韓国ニュース

韓国野党の朴洙賢（パク・スヒョン）元青瓦台国民疎通首席が、2017年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪中した際の「一人飯」について、「一言で言うと、中国人の胸を高鳴らせて感動させる、そういうスケジュールだった」と主張した。 当時、文大統領は中国で10回の食事を摂ったが、中国側の人物と同席したのはたったの2回にとどまり、「冷遇」論争が起きた。しかし、朴元首席は、それは冷遇ではなく「ときめき」だったと述べている。 韓国与党の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、今月2日に保守系与党「国民の力」指導部との夕食会で、文・前大統領の一人飯について「中国側の外交的欠礼」と批判したことが報じられた。 これに対して、朴元首席はKBSラジオのインタビューで、「文・前大統領が、中国の庶民が一般的に通う庶民食堂で大統領が朝食を摂ったもの」と説明し、中国側の反対にもかかわらず、必ず行ってみたいと望んで実現させた日程だと主張している。 また、彼は「大韓民国の大統領が庶民食堂に行って飯を食う、そういう衝撃的かつ新鮮な姿で13億の中国人の胸に迫ろうというわれわれの企画日程だった」と述べ、中国人を感動させたと主張して...

韓国の朝鮮日報によれば、韓国との竹島問題が再び政治争点化されている。5月7日に予定されている日韓首脳会談を前に、野党の共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し、日本の岸田文雄首相との会談で竹島領有権問題に言及するよう要求している。 しかしこの要求は、歴代の韓国政府が竹島領有権争いの存在そのものを認めてこなかったことから外交交渉や司法での解決の対象にならないという立場に基づいているため、外交的に自害行為となり得る。 この竹島問題は、日本の右翼が期待する話題でもあり、野党が主張することは国内的な政治的利益を追求する行為であると指摘されている。専門家によると、共に民主党と日本の右翼は竹島を通じて反日、反韓感情を刺激し、奇妙な共生関係にある。 今回の共に民主党の田溶冀議員による竹島訪問ショーに対して、日本政府と右翼勢力は一斉に抗議し、竹島の紛争地域化に利用しようとしている。 しかし、朝鮮日報によれば「竹島は法的・歴史的・実効的に明らかに韓国領土」であり、国際的な問題にはならないため、一般国民の竹島訪問と国会議員の政治利用は異なるものである。このような政治的利用は日本の右翼に有利に働き...

韓国の尹錫悦大統領がアメリカを訪問して国賓待遇を受けた結果、米韓同盟が強化され、文在寅前政権の外交実績が一掃されるなど、成果を上げた。 しかし、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は、批判的なコメントを発表している。 米韓両首脳は、北朝鮮の核拡散に対する拡大抑止策を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行なった。これは、両国にとって満足のいくものだった。 米国にとってアジアで最大の脅威は、中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策であるため、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。 韓国は、文在寅大統領時代には朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかったが、今回の会談によって、韓国が米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったとの評価が得られたとされる。 しかし、文在寅前大統領は、板門店「平和の家」で開催された南北首脳会談の記念講演で、状況を安定的に管理するための真摯な努力が見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることを指摘した。 また、中国・ロシアとも協力する必要があるとも述べている。...

タイ企業Biz Asiaが実施した調査によると、タイ人がコロナ後に最も旅行したい国1位は「日本」で、37%の回答を集めた。2位には「韓国」が17%、3位には「スイス」が5%と続き、日本が最も人気が高いことが分かった。 調査では、日本での観光で興味があるものとして、「景色を見る」（89%）、「日本食」（86%）、「自然」（83%）が上位を占めていた。 また、何月に行きたいか尋ねたところ、「12月」（20%）が最も多く、次いで「1月」（15%）、「2月」と「4月」が同じく14%となっており、冬が人気の季節であることが分かった。 回答者からは、「雪を見たい」「寒い気候を味わいたい」という声が多く寄せられた。4月を選んだ人からは、「桜を見たい」「長期休暇（タイの正月）がある」といった理由が挙げられた。 調査は、20歳以上のタイ人3020人を対象にインターネットで実施され、調査期間は3月10日から20日までだった。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・タイやベトナムの平均所得が上がり、日本への旅行も増えた。コロナ以降もタイやベトナムは勢いがある。 ・新千歳からバンコクに行ったときに、夜景...

