大韓商工会議所によると、中国に輸出する韓国企業のうち、10箇所中8箇所が年内の輸出回復は困難だと予想していることがわかった。対中輸出企業300社を対象に行われた調査によると、回答企業の50.7%が「今年に入り対中輸出萎縮と不振を体感している」と回答したという。 輸出回復の時期については、最も多かった40.0%が「2~5年後」と回答し、27.3%が「来年」と回答し、15.7%より多かった。また、全体の17.0%が例年水準への輸出回復は難しいと回答したため、全回答企業の84.3%が年内の対中輸出回復は難しいと予想していることになる。 韓国企業と中国企業の技術競争力格差については、38.7%が「3年以内」と回答し、15.0%が「5年以内」と回答し、6.0%より多かった。両国の技術競争力は同水準という回答は36.6%に達した。 中国で起きている「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームにより、韓国製品と中間財に対する選好度が下落していると感じている企業も32.7%いるという。 代替輸出市場としては、東南アジアが37.3%で最も多く挙げられ、インドが31.7%、米国が12.7%、中東が9.0%などと続いた。 大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は、「米中対立の深化とコロナ封鎖の経験で、世界的な生産拠点の中国離脱が加速し、中国の自給率向上も先端産業や高付加価値品目まで拡大する様相となっている」と話し、貿易黒字転換を繰り上げる短期政策とともに、主力製造業の高度化や先端産業分野の技術投資のリスク分担など、輸出産業競争力全般を刷新するための構造的対策が必要だと付け加えた。 現在、中国の経済状況は不安定であり、韓国企業が直面している課題は、中国市場での競争力を高めることである。しかし、中国市場での競争はますます激しくなっており、韓国企業が中国市場で成功するためには、中国市場での需要を正確に把握し、適切なマ…
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