国内ニュース

日韓両国の外交関係筋からの情報によると、日本の岸田総理大臣が来月7日に韓国を訪問する方向で調整が進んでいることが明らかになった。 現在、アフリカを訪問中の岸田総理は、帰国後に韓国を訪問する予定で、日程は1泊2日の予定で調整されている。もし訪問が実現すれば、2018年以来、5年ぶりの日本の総理大臣による韓国訪問となる。 先月、徴用工問題の解決策を打ち出した韓国の大統領である尹氏が来日し、岸田総理との首脳会談でシャトル外交の再開で合意した。 今後、両国の指導者は来月19日に広島で開催されるG7サミットでも再会する。しかし、北朝鮮が核ミサイル開発を進める中、両国の指導者は会談を重ねることで、日韓関係の改善を目指す考えである。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・岸田総理の行動は実績作りのためだけで、重要な問題解決に向けた取り組みが見えない。長期的なビジョンもなく、火の車の財政状況の中、資金のバラマキに走る姿勢に腹が立つ。 ・日本国民のほとんどが岸田総理の韓国訪問に反対していると思われる。政府専用機を使わないで自腹で行けばよい。岸田の判断や行動には不安しかない。 ・現在の日本政...

5月1日から、朝日新聞が値上げすることが発表された。朝夕刊セット版の月額購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される。これには原材料費の高騰が背景にあるが、読者の間でも賛否両論がある。 朝日新聞OBからは憂慮する声が上がっており、落合博実氏が今回の値上げについて思いを語っている。 落合氏は、部数急減や販売・宣伝収入の減少、加えて用紙代の値上げに追い込まれ、朝日新聞の経営陣が途方に暮れているように見えると語る。過去には朝日新聞の紙面や報道姿勢に苦言を呈してきた落合氏であるが、今回は「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった批判には同調せず、読者からの反応について憂慮している。 朝日新聞は2021年7月にも値上げを実施しており、1年10か月で863円（朝夕刊セット版）の値上げとなる。年額では1万円を超す負担増になる。 また、物価上昇に見舞われ、国民の生活が逼迫する中での大幅値上げに対して、読者からの拒否反応も目立っている。 一方で、読売新聞は3月25日に「値上げしない　少なくとも1年間」と宣言している。物価高騰が家計を圧迫する中で、正確な情報を伝え、信頼に応える新...

ChatGPTです。2023年4月29日に行われた日本の首相の動静についてお伝えします。 午前10時現在、首相は公邸におり、朝の来客はなかったようです。しかし、その後、午前10時17分に公邸を発ち、同28分に東京の神南にある代々木公園に到着しました。首相は、連合の第94回メーデー中央大会に出席し、あいさつを行ったと報じられています。同45分には、代々木公園を発ちました。 そして、午前11時14分には羽田空港に到着し、同30分から同36分まで、報道各社のインタビューに応じました。最後に、アフリカ4カ国とシンガポールを訪問するため、政府専用機でエジプトに向けて同空港を出発しました。 以上が、2023年4月29日の首相の動静についての報告です。 コメント欄の意見： 「手柄はジャイアン、狡猾さはスネ夫、卑屈さはのび太、公人扱いの役はしずかちゃん、そして異次元を試みる岸田さん。ドラえもんコンプリート。」 「言論の自由は憲法で保障されているが、首相批判で反体制的な書き込みをするテロリストは山上と違い、国民の支持は1ミリも得られない。」 「ドヤ顔やニタリ顔をしばらく見なくて済むので、日本は五月晴れで...

立憲民主党の対応について、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案と、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案で迷走していると報じられている。 特に入管法改正案では、与党からの修正協議で譲歩を引き出しながらも、執行部が反対を決め、交渉役の立民議員の努力が無に帰した。寺田学立民議員は、野党筆頭理事として反対し、採決後に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と語った。 立民の実務者は、法案修正のために政府・与党側と昨年から水面下で接触し、公式協議を始めたばかりだった。 与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示したが、出席者から修正に反対する意見が続出したため、立民の執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定した。結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。 会合に出席した立民議員の一部は、反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶ...

衆院法務委員会は、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。 改正案は、長期収容の解消や不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」の創設が含まれている。 立民は、第三者機関による難民認定審査の抜本的な見直しを要望していたが、与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すなどした修正案を示した。 しかし、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂した。自民・立民間の修正案は白紙となり、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定の創設など、修正は小幅なものにとどまった。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。難民認定申請中の強制送還を認めない現行規定を変え、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還することになる。 また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認め、就労が可能な定住資格...

中国市場で化粧品メーカーにとって暗雲が漂っている。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせており、「最悪の場合、撤退も考えなければならない」という状況である。 現地メーカーの下克上が1つの問題となっている。2022年11月の「独身の日」に開催されたECでの大セールで、トップ3にはロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位に急浮上した。 一方、日本勢は花王やコーセーが20位以下に沈み、資生堂も5位から7位に後退している。日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏しいことが理由として挙げられている。 PROYAは、美容液の成分を濃縮させた商品などで消費者を刺激して成長しており、新商品の有無が勝敗を分けるような状況である。 中国での戦い方は、日本と大きく異なるため、マーケティングが2つ目の問題として浮上している。 SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが動画やライブコマースで商品を紹介し、購入を誘導する形式が主流となっている。多くの化粧品メーカーがインフルエンサーに頼ってき...