韓国は、財政悪化や低い経済成長率、税収の減少などの問題に直面している。個人でも、所得は増えず貯蓄もできず、結局はマイナス通帳に頼る状況が続いている。 国家債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金を含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンに達し、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく上回っている。 今年は低成長トンネルに入り、税収が大幅に減少しているため、政府の予算６３９兆ウォンよりも税収が２０兆ウォン以上も少なくなる見込みである。 しかし、韓国は経済規模が世界１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る国である。なぜこうした状況に陥ったのだろうか。 韓国民には過ちはない。実際に、今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をしている国民である。問題は、陣営間で限りなく争う政治家たちの責任である。 特に最近の財政悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きいと言われている。文在寅大統領は、無尽蔵のように財政を出動させ、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という一言で、大韓民国の健全財政基調が崩れた。 在任５年間で国家債務は４００兆ウォン以上も...

日本経済新聞によると、中国企業がEV（電気自動車）充電や電池交換に関する特許出願数で世界首位を獲得したことが分かった。 特に中国企業は、EVの充電時間を短縮することに関する特許が多く、全体の出願特許のうち急速充電関連が17％、電池交換関連が10％を占めている。 一方、日本企業は、基礎分野関連の特許が多く、電力変換回路などが含まれる。企業別に見ると、日本のトヨタが2724件で首位を獲得し、韓国の現代自動車が1326件で2位となった。 ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード（975件）と韓国起亜（972件）は6位と7位だった。 ただし、特許は出願してから1年半程度経過した後に公開されるため、実際の出願数はもっと多くなるという。 また、中国政府がEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助金を支援してから、中国企業の特許出願数は急激に伸びている。 鈴木氏は「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘し、日本企業は充電の高速化や電池交換式に遅れを取っていると説明した。 コメント...

大韓赤十字社血液管理本部が関連予算を確保できなかったため、韓国全国にある20カ所の血液センターのうち、老朽化した5カ所を新築し、2カ所を改築する計画が宙に浮いている。 昨年、大邱慶北血液センターで火災が起きて大量の血液を廃棄する事態となり、老朽施設の建て替えがますます重要になっている。 この新築・改築事業には、約1280億ウォン（約130億円）の新築費用と約58億ウォン（約6億円）の改築費用が必要となる。 老朽化した血液センターの改善計画は、2019年に策定され、今年になって土地購入を検討する段階に入ったが、資金不足のため実現に至っていない。 大韓赤十字社の血液事業運営余剰金を活用する計画だったが、少子高齢化に伴う献血の減少、急激な物価上昇などで予算確保が難しかった。 献血の呼び掛けなど広報費用が追加で発生し、献血関連物品の値上がりも響いたという。 昨年7月の大邱慶北血液センターの火災では、血液製剤約7000ユニットが廃棄となり、残った血液製剤も輸血には使えなくなった。 国の監査では、施設老朽化により、火災への対応が不十分だったのが原因と指摘された。 現在、全国の血液センターのうち、ス...

2024年4月に控える韓国の総選挙まであと1年を切った現在、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内にあることが分かった。しかし、中道層と無党派層は野党側に傾いていることが調査結果から読み取れる。 ハンギョレ新聞が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査によると、回答者の46.7％が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答え、41.1％が「国政を安定させるために与党候補を支持する」と回答した。 この結果は、1月のハンギョレの世論調査結果と比較すると、回答率の差が拡大していることが分かる。 また、自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するとした回答者は34.9％にとどまった。 同様に、「無党派層」と答えた回答者も43.2％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するという回答者（27.3％）を上回る結果となった。 ただし、野党にとっては安心できない回答結果もある。伝統的な野党の票田である光州・全羅道では、無党派層の割合が全国7圏域の中で最も高...

