米国のバイデン大統領は、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げ問題について、上下両院の与野党幹部とホワイトハウスで協議を行なった。しかし、この問題に対する前進はなく、債務不履行(デフォルト)を回避するための解決策が見いだせない状況が続いている。 この債務上限問題については、バイデン大統領は、19~21日に広島で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)を欠席する可能性を示唆している。バイデン大統領は記者団に、「(債務上限問題が)解決するまでここにとどまる」と述べ、問題解決に全力を注ぐ意向を示している。 一方、野党共和党のマッカーシー下院議長は、会談後に「進展はなかった」と述べ、問題解決に向けた前進が見られなかったことを明らかにした。バイデン大統領と議会幹部の協議は2月以来であり、今月12日に再度会談が行われる予定である。 コメント欄の意見: 「債務上限問題でのデフォルトは、金融市場に大混乱をもたらすだけでなく、米国の威信にもかかわる。社会保障や公務員の給料を先送りして利払いを優先させることもできるが、その場合は米国内で社会不安が高まる可能性がある。バイデン大統領がG7に出席することが米国の利益だけでなく、日本の国益にもなる」 「米国の二大政党が妥協できずにデフォルトになると、世界経済に甚大な影響を及ぼすとともに、米国の信頼が揺らぐ。共和党内の強硬派が非妥協的な態度をとっているため、問題を回避できるかは不透明」 「G7は事前に各国の事務方で調整が進んでいるため、大統領自身が参加しなくても大差ない。債務上限問題を置いて外国に行ってしまったら責任放棄だと共和党から非難が集中し、大統領選や党内の指名争いにも負けてしまうことを懸念していると思われる」 「債務上限問題があるため、G7よりも内政が優先されるのは当然。日本もサミットやっている場合ではない。リモートで出来たのだから…
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