【速報】米国、史上初のデフォルトが現実味帯びる　6月1日以降

2023年5月11日、米政府の債務上限引き上げをめぐり、バイデン大統領と野党・共和党の協議が難航しており、米ドルの信認が揺らいでいることが報じられた。来月1日に政府の運営資金が底をつく可能性があるため、協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実的なものとなる恐れがある。これにより、米国主導の「ドル一極体制」が揺らぐことになるだろう。 イエレン財務長官は、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発している。具体的な影響としては、政府職員の給与支払いや高齢者向けの健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金などの支給が滞る可能性がある。 他にも、国債の利回りが上昇し、それに連動してローン金利が高くなることが予想される。また、金融市場にも打撃が及び、急激な景気後退や社会的な不安の引き金となる可能性もある。 デフォルト回避のために、政府が額面1兆ドル（約134兆円）のプラチナ硬貨を発行して資金を調達する案も浮上しているが、その実現性は不透明である。 さらに、長期的な観点から米国の威信への打撃が懸念される。過去には、2011年のオバマ政権期にも債務上限引き上げの立法措置が難航し、デフォルトの危機に直面したことがあった。その際には、米国債の信用格付けが引き下げられ、米ドルの地位が低下した。このようなデフォルトのリスクは、米国の信用低下や他国のドル離れを招き、金融システムの弱体化につながる可能性がある。 現在の共和党内には、デフォルトのリスクを盾にして影響力を持とうとする保守強硬派も存在しており、バイデン大統領と与野党幹部の間での協議は難航している。 米国では、連邦政府が国債の発行などで借り入れる金額の上限が法律で定められている。現在は特別措置による資金繰りが行われているが、財務省は6月1日に資金が底をつくと予測している…

このサイトの記事を見る