韓国のハンギョレ新聞が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年が経過した現在の韓国の民主主義に関する世論調査結果を公表した。 この調査によれば、10人中6人が、韓国社会の民主主義が「良くない方向に向かっている」と感じていることが分かった。 この結果は、尹大統領が野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に国政運営をしているという批判が反映されたものと考えられる。 世論調査は、先月29日から2日間、全国の成人1011人を対象に電話面接方式で実施され、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイントで行われた。 調査結果によれば、回答者の60.2%が「この1年間の韓国社会の民主主義についてどう評価するか」という質問に対し、「良くない方向に向かっている」と回答し、38.5%が「良い方向に向かっている」と回答した。 ただし、数値自体は、ハンギョレが1月に行った新年世論調査と、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年12月の世論調査とほぼ同じ水準だった。 しかし、調査結果を詳しく見ると、否定的な見方がより強まっていることが分かる。今回の調査で、民主主義が「非常に良くない方向に向かっている」という...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、国際原子力機関（IAEA）が福島第1原発の処理水放流に関する中間報告書を公表し、日本政府の処理過程について問題なしと評価した。 IAEAの専門家による現地調査報告書としては4回目で、処理水処理過程の検証に関連する報告書としては5回目となる。 報告書には、日本原子力規制委員会（NRA）の処理水処理監督活動を評価する内容が含まれており、「NRAが汚染水を処理して放流する過程を監督し、主要危険核種を全て検討対象に含めた」との見解を示した。 また、IAEAは「日本規制当局が点検対象から除外した危険核種があるとは考え難い」との評価を示した。 IAEAは、今後最終報告書を発表する予定であり、第6次報告書には確証モニタリング報告書という名称で、IAEAの専門家が1次処理水サンプルを交差検証した結果が含まれる予定である。 一方、日本政府は福島原発事故で汚染された水を保管しているタンクからの放流を計画しており、浄化過程を経ても放射性物質の三重水素（トリチウム）が残ることになる。 日本政府は、処理水の三重水素の濃度を自国の規制基準の1リットル当たり1500ベクレル未満に...

韓国の京畿道知事である金東ヨン氏は、福島原発処理水放流計画に関する日韓首脳会談の議題に深刻な憂慮を表明し、政府に強硬な対応を求めた。 金知事は、自身のフェイスブックに投稿した文章で、「汚染水の放流は、日韓友好関係増進という美名の下で譲歩できる事案ではない」と強調した。 また、「国民の生命と安全を守るための義務と責任を果たすことを願う」と述べ、処理水放流計画の中断を求めた。 金知事は、福島原発処理水海洋放流に反対し、関連産業従事者の生存権を脅かすとして、日本政府に対し、透明な情報公開、完全な安全性検証、周辺国と国際社会の同意なしに行われる処理水放流計画を撤回するよう要求した。 金知事は、「日韓両国の科学的共同調査と安全性検証を伴わない汚染水放流計画中断を貫徹させることが今回の日韓首脳会談のマジノ線」とし、「前回の首脳会談で大韓民国の『過去』を譲歩したのに続き、今回の首脳会談で『現在』と『未来』まで譲歩することはできない」と述べた。 最後に金知事は、「京畿道知事として、1400万人の道民の安全を守るために、すべての方案を講じる」と述べ、福島原発処理水放流計画に強く反対する姿勢を示した。 コ...

