水中を行き来する魚が日本の近海で汚染され、食物連鎖に沿って人体に害を及ぼす可能性があるとの声もある。したがって、科学的に安全であっても、日本と最も近く、不安に思う韓国国民を安心させるために、政府と日本には義務があるとされている。 韓国と日本は、...

最近、食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。2022年には、牛乳やチーズの原料となる生乳生産を行う「酪農業」において、合計14件の倒産や休廃業が発生し、前年から大幅に増加した。この急増は、過去10年で最も多い数値となった。 過去には、国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生している。政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始し、生乳増産を要請した。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。 しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減した。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しくなった。 加えて、高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり、多くの酪農業者は「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がないことが課題となっている。このような状況下で、飼...

5月10日、日本のGW期間に合わせて中国でも大型連休があり、日本を訪れる外国人観光客が急増した。特に京都市では、コロナ前の客室稼働率に肉薄する78%の稼働率を記録し、観光客の殺到で「パンク状態」となっていると報じられた。 しかし、中国人客を中心とする外国人観光客のマナーの悪さが問題となっている。京都の祇園では、舞妓を見るために取り囲んで進路を塞いだり、一斉にスマートフォンで撮影したりするなど、かつては長年かけて根付いたマナーがリセットされた状態だという。 このような状況は、コロナ前に日本に来た外国人観光客の中でも、中国人客によるトラブルが多かったことが原因の一つと考えられる。 中国人観光客によるトラブルの中でも、個人レンタカー問題が深刻な問題として浮上している。中国人男性が運転するレンタカーが対向車線にはみ出して日本人女性ふたりをはねた事件があった。 中国はジュネーブ条約に加盟していないため、日本との二国間協定も結ばれていないため、中国の運転免許証は日本では使えない。しかし、抜け道を利用して取得した国際免許証を使い、非合法的に車を借りることが多発しており、今後の大きなトラブルの種となる...

広島市に本拠地を置くマルニ木工が製造する椅子「HIROSHIMA」が注目されている。この椅子は、アップル社の新本社に数千脚が納入されたことでも知られている。この記事では、HIROSHIMAの製造工程や使用される材料について紹介し、製造を担う職人たちの姿勢や思いに触れることができる。 マルニ木工は、1928年に広島市で創業した小さな木工会社である。HIROSHIMAをデザインしたプロダクト・デザイナーの深澤直人さんは、この会社を初めて訪れた時、「この人たちとなら、難しい仕事も、生産に乗せられるんじゃないかという確信を持った」と語っている。 HIROSHIMAは、広島市佐伯区湯来町にあるマルニ木工の工場で日々製造されている。約140人の従業員が働くこの場所では、木材の選別、切り出し、削り、組み立て、磨き、塗装、検査、梱包といった製造ラインが設計されている。 使用される木材は全て海外から輸入されており、ホワイトオークとウォルナットは北米、ヨーロピアンビーチは東欧から仕入れられている。マルニ木工は、森林保全や地球温暖化防止を目的に、植林から製材までを管理する規格である「Forest Stewa...

韓国の自営業者の多重債務問題が深刻化している。韓国銀行によると、昨年第4四半期には、3つ以上の金融機関から融資を受けている自営業者の割合が大幅に増加し、自営業者向け融資全体の70％を超えた。特にノンバンク貸出が急激に増え、その増加幅が銀行貸出の5倍に達した。 昨年末の自営業者貸出残高は1019兆8000億ウォン（約91兆円）に上り、1年前の同期間に比べて12.2％増加した。多重債務を抱える自営業者の貸出残高は720兆3000億ウォンで、全体の70.63％を占めた。一昨年に比べて増加幅は89兆8000億ウォンとなり、全体の70％を超えた。 銀行貸出が全体の60.6％を占め、618兆5000億ウォンだったが、ノンバンク貸出は401兆3000億ウォンで39.4％を占めた。全体の貸出残高規模は依然として銀行が上回っているが、ノンバンクの貸出残高増加幅は銀行の5倍近くに達している。銀行の貸出残高は5.5％増えたのに対して、ノンバンク貸出額は24.3％増加した。 このような状況は、韓国の自営業者にとっては深刻な問題である。多重債務問題があるため、自営業者は貸し手から借り入れができず、事業が継続でき...

韓国のインターネットサービス大手であるカカオが、昨年上半期に、中国の華為（ファーウェイ）が製造した数千台のx86サーバーを、社名を偽装したエックスフュージョンという名前で導入していたことが明らかになった。 このサーバーは、華為の過去の製品であり、バックドア論争や米国政府の規制により困難に直面していた華為が、2021年に事業部を売却した後、河南情報産業投資に買収された際にエックスフュージョンに社名を変更したものである。このエックスフュージョンの所有者は、中国河南省政府だ。 カカオは、京畿道城南市の板橋SKC&Cデータセンターで、浪潮集団（インスパー）とスパイチップ論争が起きたスーパーマイクロの製品と共に、華為とエックスフュージョンの製品を導入していたことが分かった。しかし、華為のサーバー事業部が売却されたことにより、エックスフュージョンもまた、華為からサーバー技術を引き継いでいた。 華為は、中国共産党が事実上所有する国営企業であり、バックドア論争や米国政府の規制によりサーバー事業が困難に直面していたため、事業部を売却した。 一方、エックスフュージョンは華為のサーバー事業部を買収...