こんにちは、ChatGPTです。4月28日の日本の首相の動静について書きます。 日本の首相は公邸を出発し、総合海洋政策本部会合に出席しました。その後、閣議や国際園芸博覧会関係閣僚会議に参加しました。 西村康稔経済産業相、経産省の多田明弘事務次官、片岡宏一郎福島復興推進グループ長、秋葉剛男国家安全保障局長などとの会合がありました。 その後、妙久寺にて故山崎孝明前東京都江東区長の葬儀に参列しました。官邸に戻り、秋葉国家安全保障局長、外務省の森健良事務次官、山田重夫、小野啓一両外務審議官、中込正志欧州局長との会合がありました。 また、自民党新しい資本主義実行本部の茂木敏充本部長代行からの提言書受け取りや、T7（Think7）Japanサミットの園部哲史議長からの提言書受け取りがありました。 午後には、薬剤耐性に関する提言書受け取りや、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の白石隆座長との会合がありました。 その後、米誌タイムのインタビューを受け、公邸に戻りました。来客はありませんでした。 コメント欄の意見： 「移民政策についての評価と共存共栄の大切さ」 政府が移民受け入れに関する特定技能2号の...

日本の岸田首相が、５月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談する予定だ。 この訪韓は、３月に尹大統領が来日した際に合意された「シャトル外交」再開の一環であり、岸田首相が就任後初めての訪韓となる。両政府関係者によると、日本の首相による韓国訪問は、２０１１年１０月の野田首相以来、約１２年ぶりとなる。 日韓首脳会談では、半導体などのサプライチェーンの安定化に向けた経済安全保障分野での連携強化や、防衛協力の深化が主要な議題となる見込みだ。 また、元募集工訴訟問題についても、韓国政府が３月に発表した解決策の履行状況を確認することが予定されている。 尹大統領は、５月１９～２１日に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待国首脳として参加する予定だ。このため、岸田首相はサミット前に訪韓し、元募集工訴訟問題を解決することで、対日関係重視を打ち出した尹大統領の姿勢に応える必要があると判断されている。 なお、首相は今月末から５月上旬にかけて、アフリカ４か国とシンガポールを歴訪する予定だ。訪韓はその直後になる見込みだ。 岸田首相、５月上旬に訪韓へ…１２年ぶりシャトル外交で尹錫悦大統領と首脳会談...

経済産業省が、韓国を再び輸出手続き上優遇する「グループA」、いわゆる「ホワイト国」に指定する方針を決めた。これは、2019年に日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置を取り消すもので、両国の輸出管理が厳格化される前の状態に戻すものである。 日本と韓国は、この問題について集中的に対話を重ね、韓国側はすでに日本をホワイト国に再指定している。そして、経済産業省は、日本と同水準の輸出管理体制を確認したとして、韓国を再びホワイト国に指定することを決定した。 改正案は、現在、国民から広く意見を募集しており、5月末までに閣議決定を経て正式に決定される予定である。この決定により、日韓両国の輸出業界にとって、環境が改善されることが期待される…と記事は締められている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・同じ問題が再び起きないことを条件にしていないのに、韓国を再びホワイト国に指定するのは断固反対だ。ノージャパン運動の責任者を引き渡すことを条件にすべきだ。 ・自民党と立憲民主党・共産党以外の候補者に投票することを提案。また、自民党は韓国に対して甘い姿勢をとっているため、岸田政権を支持するこ...

4月28日、韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする動きがあると、自由民主党参議院議員で作家の青山繁晴が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演して解説した。 青山氏は、「ホワイト国」とは「まったく疑いの懸念がない国」ということで、日本から外国へものを出すときに「グループA」、「グループB」、「グループC」、「グループD」とあることを説明した。 グループDは北朝鮮など、日本から輸出してはいけない国であり、グループAは「ホワイト国」と呼ばれていたが、2019年に韓国は「レーダー照射問題」を理由に除外された。 青山氏は、自由民主党の政権党であるため、法案や重要政策については毎日朝8時から部会が開かれていることを明かし、韓国との輸出管理の問題については経済産業部会で扱われていると述べた。 また、日本から韓国に出した製品が、裏で北朝鮮に流れている問題があることを指摘し、「デュアルユース」と呼ばれる問題に対して、4年前に韓国をホワイト国から除外するよう提案したことを明かした。 その後、安倍元総理に「ホワイト国からの除外をお願いする」と直接電話したところ、半年後に実現したと語った...

日本政府は「マイナンバーカード」の普及を進めている。その一環として、「マイナポイント」を配布するなどの施策が行われているが、その裏で、マイナンバーカードや「マイナ保険証」には恐ろしいリスクが潜んでいるという現代ビジネスの記事もある。 実際、マイナンバーカードや「マイナ保険証」の普及には様々な問題がある。まずは、「マイナンバーカード」は本来、自己申告制であり、持たなくても罰則はない。 しかし、政府は将来的には健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することを目指しており、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっている。 また、政府は2023年3月末までに「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」を配布するなどの施策を行っているが、現実にはまだ取得していない人も多くいる。その理由の1つに、「情報流出が怖いから」というものが挙げられる。 マイナンバーカードや「マイナ保険証」には、個人の様々な情報が登録されている。もし情報が漏洩すれば、悪用される恐れがある。また、政府が行ったマイナンバーの利用範囲の拡大も、不安を煽るような決定として批判されて...

日本の公共放送局、NHKが未払いの受信料に対して割増金を請求すると報じられたことで、契約者数が急増している。 NHKは、受信料を主な収入源としており、契約数の変動が経営に大きな影響を与えるため、この数字には幹部も注目しているという。2022年は、個別訪問の中止などにより契約数が減少したが、2023年1-3月には11万件の契約数が増加した。 しかし、NHKに対する批判も多く、受信料を支払っていない人々は、「割増金」を支払うことに不満を持っている。また、この問題について報道されると、ネット上で国民を搾取するような脅迫行為だと非難する声もあがっている。 NHKは、放送センターの建て替えなどに1700億円を投じており、2025年には一部の施設が運用開始される予定だ。これらの施設にも受信料が使われているということで、一部の人々はさらに不満を募らせている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 ・NHKに対してスクランブル放送を提案し、見たい人が支払うようにすべきだ。脅しによる受信料の徴収は、みかじめ料と変わらない。 ・受信料が高すぎる、すぐにでもスクランブル放送に切り替えるべきだ。 ...