日本政府と自民党が、韓国野党議員の独島訪問に強く反発した。共に民主党のチョン・ヨンギ議員は2日、ソーシャルメディアに独島を訪問した写真を掲載し、これに対して日本政府と自民党が「到底受け入れることはできない」と抗議した。 与党自民党の茂木敏充幹事長は、米ワシントンで記者団に対し、韓国野党議員の独島訪問について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を中心に日韓関係改善に努力しさまざまな形で前進が見られる中、わが国としては（独島訪問を）認められない。極めて遺憾だ」と述べた。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長もまた、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と抗議し、竹島は日本固有の領土であると主張した。また、駐日韓本大使館も韓国外交部に抗議したと報じられている。 NHKは、「韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来」と伝え、今回の竹島上陸は、尹錫悦大統領が今年3月に日本を訪れた後に日本側に一方的に譲歩したとする批判を受けた尹政権への反発の表れだとしている。 独島（竹島）は、韓国と日本の領土紛争の対象となっており、双方が主張している。韓国側は、独島が古くから韓国領土として実効支配...

2022年7月に始まった韓国・仁川黔丹（インチョンコムダン）新都市のマンション建設現場で、先月29日午後11時30分ごろ、地下駐車場（1、2階）の屋根スラブ（970平方メートル）が崩壊する事故が発生した。 幸いなことに、夜間の事故であったため人的被害はなかった。 事故が発生した場所は、コンクリート打設や盛土などの主要工程が終了しており、スラブ自体も完成していた状態だった。 スラブ上部には、2021年3月に土砂1メートル程度を盛土した後、歩道設置用コンクリートの打設や子供の遊び場区間に土砂を除去し、ブロックなどを設置する作業が行われたことが確認されている。 現在、施工会社が崩壊原因を調査している。特別な外力が働いたわけではないため、構造上の問題が原因と考えられており、工事関係者を対象に調査を進めている。 このマンション建設は、約1600億ウォン（約160億円）を投入し、2021年5月27日に着工され、今年10月27日に完工予定だった。工程率は現時点で67％に達している。 コメント欄では以下のような意見があった。 「この崩落事故は設計ミス、構造計算の誤り、工事事業者の手抜きや工程管理ミスに...

韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」の子会社「大宇造船海洋建設」の会長であるキム・ヨンビン氏が、会社の資金を私的に流用していたことが明らかになった。 具体的には、キム氏は自身や家族のために、子どものコロナ検査費用や母親の誕生日のバイキング料理、自身の皮膚施術などに会社の資金を使用していた。このような私的な支出は、会長が法人カードを私的に計110回使用し、その費用が約1000万円に達したことで明らかになった。 この事件が発覚した経緯は、キム氏が2020年に資金難に陥り、自身が保有していた7600万ウォン（約773万円）相当のホテル会員権を会社に購入させ、自身と妻が使用者になっていたことが原因だった。 なお、キム氏は会社の経営状況が悪化していたにもかかわらず、社員の給与を十分に支払えない状況にあったことが判明している。このため、社員からは批判が集まっている。 また、キム氏は2018年には詐欺的な不正取引に関わっていたことが明らかになっており、最大285億ウォン（約29億円）の不当利益を得ていたとされている。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「現実にはそんな人ばっかりだという...

米国中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0.25％ポイント引き上げ、韓国と米国の金利差が歴代最大に拡大した。 このニュースに対し、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官ら経済トップは、市場かく乱行為が深刻化する可能性について警告した。 秋副首相や韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁、金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、4日に開かれた「非常マクロ経済金融会議」で、内外の金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が大きくなる可能性と共に、市場かく乱行為、偏り現象などによる変動性拡大の憂慮が今なお残るとの見解を示した。 同会議は、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が3日に開催された結果を点検するために開かれた。FOMCでは、政策金利を上段基準5％から5.25％へと0.25％ポイント引き上げる結論が出された。 FRBのジェローム・パウエル議長は、この日の会見で、6月の会議で利上げ中断について議論する計画があるとしながらも、「物価圧力が相変わらず高い水準なので利下げ議論は適切ではない」と述べた。 2月と3...