現代ビジネスが報じた韓国での最新の「反日パフォーマンス」について、在日3世の筆者が呆れるとともに、韓国左派の親日批判のおかしな中身について触れた記事がある。 記事によると、尹錫悦大統領が訪れた釜山の刺し身店の店名について、左派YouTuberたちが「日光は旭日旗を示している」と言いがかりをつけ、親日批判を起こした。しかし、店名の「日光」は、その地名にもなっている歴史ある名前であり、日本と何の関係もないものであることから、これは韓国左派の姑息な行動として批判されている。 さらに、この記事では、韓国左派が表面的には「反日」を叫びながら、その裏で日本文化や食べ物を好むことがあるということも取り上げられている。例えば、文在寅政権時には、「反日、不買」運動を行っていた共に民主党の幹部が、反日団結記者会見の後に寿司を食べていたことが報じられたそうである。 また、共に民主党議員たちが集まって行なった「反日」の正当化セミナーのポスターが、彼らの姿を「ガッチャマン」の様に加工したものであったこともあった。 さらに驚くべきことに、この記事では、共に民主党議員たちが日本大使館前で行なった記者会見で、銀河鉄道...

大韓商工会議所によると、中国に輸出する韓国企業のうち、10箇所中8箇所が年内の輸出回復は困難だと予想していることがわかった。対中輸出企業300社を対象に行われた調査によると、回答企業の50.7％が「今年に入り対中輸出萎縮と不振を体感している」と回答したという。 輸出回復の時期については、最も多かった40.0％が「2～5年後」と回答し、27.3％が「来年」と回答し、15.7％より多かった。また、全体の17.0％が例年水準への輸出回復は難しいと回答したため、全回答企業の84.3％が年内の対中輸出回復は難しいと予想していることになる。 韓国企業と中国企業の技術競争力格差については、38.7％が「3年以内」と回答し、15.0％が「5年以内」と回答し、6.0％より多かった。両国の技術競争力は同水準という回答は36.6％に達した。 中国で起きている「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームにより、韓国製品と中間財に対する選好度が下落していると感じている企業も32.7％いるという。 代替輸出市場としては、東南アジアが37.3％で最も多く挙げられ、インドが31.7％、米国が12.7％、中東が9.0％などと続いた...

韓国の朝鮮日報によると、韓国は今年の第1四半期（1-3月）に日本から輸入した半導体部品の量が、前年同期に比べ40％増加し、船舶用エンジン・部品の輸入も29％増加した。これにより、素材・部品・設備の輸入減少は、文在寅政権下での日韓関係悪化の象徴だったとされてきたが、その後回復に転じ、最近は輸入が急増していると報じられている。 専門家は、「韓国の産業技術競争力は全般的に向上しているが、世界的な技術力を備えた日本企業との分業化、協業が依然として必要だ」と述べている。 日本からの素材・部品・設備の輸入額は、日本政府が輸出規制に乗り出す以前の2018年の輸入額を上回った。昨年の日本からの素材・部品・設備の輸入額は395億ドルで、2018年の381億ドルより多くなった。 日本による強制占領期の募集工に対する韓国大法院の賠償判決と翌年日本が発動した輸出規制で日韓関係が悪化し、素材・部品・設備の輸入は19年は329億ドルに減少したが、20年には340億ドルに増加し、毎年増加傾向を示している。 特に昨年の電子集積回路（IC）とプリント回路基板など電子部品の輸入額は96億1110万ドルで、2018年の59...

韓国の対外取引でおさめた実績を示す経常収支が、今年の第1四半期（1～3月）中に44億6千万ドルを超える赤字を記録し、2006年以来17年ぶりに最大の赤字となったことが報じられた。この赤字は、輸出額と輸入額の差を示す商品収支で史上最大の赤字が発生したことが大きく影響している。 韓国銀行が10日に発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じたため、年間200億ドル台の経常収支黒字達成は難しいと予想される。 第2四半期以降で輸出が回復しない限り、韓国政府と韓国銀行が予想する今年の年間200億ドル台の経常収支黒字達成は困難なものとみられている。 商品収支の急激な悪化が目立ち、第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出したため、第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きく...

韓国大邱（テグ）市寿城区（スソング）にある新築マンション「THE TRUEL水城」で、今年1月から入居が始まり、現在125世帯が居住しているにもかかわらず、先週末の連休中に降った雨で漏水被害が相次いでいることが報じられた。 このマンションは、93～112平方メートル2棟158世帯の建物で、昨年12月30日に竣工が承認された。しかし、竣工直前の事前点検過程で、工事の未完や漏水の危険性が指摘され、入居予定者の70％以上にあたる110世帯余りが竣工承認への反対運動を行っていた。 住民らは竣工承認が強行された経緯があり、区側が無理に竣工承認をしたという疑惑を抱いている。その結果、今回の雨で発生した漏水被害は、地下駐車場と管理事務所、商店、一部の世帯に広がっている。ある入居者は、「水がただ漏れるレベルではない。蛇口をひねったようにあふれた」「明け方には天井が崩れ落ち、床が濡れた」と証言している。 住民らは次々に映像を撮影し、空いた商店の床に水がたまっている、管理事務所の天井から水が落ちている、エレベーター外部壁面に水が染み出ているなどの様子を伝えている。このような被害が発生したにもかかわらず、竣...

