【緊急】国産牛乳が存亡の危機　酪農業倒産が最多に

最近、食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。2022年には、牛乳やチーズの原料となる生乳生産を行う「酪農業」において、合計14件の倒産や休廃業が発生し、前年から大幅に増加した。この急増は、過去10年で最も多い数値となった。 過去には、国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生している。政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始し、生乳増産を要請した。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。 しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減した。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しくなった。 加えて、高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり、多くの酪農業者は「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がないことが課題となっている。このような状況下で、飼料高といった経営環境の急変を受けて、倒産や休廃業の決断を余儀なくされたケースが増えているとみられる。 政府は、飼料代補助や生乳出荷価格の段階的引き上げなどの支援策を実施している。しかし、消費者も物価高の影響を受ける中、乳製品価格のさらなる上昇は、消費低迷を招く恐れがある。 飼料高騰や値上げ難を前に、酪農家が経営をあきらめる状況が続けば、国産牛乳が入手困難となる「酪農危機」が現実に起きる可能性も否定できない。この問題は、食糧自給率の低下や、農山漁村地域の縮小など、より広範な社会問題にもつながる。 今後、政府や業界が協力し、酪農家の経営改善や生産体制の見直しなど、取り組みが必要とされている。また、…

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