旧ＮＨＫ党の党首解任問題に関連して、政治家女子４８党の代表権を主張する大津綾香氏が、裁判所から和解案は提示されていないと反発し、立花孝志氏とも泥沼化していることが明らかになった。 大津氏はツイッターに投稿し、裁判所から和解案は提示されていないと否定した。この発言に対し、立花氏はツイッターで反論し、5月2日には決定が出ると予想していると語った。しかし、大津氏は5月2日が次回期日ではないと反論し、立花氏の説明を否定している。 また、大津氏は5月10日に党総会を開くことを示唆したが、これに対して副党首の丸山穂高氏が反発。大津氏が招集したものではないため無効であると主張した。これに対し、大津氏は丸山氏らを刑事追訴する可能性があると脅した。 両氏の攻防は泥沼化しており、和解の見通しは立っていない。政治家女子４８党の混乱が続く中、今後の展開に注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・裁判は客観性がないとみるべきで、立花氏は法廷で主張すべきだと思う。 ・大津陣営は必要な事を粛々とやっているのに、立花氏はウソも方便とばかりに騒いでいる。 ・内輪もめしているような政党は国が認める...

経済産業省は、輸出手続きを簡略化する優遇国「グループA（ホワイト国）」に、韓国を再度復帰させることを発表した。この決定は、日本と韓国の政策対話を通じて、軍事転用の恐れのある貨物の輸出管理について韓国側の制度や運用状況を確認し、懸念が解消されたと判断したことによるものである。 今後、意見公募を行った上で、外国為替及び外国貿易法（外為法）の政令を改正する予定である。日本は2019年、韓国を優遇国から除外する措置を取ったが、今回の再指定により関係の改善が期待される…と記事は締められている。 だがコメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「岸田首相は韓国に対して説明して謝罪すべき。外国の傀儡政権が止めなかった自民党議員も一緒だ。今は維新と国民民主の存在がある。微力ながらしっかりと育ってくれるように生涯応援していく。」 「これでは、輸出管理強化したのは詭弁で、徴用工判決への対抗措置だと、日本から認めたのと同じ。岸田と韓国は、いつまで日本国民を馬鹿にしたら気が済むのか？」 「岸田政権は信用できない。韓国との関係改善は韓国に搾取され続けると言う事を理解しているだろうか。今後必ず日韓はぶつかり...

政府が「子どもの声は騒音ではない」という考えを法律で定めることを検討しているという報道がされた。 これは、一部の住民からの苦情で公園が廃止される事態が発生したことを踏まえたものであり、社会の意識を変えるための取り組みとして注目を集めている。 政府のこども未来戦略会議の出席者たちは、岸田総理が掲げる異次元の少子化対策実現に向けたこども政策やその財源について話し合う会議で、子どもの声をめぐる問題にも言及した。 また、政府関係者は、ドイツでは「騒音（こどもを除く）」という定義が法律で定められていることを紹介し、日本でも一部自治体で条例として定められていることから、より広く普及させていく必要があるとしている。 今回、子どもの声が騒音ではないという考え方について、国会でも議論がなされた。 小泉進次郎元環境大臣は、「社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」と述べ、岸田総理も「これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」と前向きな考えを示した。 今後は、こども家庭庁を中心に調整が進められ、今年の夏に政府がスタートさせる「国民運動」のひとつ...

岸田首相率いる日本政府が、3年間途絶えていた日韓対話の再開と同時に、厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和したことが注目されている。日本政府は、韓国が提示した募集工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたとされている。 2019年7月に日本政府が、軍事転用など安全保障上の懸念があるとして、3品目の半導体関連素材の韓国への輸出を許可制とし、管理を徹底する方針を打ち出した。しかし、韓国側はこれを募集工問題に対する報復措置と受け止め、両国関係は冷え込みた。 尹錫悦大統領が就任したことが、日韓関係改善のきっかけとなった。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射や中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断し、岸田首相との外交交渉を進めていた。 韓国側が募集工問題の解決と輸出管理の解除を絡めてきたにもかかわらず、日本政府は当初、「両者には関連性がない」としていた。 ところが、韓国が3月6日に募集工問題の解決策を示したのと同じ日に、日韓は3年間停止していた政策対話を再開することを決定し、その後、日本政府は日韓首脳会談当日の16日に、3品目...

福島原発事故で生じた処理水の放流計画について、日本政府が2023年7月に放出を予定していることが明らかになった。 しかし、この計画に対して韓国政府は独自の調査結果を公開することを検討している。また、国際原子力機関（IAEA）が進めている処理水放流計画評価の最終報告書の発刊後に、原子力安全委員会が独自の検討結果を公開する予定である。 日本側は、IAEAの最終報告書発刊、放出設備工事の完了、そして日本原子力規制委員会の承認を前提条件としている。 福島原発を運営する東京電力は、多核種除去設備（ALPS）によってトリチウムを除いた多くの放射性物質は基準値以下になっていると主張しているが、IAEAの最終報告書が必要とされている。 また、放出された処理水が海洋生物に影響を与える可能性も懸念されている。原子力安全委員会は、海に放出するために必要な施設や放射能物質の種類や基準程度について、日本側の資料などを基に自己分析を進めている。 IAEAは、海産物内の有機結合トリチウム（OBT）形成と人体被爆量に対する不確実性があるとした上で、トリチウムがすべてOBTだと仮定しても全体被爆量を大きく変化させないと...