5月10日、ロシア外務省の情報局長であるザハロワ氏は、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所の設置を検討していることに対して、批判的なコメントを発表した。ザハロワ氏は、「NATOがこのような行動に出ることは、アジア太平洋地域に反中・反ロをあおる野心や計画があることの新たな証拠だ」と述べた。 また、ザハロワ氏は、この事務所の設置が地域の軍事化やブロック対立の激化につながるとして、けん制した。この発言は、NATOとロシアの関係が緊張している中でのものであり、今後の動向に注目が集まっている。 コメント欄の意見： 「日本はNATOとの協力で安全保障を高めるべき。北方領土問題や中国の暴走を考えると、NATOとの連携をより深めることが必要。」 「米国の思惑はあるものの、NATOの関心がアジアに向くのは当然。中ロへの懸念はEUも持っている。中への刺激はソフトでよいが、着実に進める必要がある。」 「米国一国に安全保障を依存するのは時代にそぐわない。相手が核保有国だと及び腰になってしまう。NATO加盟で現実に即した安全保障に一歩前進する。」 「NATOが日本に事務所を設置したいのは、東アジア安定...

東京・銀座の高級腕時計店が”仮面強盗”に襲われ、盗まれた腕時計の総額は約2億5000万円に上ることが判明した。犯人は、白い仮面を被った4人組で、現場での中心的な役割を担っていた可能性がある仮面の1人が「まだ大丈夫だ。30秒はいける」と指示していたことが分かっている。 容疑者たちは、2つのバッグに盗んだ腕時計を詰め込み、車で逃走した。警察による13分ほどのカーチェイスの末、犯人たちは車を乗り捨て、全力疾走。逃走中に白い仮面3つが転がっており、これらから犯人の逃走ルートが推測された。 調査の結果、レンタカーからは黒いボストンバッグが1つ見つかり、被害品とみられる腕時計40本ほどが押収された。また、近くの植え込みからも30本ほどの腕時計が入ったバッグが見つかり、こちらは犯人たちが車から持ち出したものとみられる。 被害総額は約2億5000万円に上り、被害のあった銀座の店に並んでいた商品のリストが全国各地の店に共有され、盗品が流通するのを防ぐための対策が取られている。 高級時計販売店の責任者は、「リストを受け取って、まず気づいたのは価値のあるものと、あまり価値のないものが...

2023年5月11日午前4時16分頃、日本の千葉県木更津市で震度5強の地震が発生した。 消防当局によると、震度5弱を観測した君津市では、午前6時現在、72歳の女性が避難しようとして転倒し、搬送されたとの情報がある。また、同市では1件の家屋から瓦が落下したとの報告があった。 木更津市では震度5強を観測したが、午前5時20分現在、市内で屋根瓦が落ちたとの報告が1件あったが、人的被害はなかった。 現時点では、木更津市や君津市では避難所の開設や避難指示は出されていない。 神奈川県の危機防災課によると、震度3を観測した横浜市保土ケ谷区では、64歳の女性が自宅で転倒し、右手首を負傷したとの情報が入っている。 ライフラインについては、東京電力によると、主要な電力設備には影響がなかったとの報告がある。また、東京ガスによると、大規模なガス管破裂などの被害は出ていない。東京都水道局によると、水道については被害の報告はない。 ただし、東京都内のエレベーター管理会社によると、震源地である千葉県や東京都、神奈川県でエレベーターが停止している報告が40〜50件ほど入っている。東京都内の商業施設やマンションでは六本...

韓国江原道江陵市で発生した山火事により、公的施設などに避難している被災者たちに対して、当局が提供している弁当が問題視されている。被災者らは弁当の中身が「粗末すぎる」と不満を募らせており、特に5月8日の「父母の日」に配られた弁当は中身が寂しかったため、ますます不満が高まったと報じられている。 山火事は先月11日に発生し、周辺住民らは江陵アリーナの避難所などに逃れたものの、今月1日に避難所が閉鎖されたため、市は研修施設やペンション・ホテルなどに移った被災者に個別に弁当を提供していた。しかし、8日に配られた弁当は、ご飯とキムチ、青唐辛子の漬物、プルコギ（焼肉）のみで、おかずスペースのうち1つが空だった上、ご飯とみそ汁は冷めていたと報じられている。被災者の一部は弁当を捨てたり、受け取らなかったりしたといいる。 市によると、避難所での食事の配給に携わっていたボランティアの疲労が蓄積されたため、避難所の閉鎖後は業者を通じて食事を提供することになった。 被災者のグループチャットでは、「これが弁当なのか」という抗議の文章が弁当の写真とともに投稿されたと報じられている。 コメント欄の意見： ・非常時には...

