韓国政府「福島汚染水、独自調査結果の公開を検討」

福島原発事故で生じた処理水の放流計画について、日本政府が2023年7月に放出を予定していることが明らかになった。 しかし、この計画に対して韓国政府は独自の調査結果を公開することを検討している。また、国際原子力機関（IAEA）が進めている処理水放流計画評価の最終報告書の発刊後に、原子力安全委員会が独自の検討結果を公開する予定である。 日本側は、IAEAの最終報告書発刊、放出設備工事の完了、そして日本原子力規制委員会の承認を前提条件としている。 福島原発を運営する東京電力は、多核種除去設備（ALPS）によってトリチウムを除いた多くの放射性物質は基準値以下になっていると主張しているが、IAEAの最終報告書が必要とされている。 また、放出された処理水が海洋生物に影響を与える可能性も懸念されている。原子力安全委員会は、海に放出するために必要な施設や放射能物質の種類や基準程度について、日本側の資料などを基に自己分析を進めている。 IAEAは、海産物内の有機結合トリチウム（OBT）形成と人体被爆量に対する不確実性があるとした上で、トリチウムがすべてOBTだと仮定しても全体被爆量を大きく変化させないと述べている。 原子力安全委員会は、日本の規制機関の検討過程に異議を提起する立場で、不十分な点が確認された場合には抗議する考えである。 福島原発処理水TF団長であるイム・スンチョル事務局長は、「問題点が見つかった場合、日本規制委員会に対して承認過程で十分に確認が行われたかどうかに対してはっきりと提言する」と話している。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「日本がオリンピックで食材に計測器をかざしただけで検査を完了した化学先進強国だけあって、IAEAでも出来なかった様な極々精密検査を実施されるようだね。しかし、故障だらけの自国原発の排水を先に検証した方が、貴方方の健康維持にはより有…

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