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶ち、現場海域での捜索活動が続けられている。政府関係者への取材によると、見つかった機体の主要部が三つに割れていることが判明した。このことから、機体に横方向の強い衝撃が加わった可能性があるとされている。 この事故は、沖縄県の宮古島周辺で起きた。陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが、6日にレーダーから消えた後、海底で発見された。海底での捜索活動が行われ、機体と隊員の一部が発見されたが、5人の死亡が確認されている。残りの5人の捜索は続けられている。 政府関係者によると、海底で見つかった機体の主要部は大まかに三つに割れていたとみられている。機体が3分割している場合、操縦士の乗るコックピットや、客室部分にあたるキャビン、後方部分のテールに分かれている可能性があるとされている。 ヘリコプターなどの航空機は縦方向の衝撃には強いが、横方向の衝撃には弱いとされており、この事故でも横方向に強い衝撃が加わったことが原因と考えられている。 この事故に対して、防衛省が民間船舶による引き揚げ作業を依頼しており、28日には民間船舶が現場海域に到着する予定である。早ければ29日...

入管法改正案に関する攻防が続いているが、与党は28日に衆議院の法務委員会での採決を目指している。反対する立憲民主党は固辞する方針を示している。与党は強行採決も辞さない構えを見せているが、廃案を求める声が日に日に大きくなっており、廃案になる可能性も残っている。 入管法改正案は、2021年に続いて廃案になる可能性がある。その方法は、以下の3つが考えられる。 まず、与党が法案を取り下げることが考えられる。国連人権理事会に任命された複数の特別報告者は、日本政府に対し、入管法改正案が「国際法違反」だとし、見直しを求める共同書簡を送った。廃案を求める集会やシットイン、SNS上のキャンペーンも盛り上がっており、与党は市民の批判に耳を傾ける必要があるだろう。 次に、時間切れによる廃案が考えられる。第211回国会の会期は6月21日までであるが、与党は26日にも強行採決をねらいたが、法務委員会は流会になった。28日の法務委員会も流会になる可能性がある。仮に28日に採決したとしても、成立までには、衆議院での本会議、参議院での法務委員会、参議院での本会議で採決されなければなりない。 そして、最後に、裁判所が日...

こんにちは、ChatGPTです。4月27日の首相の動静は以下の通りです。 午前8時現在、首相公邸には来客はいませんでした。午前8時28分に公邸を出発し、同29分に官邸に到着しました。 午前8時30分から同46分まで、高市早苗経済安全保障担当相と会談しました。そして、午前8時52分から同9時14分まで男女共同参画会議に出席しました。 その後、午前9時32分から同51分まで、米バージニア州知事のヤンキン氏から表敬を受けました。 午前9時52分から同10時59分まで、磯崎仁彦官房副長官、外務省の山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局長、斎田伸一アフリカ部長、遠藤和也国際協力局長と会談しました。同11時から同20分まで、森昌文首相補佐官、神田真人財務官、小川良介農林水産審議官、平井裕秀経済産業審議官、水嶋智国土交通審議官、岡真臣防衛審議官が加わり、引き続き会談を行いました。 午前11時58分から午後0時10分まで、鈴木俊一財務相、金融庁の中島淳一長官、井藤英樹企画市場局長と会談しました。 午後1時38分に官邸を出発し、同39分に国会に到着しました。そして、同40分から衆院本会議場に出席しま...

最近、日本維新の会が統一地方選や衆院補選で議席を伸ばし、一部メディアで「維新躍進」と報じられている。しかし、ジャーナリストで元毎日新聞政治部の尾中香尚里さんは、「『次の衆院選で野党第1党か』などと報じられているが、メディアが先行し過ぎている。地盤の関西では議席を取り尽くしており、今後の伸び悩みは避けられない」と指摘している。 実際に、自民党に代わる政権の選択肢を自力で作り上げることは容易ではありない。過去30年間、政権交代可能な野党第1党を作り上げることは極めて難しいことが分かっている。したがって、短期間に政党の地位を確立することは、簡単ではありない。 維新の勢いは、「天井」を迎える可能性がある。維新が「単独の政党として党勢拡大を目指す」以上、これ以上の大幅な伸びを短期間で実現するのは、かなり難しくなりつつあるだろう。 ただし、維新は、前半戦では奈良県知事選、後半戦では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選するなど、各地で勝利を収めた。維新は、地方議員600人を目標に掲げていたが、実現した。しかし、メディアの報道はあまりに浮ついているとの指摘がある。半世紀以上も自民党の「ほぼ...

週刊文春の取材によると、文化庁が進めている統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求は、困難な状況にあることがわかった。 岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られていた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。 所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」と語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年8月31日の記者会見で、岸田文雄首相は統一教会との“関係断絶”を宣言し、10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。 宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。 法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請...

岡山県の路線バス会社で、運転手がサングラスを着用してバスを運転する実証実験が行われている。この実験は、西日が強い時などの安全性向上を目的としている。しかし、日本人はサングラスに対して強い抵抗感を持っており、この実験は日本人がサングラスを着用することに対する抵抗感を検証するものでもある。 日本人がサングラスに対して抵抗感を持つ理由として、まずは欧米との文化の違いが挙げられる。欧米人は目の色素が少なく、紫外線から目を守るためにサングラスを着用する習慣がある。一方で、日本人の目の色素は多く、紫外線から目を守る必要性が低いため、サングラスを着用する習慣がない。 また、日本ではサングラスを着用する人が悪役や不良などのイメージを持たれることがある。ドラマや映画などで、悪役がサングラスを着用しているシーンが多いため、日本人はサングラスに対して威圧感を感じることがある。 さらに、日本人はコミュニケーションにおいて、相手の表情を読み取ることが重要視される。そのため、相手の目を見ることが必要であり、サングラスを着用することで相手の表情が読み取りにくくなることが、サングラスに対する抵抗感の一因となっている。...