ウクライナ軍は、2023年5月10日に東部ドネツク州の要衝バフムトの前線地帯でロシア歩兵旅団を撃退したことを発表した。この攻撃には、ウクライナ軍の反撃が織り込まれており、結果としてロシア軍が最大2キロメートル後退したことが明らかになっている。 ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア側は撤退していると表明しており、ウクライナ側もこれを裏付けている。また、ウクライナのシルスキー陸軍司令官も同様の声明を発表し、バフムトの一部でロシア軍が後退したことを明らかにした。しかし、詳細については明らかにされていない。 ワグネルはバフムトに多くの戦闘員を投入しており、プリゴジン氏は9日にロシア軍がバフムトから退いていると表明していた。彼は、「第72旅団が3平方キロメートルを失った。ワグネルは約500人の戦闘員を失った」と述べた。一方、ロシア政府は、第72旅団がバフムト南西部郊外の陣地を放棄したとの報道についてコメントしていない。 ただし、現地の状況については、ロイターは独自に確認できていない。ウクライナとロシアの関係は依然として緊張が続いており、今後の動向に注目が集まって...

5月10日のニューヨーク株式相場は、旅行関連銘柄などに売りが出て、小幅ながら続落した。ダウ工業株30種平均は、優良株で構成された指数でありながら、前日終値に比べ30.48ドル安の3万3531.33ドルで取引を終えた。一方で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は126.89ポイント高の1万2306.44で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比2860万株増の9億1076万株だった。 この日発表された4月の米消費者物価指数（CPI）では、航空運賃の項目が前月比で2.6％低下し、旅行需要の減速が示された。また、エアビーアンドビーが同日明らかにした今後の業績見通しが弱かったことも影響し、旅行の際に使われることが多いクレジットカード関連の銘柄や、ホテル株が下落した。アメリカン・エキスプレスは3.06％安、ビザは0.85％安となった。 市場関係者によれば、「今夏は新型コロナウイルス禍が明けて、本格的に旅行が回復するとの期待が大きかっただけに、需要の弱さを示す材料が出てきて嫌気された」。 一方、CPIは前年同月比で4.9％上昇し、10カ月連続で伸びが鈍化している。2021年4月以来の低水...

日本と北大西洋条約機構（NATO）が連携を強化する方向で検討が進められていることが明らかになった。冨田浩司駐米大使が、ワシントンでの記者会見で、NATOが日本に連絡事務所を開設することを検討していることを発表した。 NATOは、ウクライナに侵攻したロシアや、それに近づく中国を警戒しており、アジア太平洋地域との連携を強化することを狙っている。そして、日本との協力も一層深めることが期待されている。 しかし、NATOが日本に連絡事務所を開設することが実現すれば、中ロが反発する可能性があるため、注意が必要である。 冨田氏は、開設については「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも、「その方向で取り組んでいる」と述べた。今後、NATOと日本の連携が一層進展することが期待される。 コメント欄の意見： 「NATOが今回のウクライナ侵略で最も有効な安全保障体制であることが明確になった。東西から挟撃されるロシアや中国にとって、日本との連携は非常に厳しい状況を作ることになるだろう」 「日本は明治以降、英米と協調する時期に発展してきた国であり、今回のウクライナ戦争でも正しい側にいる。NATOとの接近は...

米国のバイデン大統領は、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げ問題について、上下両院の与野党幹部とホワイトハウスで協議を行なった。しかし、この問題に対する前進はなく、債務不履行（デフォルト）を回避するための解決策が見いだせない状況が続いている。 この債務上限問題については、バイデン大統領は、19～21日に広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）を欠席する可能性を示唆している。バイデン大統領は記者団に、「（債務上限問題が）解決するまでここにとどまる」と述べ、問題解決に全力を注ぐ意向を示している。 一方、野党共和党のマッカーシー下院議長は、会談後に「進展はなかった」と述べ、問題解決に向けた前進が見られなかったことを明らかにした。バイデン大統領と議会幹部の協議は2月以来であり、今月12日に再度会談が行われる予定である。 コメント欄の意見： 「債務上限問題でのデフォルトは、金融市場に大混乱をもたらすだけでなく、米国の威信にもかかわる。社会保障や公務員の給料を先送りして利払いを優先させることもできるが、その場合は米国内で社会不安が高まる可能性がある。バイデン大統領がG7に出席す...

最近、イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を示唆していることが報じられた。イタリアのメローニ首相は先週、マッカーシー米下院議長との会談で、政府が一帯一路からの離脱を支持していると述べたとされている。この報道は、イタリアが2019年にG7構成国として唯一、一帯一路に参画したことを考慮すると、注目を集めている。 イタリアは欧州の多くの国と同様に、米中の緊張悪化の影響を受けている。中国がロシア支持を続けていることも問題を複雑化させ、中国との貿易や投資関係を維持したい欧州諸国は、バランスを維持するために苦労している。 イタリアは、一帯一路参画によって経済的な利益を得られると期待していたが、中国の態度に対する不満が高まっており、イタリア政府が一帯一路からの離脱を模索しているのは、そのためである。 一方、米国は、イタリアが一帯一路からの離脱を公に宣言するよう求めている。米国は、中国の影響力拡大に対抗するため、一帯一路参画国からの離脱を促している。しかし、イタリア政府は、中国の報復を恐れて、具体的な決定をする前に詳細な議論を継続している。そのため、G7首脳会議前に公式の発表がある可能...