2023年5月5日、韓国の中央日報によると、韓国の独島が領土であることを証明する古地図が、日本や米国など海外で追加で発見されたと報じられた。 今回確認された古地図は、西洋古地図110点と東洋古地図135点で、16世紀から19世紀に製作されたものだった。英国が46点、ドイツが33点と最も多く、フランス、米国、ロシア、オーストリア、イタリア、スイスがそれぞれ収蔵している。 独島財団は、今後も欧州での追加調査を進め、独島古地図データベース（DB）を構築すると話した。古地図によれば、独島の名称は松島や于山島、于島、千山島、子山島などと書かれており、鬱陵島と独島が別々に表記されることはなく、一つの群島として登場する傾向があったとのことである。 この報道は、日本政府が独島領有権主張を繰り返している中で、韓国側が自国の主張を支持する証拠として注目されている。 コメント欄では以下のような反対意見が並んだ。 「記事で新発見的に書かれている内容は、両国の過去の報道にて既出でして、全くの素人である私にも馴染みある物事です。報道機関としての信用と信頼を無くすよ。」 「鬱陵島のすぐ隣にある小さな島。それが「独島...

韓国の金融システムにおいて、高い家計負債水準と不動産市場沈滞が最大のリスク要因として挙げられている。これは、韓国銀行が2023年上半期のシステムリスクサーベイで発表した結果に基づいている。 韓国銀行は、2012年から年2回、内外の金融・経済専門家を対象に、韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。 今回の上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら76人が回答した。 回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で、18.4％に上った。 次いで、企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加が13.2％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が10.5％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が10.5％、「経常収支赤字持続」が7.9％などとなった。 回答者が選択した5つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」...

先月の韓国の消費者物価は3.7%上昇し、2022年7月には6.3%というピークを記録して以来、14か月ぶりに3%台に落ち着いた。物価上昇率の減少は幸いなことだが、現実的にはその影響が肌で感じられるほど容易ではない。 特に外食料金はまだ7.6%と高止まりしており、また個人サービスの物価上昇率も2003年11月以来の最高水準となる5.0%を記録した。それでも、下半期には物価が安定するという見通しが有力視されている。 しかし、高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利政策が維持され続けるため、家計の延滞率が急上昇しており、懸念されている。 庶民経済の不良度を計るカード延滞率は、各社とも1-3月期に1%を超えた。まだ危険水準の2%には達していないが、上昇速度は急である。79の貯蓄銀行の平均延滞率は5.1%、25の大型消費者金融は10.0%であり、昨年に比べて急騰した。 借入を借入で返す多重債務者がますます増え、金利上昇負担まで重なって、金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相を呈している。 実際、貸付を適時に返済できず、債務調整と個人破産を申請した債務者は1-3月期だけで7万6000人と...

韓国人の日本旅行が増加している中で、一部の韓国人が反日的な投稿をSNSに掲載していることが問題となっている。 左派コミュニティサイト「クリアン（CLIEN）」では、日本旅行に対して「親日、売国行為」といった韓国語が飛び交っており、過激な投稿も目立っている。 例えば、今年1月に「東京の明治神宮に行くことになったら、やってはいけないこと」という投稿があり、その中で「絵馬に願いごとを書いて、朝鮮を侵略して植民地にした明治天皇に祈るなら、天皇はあなたたちを見下すだろう」と書かれていた。 また、あるユーザーが韓国人観光客に向けて「私ならこんな時期にムカついて日本に行けない」との書き込みを掲載し、大阪の難波にある飲食店で撮影されたという写真を添え、「福島産米を使っている。日本への観光は命がけ」「この写真を日本に行く人に見せてあざ笑ってください」という文章を添えたことも問題視されている。 この投稿は、福島への風評被害を煽る行為であり、写真も2019年に韓国内の日本製品不買運動の嵐が吹き荒れた際に出回っていたものであったため、批判を浴びている。 更に、大阪城の豊臣秀吉銅像の前で中指を突き立てて撮影した...