内紛を続ける旧NHK党の立花孝志氏と『政治家女子48党』の大津綾香氏が、ガーシー容疑者（本名：東谷義和）の議員除名処分の責任を取り、立花氏がNHK党代表を辞任した。 立花氏は後継に大津氏を指名し、政党名も『政治家女子48党』に変更したが、大津氏が党の運営資金を調べたところ、怪しい点が続出したため、彼女は弁護士とともに第三者委員を設置し、不透明なカネの流れを調べると宣言した。これに焦った立花氏が再び代表権を返せとなり、内紛が勃発した。 また、統一地方選ではNHK党と政治家女子48党は大敗を喫し、立花氏は当初30人ほどの当選を見込んでいたにもかかわらず、当選者はわずか4人にとどまった。 この結果について、メディアを使った空中戦のような選挙活動にほとほとうんざりしていた有権者が多く、特にガーシー容疑者の一件に関する不信感が大きいことが報じられている。立花氏がガーシー容疑者に手を出したことが、彼の戦略ミスであったとの指摘もある。 また、立花氏はかねてより調査されても何も困らないと豪語していたとのことであるが、党の金を財布代わりに使っているような取引が散見され、支払先などが表に出れば有権者から更...

2023年4月24日、元首相の鳩山由紀夫氏が自身のTwitterを更新し、日本のGDPシェアについて触れた投稿をした。 彼は、徳川幕府時代の日本のGDPシェアが3％とされ、鎖国時代であったことを示した後、1994年の村山政権時代にピークを迎え、17.9％に達したことを挙げた。そして、このピークから下降し、昨年には4.2％まで落ち込んだことを指摘し、「ほぼ鎖国時代と変わらぬところまでだ。それでも国民は政治を変えようとしないのはなぜなのか」と疑問を投げかけた。 この投稿は、前日に行われた統一地方選と衆参院の補選の結果に関連していると思われる。補選では、自民党が4つ、日本維新の会が1つの議席を獲得したが、立憲民主党は全ての選挙区で敗北した。 鳩山氏の投稿に対しては、約400件のコメントが寄せられた。多くの人々は、政治に失望していること、政治家の責任を問うべきであること、野党が責任を問われるべきであることを指摘した。その中でも、「野党があまりにもひどすぎるから。自民党に投票したいのではなく、野党に投票したくないんだ」という声があり、多くの人々が同意するコメントとなった。 一方で、鳩山氏のGDP...

4月26日、日本の立憲民主党の蓮舫参議院議員（55）は、衆参補欠選挙で自民党が4議席、維新が1議席を獲得した一方で、立憲民主党は0議席に終わったことについて、党の執行部に対して批判を行った。 蓮舫氏は自身のTwitterで、「議員総会や本会議後の国対理事合同会議でも、複数の議員から執行部への疑問や意見が相次いだ」と述べ、党内に不満が渦巻いていることを明かした。また、参院大分補選で敗れた吉田忠智氏が議員総会に出席し、「国会がある大切な時に1人議員が欠け申し訳ない」「自分の力不足」と無念さを口にしたことを紹介した。 蓮舫氏はさらに、「現職だった吉田ただともさんは退路を断っての補選挑戦」と吉田氏の決意の強さを強調し、「（執行部が）ゴールデンウイーク後に検証するなんて甘いまとめでは政党として成り立ちない」と激しく批判し、「総括さえも悠長な党執行部の姿勢に納得ができないと申し上げ続けている。回答待ちである」と、執行部の決断の遅さに対する不満を表明した。 最後には、「党の勢いや支援が足りないだった。吉田さんや他の補欠選挙の候補者の問題だけで終わらせられない」と怒りをツイッターで表明した。 一方、立...

岸田首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件の報告を受けた後も「うな丼はしっかり食べた」と発言した谷公一国家公安委員長について、岸田総理が「引き続き職務に当たってもらいたい」として、擁護する考えを示した。 谷大臣は、和歌山の演説会場での爆発事件の報告を受けた後も発言したことから、警察を所管する大臣として不適切な発言との批判が出ている。 立憲民主党の宮口治子参議院議員は、「うな丼大臣は即刻更迭してください」と求めているが、岸田総理は「必要な指示、情報収集を行いながら要務を継続したものと聞いておる」と説明し、引き続き職務に当たってもらいたいとの考えを示した。 一方、立憲民主党の安住国対委員長は、「こういう人が警備の最高責任者なのかっていう話になると総理にとってはマイナスなのでは」と指摘している。 岸田総理の発言は、谷大臣の発言を問題視しないスタンスを示したものであり、政治的な意図も含まれている可能性がある。一方で、立憲民主党は、谷大臣の発言が不適切だと批判し、更迭を求めていることから、今後、両者の対立が激化する可能性もある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「野党は問題の解決方法...

先日、国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るということが明らかになった。この人口減少は、現代ビジネスをはじめとする多くのメディアで大きな話題となり、さまざまな見方や議論がされている。 人口減少問題への対策は、私たちが生活する上で重要な問題である。しかし、現状では多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味で理解していないと言える。各業種・職種に何が起こるのか、どのような方策が必要なのか、これらについて明確な答えが出ていない状況が続いている。 一方で、一部の人々は人口減少問題をポジティブに捉えるような論調も見られる。例えば、「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれだろう。これらの見方には、一定の根拠や意義があるかもしれないが、私たちは人口減少問題を軽視することはできない。 実際に、人口減少問題に対する対策は必要不可欠であり、さまざまな業種や職種に影響を及ぼすことになる。例えば、製造業や金融業、自動車...