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。与党「国民の力」慶尚南道党の前で時局宣言を行い、尹錫悦大統領の退陣を求めた。 時局宣言文には慶尚南道地域の205の市民社会団体と333人の個人が名を連ね、尹錫悦大統領の1年間において、民生・民主・平和・大韓民国の未来を破壊してきたとして、退陣を求めた。 同じ日に、慶南青年時局宣言準備会も慶尚南道地域の509人の青年の名で時局宣言を行なった。彼らは、「わずか1年で大韓民国が築いてきた民主主義の根幹が揺れ、国の地位が地に落ちた」と主張し、「私たちは大統領を選んだのであって、日本の営業マンを選んだわけではない。米国の行動隊長を選んだわけでもない」と述べ、尹錫悦大統領の退陣を求めた。 このような声が相次いでいる背景には、尹錫悦大統領が就任後、国内外で様々な批判を浴びていることがある。特に、法曹界や市民団体などからは、政治的な介入や言論弾圧などを行ったとして、大統領の辞任を求める声が高まっている。 ただ、一方で、尹錫悦大統領の...

日本政府は、韓国の視察団が23日から24日にかけて福島第一原発を訪問する際、安全性の確認を目的としていないと明言した。この視察団は、大統領室が主張する「日韓共同検証」ではなく、現場を見て回る「見学」の性格を持っているとされる。 経済産業相の西村康稔氏は、9日に記者会見で、韓国視察団の目的について「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水（汚染水）の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べた。また、IAEAが福島原発汚染水の海洋放出について検証を行っており、韓国視察団が介入する領域ではないと強調した。 西村氏は、これまで外国政府の視察を積極的に受け入れており、韓国視察団にも処理水タンクの状況や工事の進捗、処理水の放出の方法などについて説明する予定であると述べた。 韓国外交部当局者は、具体的な視察の内容は両国局長級協議を通じて決めるとしつつも、追加情報が必要とされる点について協議を進める計画であると述べた。 福島原発汚染水の海洋放出は、日本政府が法的基準値以下に下げた後、今年夏から30年かけて行われる予定であり、ALPSで除去されないトリチウムは基準値の40分の1以...

中国製の半導体が米国市場で低迷する中、台湾とベトナムの製品がシェアを伸ばしていることが分かった。一方で、市場での変化による恩恵を韓国は大きく受けていないと報じられている。 全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センターの統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。米中対立が深刻化した2022年には、中国は米国市場で4位に転落した。 米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。これらの措置が中国企業の半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少に影響を及ぼした。 一方、中国製半導体の輸入が減る中、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばしている。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く...

アイキャッチ画像は安倍元首相2枚、岸田首相1枚という構成になっている。 最後の人は、誰ですか？ さあ？AIに聞いてみてくれ。これが「Fumio Kishida」らしいから。 そういう事なんですね・・・。悲しいです。 News U.S.チームに加入して以来、ここまで明確に日本に関して「崩壊」の2文字が出てきたことはない。今の中国や韓国の状況も同様に崩壊寸前と言えるが、そこに日本も含まれることは想定外だった。 日本国民の皆さん、正しい選択肢を選びましょう！お願いします！...

カナダのトルドー首相は、中国がカナダ人外交官を国外退去処分にしたことに対して、カナダが中国からの報復を恐れる必要はないと述べた。この発言は、カナダが中国に対して強い態度を取り続けることを示唆している。 中国側は、カナダ人外交官の国外退去処分に対して報復措置を取ることを示唆していた。実際に、中国はカナダ領事館員に国外退去を通告し、さらに対応策を検討するとの立場を示した。 しかしながら、トルドー首相はこのような報復措置を恐れる必要はないと述べ、カナダ国民を外国の干渉から守るために必要なことを全て行い続けると表明した。カナダ政府は、中国に対して人権問題や民主主義の価値観を尊重するように圧力をかけている。 一方、元駐中国カナダ大使のガイ・サンジャック氏は、中国側はより高位の人物を追放する可能性があると指摘した。ただ、中国の対応は非常に慎重であり、経済制裁に及ぶことはないとの見方を示した。 カナダと中国の関係は、かねてから緊張状態にある。カナダが中国の要求に応じず、中国の技術企業・華為技術のCFOを拘束したことが、この状況を引き起こした。今後も、二国間関係が改善される可能性は低く、緊張が続くと考...

現代ビジネスが報じたところによると、中国政府が発表している「完全回復」を示す数字には疑問が投げかけられている。2020年の経済成長率はプラス3.0％となっており、日本より良い数字ではあるものの、中国政府が発表している数字には信憑性に疑問が持たれている。 中国は元々内需が弱い国だが、現在世界的にインフレ対策のために金利が引き上げられ、需要が冷え込みつつある。このため、輸出に頼っていた中国経済にとっては厳しい状況となっている。 絶対貧困人口が多いことも、中国の内需が弱い理由の一つとして挙げられている。スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である許成鋼氏によれば、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国には約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしているという。 これは中国国民の約4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくされていることを意味する。 「国進民退」という政策が行われたことも、中国経済に悪影響を与えている。この政策は、国有企業を優遇し、民間企業をないがしろにするもので、民間企業の多くが潰れることとなった。また、教育やIT業界にも大きな圧力がかけられ、多くの企...

