米国「韓国製の半導体いらない。これからは台湾の時代」

中国製の半導体が米国市場で低迷する中、台湾とベトナムの製品がシェアを伸ばしていることが分かった。一方で、市場での変化による恩恵を韓国は大きく受けていないと報じられている。 全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センターの統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。米中対立が深刻化した2022年には、中国は米国市場で4位に転落した。 米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。これらの措置が中国企業の半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少に影響を及ぼした。 一方、中国製半導体の輸入が減る中、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばしている。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。 この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加し、市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。 韓国は市場の変化による恩恵を大きく受けていない。韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。 一方、後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界があると韓国の半導体業界関係者は指摘している。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場…

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