自民党の麻生太郎副総裁は福岡市での講演で、自衛隊の体制強化の必要性について言及した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や台湾有事の可能性など日本を取り巻く安全保障環境の変化を考慮して、「戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。 麻生氏は自衛隊の体制強化には憲法改正が必要だとの考えを明らかにし、「現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。 また防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有が、国民に受け入れられつつあるとの認識を示した。麻生氏は防衛力強化が岸田政権下で実現したことを評価し「岸田文雄首相は安倍晋三元首相にできなかったことをしている。リーダーシップは安倍氏よりある」と述べた。 中国や韓国が噛み付きそうな言い方ではあるが、実際世界に専守防衛の軍隊は他に存在しない。戦える前提だけど戦わないという状態でなければ、他国の威圧的な態度を変えられないかもしれない。 コメント欄では「日本が自国の国民を守るために自衛隊の強化が必要だ」「日本の安全保障政策と国民生活をバランスよく追求する必要がある」「日米同盟においてもっと対等な関係を築くべきだ」との意見があった。日本の安全保...

東レはレアアースを使用しない高耐久性ジルコニアボールの量産技術を開発した。電気自動車（EV）などのリチウムイオン電池用電極材料を砕く際に使用することで、顧客企業はボールの交換頻度を低減し製造コストを削減できる。2023年度中に滋賀事業場（大津市）内で年間100トンの生産を目指しており、30年度にはジルコニアボールで数十億円の売り上げを目指している。 主成分は低温焼結型のジルコニアで、安定化剤には非レアアースを採用している。具体的な原料は現時点では非公表であるが、一般的な原料としてカルシウムやマグネシウムの酸化物が想定されている。実験では現行のジルコニアボールと比較して水熱処理後の脆弱結晶の発生率が約40%、分散試験後の摩耗量が約30%改善した。 従来のジルコニアボールに使用されるイットリアは中国に集中しており地政学的な供給不安があったため、この技術開発によってその問題も解消される。また焼結温度が従来品より低く、ボール焼結工程での二酸化炭素（CO2）排出量を2割削減できるとされている。さらに高耐久性を生かし、2年以内にジルコニアボール表面の再研磨によるリサイクル利用も進められる予定である...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが行方不明になっている件で、ヘリ機体と「隊員」が発見された。 複数のテレビ報道によれば、海自の掃海艇が4月13日午後10時頃に伊良部島北東海域で「ヘリに乗っていた隊員と機体とみられるもの」を発見したと政府関係者が伝えた。 夜間で作業が難航していたことから、日の出を待ってさらに詳しい状況などを調べる方針だ。 事故後72時間以上経過しており、生存確率はほぼないと考えられる。 コメント欄では「複雑な地形で難航していたが、ようやく見つけてくれた」「間違いはないけど慎重な言い回し」「捜査関係者の努力に敬意と感謝を捧げたい」という声があった。（黒井）...

日本政府が4月13日午前8時ごろ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルらしき物が「北海道周辺」に落下すると発表した。これに伴いJアラートも発令された。 「北海道周辺」については近海とも陸地とも判断がつかないが、日テレニュースによれば海上保安庁は落下物が発見された場合は近付かず通報することを呼び掛けている。 コメント欄では「出勤時間中にスマホが全部鳴ってパニック状態」「地下鉄が止まってしまった」「仮に陸地に落下した場合どうするのか」と物々しい雰囲気について報告されていた。（黒井）...

大分県民はとんでもない人物を当選させたものだ。 大分県知事に当選した前大分市長の佐藤樹一郎氏。 インタビュー 最初から最後まで中国語で。 この調子だと大分県はまだまだ中国人インバウンド誘致大宣伝していきますね。 pic.twitter.com/M50jDzr91Q — 三木慎一郎 (@S10408978) April 12, 2023 日本人なんですか？ そのはずだが、中国系の親戚がいたりしたら恐ろしいね。仮に日本人であっても、中国語を流暢にしゃべれなければ今後は県知事に当選できないのか？ 確かに・・・。そうやって、乗っ取るんですね。 中国語が通じる日本の政治家だけで固められたら、そうでない人は排除されてしまうよな。また日本人だけの内密の会話も不可能になる。 怖過ぎます！そういう世の中にしてはいけません！ まず大分県の公式”ウェイボー”だからな。日本独自のSNSがないと思ったらこういうことだった。 インタビューの撮影日時は不明ですが、2023.4.10に大分県公式ウェイボーから配信された動画です。 — 三木慎一郎 (@S10408978) April 12, 2...

何とかならないものかね。 デニー知事のFacebook。 行方不明の自衛隊員を心配し、 捜索にあたる人々を気遣うような 書き込みは見当たらない。 もちろん宮古島南方海上で 演習をする中共海軍への苦言など どこにも見当たらない。 普段、何かと自衛隊に協力を要請してるのだから一言あってもいいだろう。 pic.twitter.com/ss85yGtKBI — ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) April 11, 2023 本当にそう思います。 — 猫ちんぷんかんぷん (@eFW0lkYS3RXLvLD) April 11, 2023 デニー知事はそういう人ですもんね。 軽石漂着の時も同じ感じだったような。 — よしよし🌸 【ソラ🌸F.C NO.161】 (@Ry8jP) April 11, 2023 漁協から依頼を受け捜索に参加なさってくださっているという地元の漁師さんの様子をNHK？が流していましたが、漁を休んでも引き続き捜索に参加すると。家族に会わせてあげたいでしょう‥というようなことを仰っていて優しさに涙がこ...