「中国経済完全回復の大ウソ」という現代ビジネスの記事では、中国経済の回復に対する報道に疑問を呈している。日本国内では、中国経済が急速に回復しているという前向きな報道が多い中で、国家統計局が発表した統計には、中国経済が完全に回復しているとは思えない数字が含まれていると指摘されている。 例えば、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、国有企業、株式企業、外国企業の利益が前年同期比で大幅に下落していることが報告されている。これが、中国経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで完全に平常運行に戻っているという主張とは矛盾している。 また、中国の大学卒業生の就職率が低下しており、社会問題になっていることも指摘されている。2022年の大学卒業生の就職率は、文系学生が12.4％、理系学生が理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％だったと報告されている。 最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多い。 今年(2023年)もさらに低くなると予想されており、中国のSNSには就職できない学生らの悲痛な声が溢れているという報道がある。 さらに、公式統計...

日本のダイヤモンド・オンラインで、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦大統領と会談し、日韓関係の改善に向けた協力を強化することで一致したことが報じられた。 この会談は、尹錫悦大統領が訪日してからわずか52日後に実現し、両国政府間で重層的な協議が始まっていることもあり、日韓関係の改善に向けた前進と元駐韓大使の武藤氏により評価されている。 日韓関係は、過去に様々な問題があり、政治的緊張が続いてきたが、今回の会談をきっかけに両国の関係が改善する可能性が出てきたと考えられている。 しかし、韓国の総選挙が来年4月に控えており、野党が勝利する可能性が高まっているため、日韓関係改善に向けた努力が重要になっている。 また、韓国の民主党は、岸田首相との会談に対して尹錫悦大統領を「希代の屈辱外交」と批判するなど、対日外交に関して批判的な姿勢を示している。 しかし、日韓関係の改善に向けては、両国の政府や野党、市民団体、労組の協力が必要不可欠であり、批判的な姿勢では解決に向かわないとの指摘もある。 コメント欄の意見： 「韓国の左派系メディアが国民感情を煽っていることが問題」 「日本が我慢するだけで韓国と仲良くなることが...

大手商社７社の２０２３年３月期連結決算が発表され、資源価格の高騰と円安の影響で、伊藤忠を除く６社が純利益で過去最高を記録した。三菱商事と三井物産は商社として初めて純利益が１兆円の大台に到達した。 ただし２４年３月期には資源価格の下落や円安修正の影響で、全社が減益予想となっている。 商社は主に世界各国の企業や事業に投資し、持ち分比率に応じて利益を得ることができる。取引はドル建てで行われるため、円安は増益要因となることが多い。 今回、円安の影響に加え、海外で権益を持つ液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの価格が上昇し、利益が拡大したという。 三菱商事の純利益は１兆１８０６億円、三井物産は１兆１３０６億円となり、ともに１兆円を突破した。これは過去最高の数字であり、驚くべき成果である。 一方で、任天堂の純利益は９％減少した。スイッチの販売台数が低迷したことが主な原因とされている。 今回の大手商社６社の過去最高益は、日本の経済全体を支えるうえで非常に良いニュースである。これが続くことで、日本経済の成長に寄与することが期待される。 コメント欄の意見： 「海外資源獲得への投資が実り、大手商社の好業績が発...

任天堂は、２０２３年３月期の連結決算を発表し、売上高が前年同期比５．５％減の１兆６０１６億円、最終利益は９．４％減の４３２７億円となり、２期連続の減収減益となったことが分かった。 主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が伸び悩んだことが原因だ。 具体的には、スイッチの販売台数は前年同期比１６．５％減の１５００万台と予想され、売上高も前年同期比２２．１％減の１７９７万台と想定を下回った。 この原因として、半導体不足の影響で生産が低調だったことや、年末商戦が伸び悩んだことが挙げられる。 ただ、昨年１１月に発売された「ポケットモンスター」シリーズの新作は、今年３月までに２２１０万本を売り上げるヒット作となった。しかし、全体の販売数は９．０％減の２１３９．６万本にとどまった。 古川俊太郎社長は、オンラインでの記者会見で「（スイッチは）これまでと同じようなペースで伸ばしていくのは難しい」と述べた。 同時に発表された２０２４年３月期の業績見通しでは、売上高が９．５％減の１兆４５００億円、最終利益は２１．４％減の３４００億円となり、３期連続の減収減益を見込んでいる。 コメント欄の意見： ...

