NATO「日本に事務所開設」　歴史的な転換点へ

日本と北大西洋条約機構（NATO）が連携を強化する方向で検討が進められていることが明らかになった。冨田浩司駐米大使が、ワシントンでの記者会見で、NATOが日本に連絡事務所を開設することを検討していることを発表した。 NATOは、ウクライナに侵攻したロシアや、それに近づく中国を警戒しており、アジア太平洋地域との連携を強化することを狙っている。そして、日本との協力も一層深めることが期待されている。 しかし、NATOが日本に連絡事務所を開設することが実現すれば、中ロが反発する可能性があるため、注意が必要である。 冨田氏は、開設については「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも、「その方向で取り組んでいる」と述べた。今後、NATOと日本の連携が一層進展することが期待される。 コメント欄の意見： 「NATOが今回のウクライナ侵略で最も有効な安全保障体制であることが明確になった。東西から挟撃されるロシアや中国にとって、日本との連携は非常に厳しい状況を作ることになるだろう」 「日本は明治以降、英米と協調する時期に発展してきた国であり、今回のウクライナ戦争でも正しい側にいる。NATOとの接近はちょっぴり日英同盟を思わせるものがある」 「ウクライナをみればわかるように簡単に踏みつぶせるとわかれば潰しにくる大国が2国も接している怖さ。そろそろ戦争をしないための軍事力を持つのは当たりまえの国になってもらいたい」 「日本は海を隔ててロシアと接しており、中国・北朝鮮とも接している。このような状況で侵攻の抑止力として、NATOとの軍事同盟が効果的だ。ウクライナがNATOに加盟していたなら、ロシアの侵攻はなかったと思う」 「日本にとっても、NATOの事務所があるということは非常に有益なことだ。ただし、企業は中国リスクをより深刻にとらえて今後の経営を考えていく必要がある」 「NATOがアジア太平洋…

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