韓国統一教会への解散命令請求は困難　岸田政権踏み切れず

週刊文春の取材によると、文化庁が進めている統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求は、困難な状況にあることがわかった。 岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られていた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。 所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」と語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年8月31日の記者会見で、岸田文雄首相は統一教会との“関係断絶”を宣言し、10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。 宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。 法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。 しかし、現在のところ、解散命令請求に必要な証拠が十分に揃っていないことが問題となっている。教団側から提出された資料も、回答の分量が減っているなど、調査の進展が望めない状況が続いている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「自民党政権は、統一教会の問題に対して調査や解散命令を出すことを躊躇しており、統一教会との関係がずっと続いているように見える。文化庁の質問権行使も、単にやっている感を出すためであり、世論の怒りを収めるための時間稼ぎに過ぎない。質問の内容を公表すべきだ。」 「岸田自身が統一協会の存続を望んでいるような行動…

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