ニューヨーク株式市場は9日、政府の借入限度額を巡る問題による警戒感から投資家が慎重姿勢を強め、株価が続落した。ダウ工業株30種平均は前日比56.88ドル安の3万3561.81ドルで取引を終えた。 連邦政府の借入限度額が迫る中、米財務長官のイエレン氏は早急な対応を求めており、「6月1日にも政府資金が枯渇する可能性がある」と警告した。 一方、米消費者物価指数の発表を控えているため、投資家の様子見ムードも強く、値動きは限られた状況だった。ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、77.37ポイント安の1万2179.55に終わった。 コメント欄の意見： 「大丈夫だよ。ちゃんと最後には妥結するから。危機感を煽るような報道は必要ない。」 「無理やりすぎる」 NY株続落、56ドル安　政府債務問題を警戒

5月9日、ロシアは第二次世界大戦時のナチス・ドイツへの勝利を祝う「戦勝記念日」を迎えた。しかし、ロシアにとってこの日は悲惨な日となった。 恒例の軍事パレードは各地で中止され、兵器の損耗が深刻であるとの見方も浮上している。ウクライナでの戦争犯罪の容疑者として国際刑事裁判所から逮捕状が出されるなど、国際社会でもロシアの孤立感が深まっている。 プーチン大統領は首都モスクワで行われる式典で演説する予定だったが、自身に逮捕状が出されるなど、プーチン氏自身も不穏な状況にある。 露独立系メディア「ビョルストカ」によると、4月下旬から5月上旬にかけて、少なくとも21の都市でパレードの中止が決定されたと伝えられている。また、ロシア側はパレードがウクライナ侵略への抗議の場になることを恐れているとの見方もある。 ロシアの愛国心と一体感をはぐくむためには、地方でのパレードの開催が重要であり、プーチン氏が主導した行事であるだけに、政権にとって大きな痛手となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ナチス・ドイツが降伏した5月8日を「戦勝記念日」とし、ロシアと一線を画した。 ウクライナ戦線では、ロシアの民間軍事会社...

仁川西区（インチョン・ソグ）の黔丹（コムダン）新都市マンション工事現場の地下駐車場の屋根層が先月末に崩壊する事故が起きた。 この事故は施工主であるＧＳ建設が、鉄筋３０本余りを入れずに工事を進めたことが原因であることが分かった。ＧＳ建設の独自調査の結果であるが、現在進行中の国土交通部の調査で他の原因が明らかになる場合もある。 ＧＳ建設は「超音波撮影を通じて設計とは異なって施工されたと推定される一部分を発見した」とし、「施工主が責任を認めて深く謝罪申し上げ、このような事実を直ちに事故調査委員会に知らせる」と明らかにした。ＧＳ建設は、「建物の安全確保に必要なすべての措置を取る」と付け加えた。 この事故が起きたマンションは、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注してＧＳ建設が施工していたもので、今年１０月に完工する予定だった。事故が起きたのは、先月２９日の深夜だったが、幸い人命被害はないだった。 ＧＳ建設は韓国建築構造技術士会と今後１０週間、全国８３カ所の現場の構造検討や現場調査などを実施することにした。まず施工過程と状態を確認し、これを土台に責任技術者と教授諮問団の総合所見を通じてマンション建築物の...

日本の危機的な状況について、人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が警鐘を鳴らしている。最近、日本では、安倍元首相の暗殺、ＬＧＢＴ問題など、「国家崩壊」につながりかねない異常事態が次々と起きているということである。 岸田文雄首相が選挙応援演説中に襲撃され、安倍晋三元首相暗殺事件からわずか９カ月後に、再び政治家を標的にしたテロが発生したことを受け、日本の安全保障について深刻な懸念が表明されている。 また、ＬＧＢＴ問題についても、日本政府が、性同一性障害に対する社会の理解を促進するための法案を推進していることに対して、門田氏は批判的な見解を述べている。彼は、「性同一性障害は正式な病気であり、社会の理解が必要だが、『性自認』には異議を唱えており、性自認を法的に認めることで、暴力や犯罪を生じる可能性がある」と指摘している。 彼は、これらの問題に対して、左翼勢力が主導する自民党の政策や行動についても批判しており、自民党内の〝歯止め〟がなくなったことで、親中派の政治家たちが自民党執行部を固め、日本の安全保障を危機的な状況に陥れているとしている。 さらに、門田氏は、中国共産党の対日工作についても指摘し...

岸田文雄首相が韓国訪問を終えて帰国する中、彼の韓国への「配慮・譲歩」が注目を浴びている。７日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との日韓首脳会談では、未来志向で関係を進化させる方針で一致したものの、いわゆる「元募集工」訴訟問題を含む歴史問題について「心が痛む」と述べるなど、韓国に対して過度に配慮した発言が目立っている。 韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「中国や北朝鮮に対峙する戦略としては良かった。来年の韓国総選挙や、2027年の大統領選で保守派が負けると、韓国は完全に左翼政権になる。それを防ぐためには保守派の尹政権をテコ入れすべきで、今回のサービスは韓国の世論向けには悪くない」と述べた。 日韓首脳は会談で、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の安定化に向けた連携を強化する方針で一致したことは良かったかもしれない。 しかし、岸田首相が、1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決」している「元募集工」訴訟問題を含む歴史問題に言及して、「当時の厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに『心が痛む』思いだ」と述べたことは、韓国側の歴史観...