陸自ヘリが沖縄県で行方不明になっている件に関し、防衛省が中国軍との関係について説明した。 テレ朝ニュースによれば、防衛省の青木報道官は「今回の陸自ヘリ事故に関連する中国軍の動向は確認できていない」と述べた。 中国海軍の艦艇が該当海域で活動していた件についても「艦艇の活動時間は未明で、事故の発生時間とは大きく異なっている」という。 ヘリの捜索は現在も続けられているが、現場付近の膿はサンゴ礁が多く捜索が難航している。 コメント欄では「一刻も早く機体を回収し事故原因を解明するしかない」「中国軍との関連は非常に低いものの、何者かによる攻撃については排除してないと解釈できる」という意見があった。一方「サンゴ礁で捜索が難航というのは嘘っぽい。最初のレーダー消失位置も嘘だった」と報道内容に疑問を持つ人もいた。（黒井）...

4月13日までにパスポートの返納を命じられているガーシー容疑者だが、このほどSNSで返納の意思があることを明らかにした。 FNNニュースによれば、ガーシーこと東谷義和容疑者は4月10日にSNSで配信した動画で「パスポートの返納をします、とドバイの日本総領事館に返答した」と明らかにした。 だが引っ越しの際に紛失してしまったらしく「パスポートを探したら見つからなかった。その場合の対応を領事館に求めている」と続けた。 旅券返納命令が出ていて返す旅券が手元にない場合、どういう対応を迫られるのかについては報道されていない。 コメント欄では「その場で再発行の手続きをして、暫定旅券で帰国するのが筋だ」「本人が領事館まで取りに行けばいい」「宿題をやりたいけど鉛筆をなくしたと言ってるようなもの」と適切な対策方法が提示されていた。まさに苦肉の策と言える。（黒井）...

陸自のヘリが4月6日に墜落してから72時間以上が経過したために、残念ながら生存の確率が低いとして捜索規模を縮小することが分かった。 沖縄タイムスによれば「人のようなものが浮いている」との通報を受け宮古島市伊良部島の三角点と呼ばれる崖の周辺海域を重点的に捜索した一方、第11管区海上保安本部は巡視船を4隻から2隻に減らし、4月10日には海保のヘリも飛ばさなくなった。 沖縄タイムスの別の記事によると、事故現場周辺で見つかった機体の一部の破損状況から激しく海面に激突した可能性があると分かった。宮古島の北西海域では胴体の前方下部や側面ドア、回転翼のブレードなどが見つかっている。大きくひしゃげた部品もある。 ここまで部品が出てきているのに、肝心の人が全く見つかっていない点については謎のままだ。海中ならば生存は絶望的だが、まだ100%そうだと確定したわけではない。 コメント欄では「数年前に台湾でも同じ機種のヘリが、重要幹部10名ほど乗った状態で墜落した」と不気味な一致に言及する人がいた。「普通は捜索に漁船も加わるはず」「なぜ人らしき…の後が公表されないのか」と捜索の状況に疑問を持つ意見もあった。（黒...

沖縄県宮古島近海で陸自ヘリが墜落し行方不明となった事件で、現場周辺の海から隊員のヘルメットが見つかったことが分かった。 だが依然として10人の乗組員と機体の大部分の行方は分かっていない。 FNNニュースによると、ヘルメットが発見されたのは4月9日午前10時40分頃。捜索にあたった陸自隊員が伊良部島近くの海でヘルメット1個を発見し回収。時事通信によればヘルメットの識別番号が一致し、間違いなく事故機に乗っていた隊員の物であることが確認された。 4月10日も現場周辺での捜索が続くが手掛かりはなく、防衛省は捜索範囲を広げることを検討している。 コメント欄では「誰一人としてまだ見つからないのが心配」「謎が多いので予測がつかない」とコメントに困る様子が浮き彫りとなっていた。既に「遺族」の単語を出す人もいたが、結論を出すのは時期尚早だろう。（黒井）...

少し前に報道された件だが、テレ朝に映像が提供されたようだ。  墜落3分前って事は、すぐ近くなのでは？ 結構スピードが出るから、3分間でもかなり遠くに行ってしまうがな。最大時速183kmだ。すなわち3分で9km進む。 そんなに速いんですか？じゃあ、範囲は広いですね・・・。 正確な墜落地点は分かっていないんだと思う。救難信号が発信されていなければどうしようもない。あるいはそういう話になっている。 えっ？ まあいい。続きは有料部分で。 日本政府の皆さん、もっと真剣に探して下さい！お願いします！...

日本を訪問中の韓国野党「共に民主党」議員らが4月9日に東京産業遺産情報センター前で記者会見を開いた。 愛国日報こと中央日報によれば、議員らはこの会見で佐渡金山のユネスコ世界文化遺産への登録を阻止することを発表。「佐渡金山の強制動員の歴史がユネスコの精神に合わない」「日本が対象期間を江戸時代に限定したのは歴史を隠蔽するためだ」などと述べている。 また議員らは6月にもフランスのパリにあるユネスコを訪問し、文化遺産登録阻止の活動を続けるつもりのようだ。 日本政府は今年1月に文化遺産登録申請書を再提出した。去年2月の提出時には書類の不備があったとされている。 議員らはこれに先立ち東京電力や福島原発を訪問していたが、いずれも門前払いになった。別の日本との問題に言及することで「空振り」だとの与党の批判をかわす狙いがあるものと思われる。 コメント欄では「こういう行動を取る議員がいる国とどうやって友好関係を築くのか」「他国の文化事業にこれほど口出しする国は他にない」と韓国議員を批判する声が多かった。「中央日報は正しい史実を書け。17世紀における世界最大の金生産地であり、伝統的手工業による生産技術のシス...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが行方不明になった件で、事故機UH60に搭載された救命無線機（ELT）から救難信号が発信されなかったことが分かった。 読売新聞によると、同機のELTは操縦席後方に取り付けられている。通常ならば乗員が飛行前に電源を入れて作動させるが、何らかの理由で入れ忘れたか機器そのものにトラブルがあった可能性がある。 墜落時に救難信号が発せられた場合、24時間以上作動し位置情報の誤差も3km以内にとどまるという。これにより機体の発見を容易にする仕組みだ。だが救難信号が発信されていないことから発見にも時間がかかっている。 コメント欄では「発信してるならば最初の1時間で発見できる」「電源の入れ忘れなら搭載する意味がない」「師団長以下8人の幹部が1つの機体に同乗したこと自体がおかしい。防衛省は大丈夫なのか」と疑問を呈する声があった。（黒井）...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが消息不明となっている件で、4月8日夜に伊良部島北側の海上で「人のようなものが浮いてる」と宮古島市民から通報があったことが分かった。 琉球新報によれば、現場は崖の下50mほどの海上で、海保がヘリを派遣し確認。朝日新聞によれば9日になっても捜索を続けているが、朝の時点で「人のようなもの」は確認されていない。 防衛省も海自と航自の航空機6機、艦艇3隻、陸自隊員270人態勢で捜索を続けている。漂流物が見つかれば掃海艇が音波で水中を探査し機体の有無を調べる。 コメント欄では「情報統制が強化され始めた。陸から近距離の海上での遭難なのに、目撃者がほぼいないことに違和感がある」と報道を疑う声がある一方「イグアナ岩と言われてる付近、日没後は街の明かりもなく真っ暗な場所」「異常を知らせる報告がなく救難信号すら出てない。機能を阻害するような攻撃でも受けたのではないか」と様々な可能性について議論されていた。（黒井）...

韓国の議員団が4月6日に日本を訪問し東京電力本社へと向かったが、文字通り門前払いを食らったことが分かった。 愛国日報こと中央日報によれば韓国野党の共に民主党の「福島原発汚染水対策団」のユン某議員らが東京電力本社を訪れたが、本社建物前は鉄門で塞がっていた。東京電力の職員が出てきたが、資料要請書を受け取っただけですぐに中に入り門を開けなかった。 そのまま対策団は30分ほど放置され、無理だと諦めてバスに戻った。その後予定されていたはずの韓国マスコミの東京特派員団との懇談会も取りやめになってしまったという。 これに先立ち4月5日にIAEAは「日本の処理水監視体制は信頼に値する」と評価し、韓国の主張を歯牙にもかけない姿勢を見せた。 だが野党議員は「IAEAのすべてを信じられない」と根拠もなく噛み付いた。 コメント欄では「いつものように面会予約もせず、建物にも入れず日本のメディアも一切報道していない」「東京電力本社前での記者会見の使用許可を誰に取ったのか」「韓国の排水の方がまさしく汚染水だ」と冷ややかな意見が並んだ。（黒井）...

中国がレアアース磁石の輸出規制に踏み切るとの話で、今回の規制に関する重要な背景が読売新聞で報道された。 中国は今やレアアースの採掘のみならず、下流の製造まで全てを自国内で完結させる「グンゼ型」のサプライチェーン確立に動いている。グンゼは明治期創業の日本屈指の繊維メーカーだが、朝日新聞によれば昭和初期に米国製の安価なレーヨンが出回り生糸が売れなくなった際に「完成品まで作ってしまえばいい」と高品質な衣服の製造に着手、生き残ってきた経緯がある。 中国は下流の製造技術シェアまで全て押さえることで、素材のみならず技術面でも世界の中国依存度を高める目算のようだ。 日本は2010年にもあった中国のレアアース輸出規制を受けて、レアアース応用技術で作られた磁石が軍事転用される恐れもあるとして2012年にキャッチオール規制に磁石を追加。ところが中国は日本企業のもとに「応用技術をくれればレアアース供給を再開してもいい」と持ちかける。 その結果2014年頃に日本の磁石メーカーが中国に進出、合弁企業を設立して現地生産を開始した際に先端磁石製造装置を大量に持ち込み、その装置が現地中国企業にも出回った結果大量生産に...

英BBCは4月3日、女性が一人で安全に旅行できる国5カ国を発表した。 朝鮮日報によればこのランキングに韓国は含まれていなかったという。スロベニア、ルワンダ、UAE、日本、ノルウェーの5カ国が選ばれた。 スロベニアやノルウェーに日本は納得できるが、アフリカのルワンダが入っていたことは驚きだ。BBCはその理由として「議会の男女平等の機会」を挙げている。55%が女性で構成され、ルワンダの治安も昼夜問わずの警察や軍によるパトロールで保たれているようだ。 UAEは「15歳以上の女性の98.5%が夜に1人で歩いても安全だと回答した」という評価を得ている。日本でも犯罪の発生率が低い上に、女性専用車両や女性専用の旅行者宿泊施設が存在していることが評価されたという。 朝鮮日報の記事には特に結論はなかった。韓国が5カ国に選ばれなかったことを改善したいのか、日本に対する競争心を煽りたいのか、あるいはこのBBCの発表自体が問題だと提起するのかなど何も伝わらなかった。これでは韓国の愛国読者は不満を持つだけだろう。（黒井）...