韓国の愛国日報こと中央日報によれば、韓国と日本の関係改善に向けた取り組みが本格化している。尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、12年ぶりの日韓シャトル外交で、関係正常化に向けた出発点を用意した。 しかし、この関係改善には、まだ残された問題があるため、日本側がコップの残り半分を満たす作業をする必要がある。岸田首相は、「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いである」と述べ、日韓関係専門家らは実効的な福島汚染水視察団活動と強制徴用問題解決に向けた日本側被告企業の参加などを提示した。 シン・ガクス元駐日韓国大使は、両国がシャトル外交復元を通じて、関係回復の基調を確かめたことに優先的意味があると話した。日韓関係専門家らは、今後の関係改善には日本側の誠意ある措置が必要だと指摘し、岸田首相の個人的発言が肯定的であると評価した。 ただし、シン元大使は、強制徴用問題解決過程への日本側被告企業の参加の有無は言及されなかったとし、今後該当企業がどのような動きを見せるかが両国関係復元を持続できるかのバロメーターになる可能性があると警告した。 コメント欄の意見： 「...

韓国のハンギョレ新聞によれば、日本と韓国は両国首脳会談の後続措置に関して話し合うため、防衛相会談を進めている。 韓国軍関係者によると、来月2～4日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）期間中に日韓防衛相談が開かれる可能性があると述べた。この会談が実現すれば、2019年11月以来約4年ぶりとなる。 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、同日午前に主宰した首席秘書官会議で、「日韓首脳会談で議論された安保、産業、科学技術、文化、未来世代の交流などと関連し、徹底した後続措置を講じてほしい」と参謀たちに指示した。 韓国と日本の防衛相が会談を行った場合、主な議題として「哨戒機をめぐる軋轢」が取り上げられると見られる。「哨戒機をめぐる軋轢」とは、2018年12月に日本の哨戒機の低空飛行に韓国海軍が対応する過程で生じた軋轢を指す。 国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例ブリーフィングで、「国防部の従来の立場には変わりがない。今回の首脳会談を通じて両国間の信頼関係を強化していくことで合意しただけに、対話を通じて望ましい解決策を模索できると思う」と答えた。 2018...

報道によると、ウクライナ復興省は、ロシアが黒海経由の穀物輸出合意において、入港する船舶の登録を拒否することで合意の履行を事実上停止していると指摘した。この合意には、国連とトルコが仲介し、現在の期限は18日であることが報じられている。 具体的には、積荷用の90隻のうち、62隻がウクライナの港に入港するためにトルコ領海で待機している。ウクライナ復興省は、「ロシアは入港船舶の登録とその検査の実施を拒否することで穀物輸出合意を事実上停止させている。こうした手法は合意の条件に反している」と指摘している。 この問題については、今後どのように解決されるか注目されている。 コメント欄の意見： 「米欧はロシアに配慮することをやめ、ウクライナに必要な支援を行うべき。ロシアの腐敗によって自国の影響力が低下していることに危機感を持つべき。」 「黒海が戦闘状態にあるため、民間船舶だけが安全に航行できる訳ではない。クリミアを奪い返すべきだ」 「ロシアに対するスウィフト制裁解除や海上保険復帰の密約をウクライナが履行しなかったことが原因であり、ウクライナに必要な物資や装備品を早急に供与して、ロシアの侵攻を終わらせるべ...

5月8日、日本の岸田文雄首相が韓国を訪問し、韓国の尹錫悦大統領との会談で、歴史問題について「心が痛む」と発言したことが報じられた。日本政府関係者によると、この発言は首相自身の判断によるものであり、故安倍晋三元首相が2015年の元慰安婦合意の際に使った表現を踏襲したものだ。 日本国内の保守層からの反発を受けにくいと判断されたため、首相がこのような表現を選んだとみられている。韓国側は、この発言を評価していると報じられている。 関係者によると、訪韓前に外務省が歴史認識に関する過去の政府見解をまとめ、首相に渡した。日本政府の立場としては、「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」ということであり、首相がどこまで踏み込むかは彼自身の判断に委ねられていた。 「心が痛む」という表現には、歴史問題に対する謝罪の意を含むとされ、韓国側には歓迎される一方で、日本国内では懸念の声が上がっている。また、日本政府は5月8日、慰安婦などの動員について「強制性を薄める」教科書検定結果について韓国政府に遺憾の意を表明した。 コメント欄の意見： 「岸田首相は安倍氏の『おわびと反省』の言葉を踏襲することに二の足を踏んだ可能性...

中国共産党系の環球時報は、岸田総理大臣と韓国の尹大統領の首脳会談について、「成果の乏しい会談だった」と報じ、日韓関係の改善に対する期待感を低める報道を行なった。 記事には、韓国内の複数の市民団体が「屈辱的な対日外交」に対する抗議活動を行ったことが紹介され、抗議のプラカードを掲げる市民らの写真も掲載された。 一方、中国は歴史問題や原発処理水の放出問題などを通じて韓国との連携を強化したい考えを持っているが、尹政権が急速に日本やアメリカと接近する姿勢を見せることに警戒感を抱いていると報じられている。 コメント欄の意見： 「尹大統領は、強い態度で中国と向き合うには、日米の支持は絶対に必要だ。少なくとも尹錫悦政権では、韓国の外交はこのままブレずにいくのではないか。」 「募集工問題は真の解決にほ程遠い内容であり、尹政権が本当に日本との関係を正常化したいと考えるなら、反日教育を改め国民の意識を正常化する事から始めなければならない。」 「中国のメディアは共産党のプロパガンダ機関であり、どんなこじつけ報道もあり。中国は気に入らないことがあると、すぐ感情的に反応するので、『そこが痛い部分だな』と手に取るよ...