韓国サムスン「米国に数百億円の被害を受けた。提訴する」 韓国の業界で、サムスン電子と米国のブロードコムとの間で約４年にわたる紛争が新たな局面に突入している。被害を受けた韓国企業や業界が、ブロードコムが自主的に提示した２００億ウォン（約２０億円）の共生基金は被害額に比べて十分ではないとして反発している。 この紛争が次の段階へと進展する可能性があり、サムスン電子などが数千億ウォンの訴訟を起こすことになるかもしれない。 韓国公正取引委員会と関連業界によると、サムスン電子はブロードコムが出した同意議決（自主的改善）案に反対する内容の公式意見書を提出した。ブロードコムがサムスン電子など韓国企業に約束した２００億ウォンの共生基金は、実際の被害額に比べて十分ではないためである。 公正取引委員会関係者によると、ブロードコムに被害を受けた企業が追加で意見を伝えたとのこと。 ブロードコムは、スマートフォンやセットトップボックスなどの電子製品に必須のＷｉ－Ｆｉ、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）などの部品を生産するメーカーである。 ブロードコムはサムスン電子をはじめとする韓国のメーカーに部品を供給しながら、３年間...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、日本の有名コメディアンが韓国の伝統市場で非衛生的な行動をして批判を浴びている。このコメディアンは、販売用のタッカンジョン（甘辛だれの鶏から揚げ）を唾をつけたつまようじでさし、食べていたところを目撃された。 この出来事は、TBSの朝の情報番組『ラヴィット！』に出演している山添寛（37）が、最近訪れたソウル麻浦区（マポグ）の望遠（マンウォン）市場で行われたロケの収録中に起きたものである。 放送された映像によると、山添を含む出演陣が望遠市場でタッカンジョンを楽しく試食していたところ、山添が唾をつけたつまようじを使って店先に置かれていたタッカンジョンを口に運んだ。 この行動に、店主は両腕でＸのジェスチャーをして制止し、近くにいた別の出演者も慌てて彼をとめたと報じられている。 しかし、山添は「ラヴィットヨ」と言って番組名と韓国語で「おいしい」のマシッソヨをかけたギャグを連発し、謝罪せずその場を去った。 この行動に対しては、日本のポータルサイトでも関連記事が芸能ランキング1位に入るなどして激しい批判が起きている。 また、問題行動が登場した場面を編集せずに放送した...

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月3日、政策金利を0.25％引き上げ、10回連続の利上げを行なった。 FRBは、緩やかになっているものの、鈍化の兆しを見せていないインフレに対して、3回連続で0.25％の利上げを踏み切った。これにより、米国の政策金利は4.75％から5.00％に上がった。 FRBは声明で、「経済活動は1-3月期に緩やかな速度で拡大した。この数カ月の雇用増加は堅固で、失業率は低い水準を維持した。インフレは依然として高い水準」と診断した。 FRBは、家計と企業に対する厳しい信用状況が、経済活動、雇用、インフレに負担を与える可能性があるとして、インフレのリスクにとても注意していると金利引き上げの理由を明らかにした。 この10回の利上げにより、米国の政策金利は2007年以降の16年ぶりの高水準に達した。また、米国の金利上昇により、韓国との金利差も1.75％に拡大し、過去最大に広がった。 このことから、資本流出などにともなう韓国経済への影響も懸念されている。 先月金利を据え置いた韓国銀行は、上半期最後の金融通貨委員会で基準金利を引き上げるのかに対する深い苦悶に陥っているとみられて...

報道によると、岸田総理の韓国訪問が7日から発表されたことを受け、ソウル市内で反対集会が早くも開かれている。 一部の市民団体が主導して行われたこの集会では、北朝鮮への反体制ビラ散布に反対する団体が日米韓の連携を批判し、尹政権の姿勢にも反発した。同時に、岸田総理の訪韓にも反発し、総理の顔が書かれた紙を破って抗議行動を行なった。 また、慰安婦支援団体が主催する「水曜集会」でも、日本の国旗を持った韓国の別の保守系団体が近くで集会を行ない、警察に挟まれる形で一時的ににらみ合いになる場面もあったと報じられている。 このような反対集会の開催について、韓国政府は厳重に警戒態勢を敷いており、安全に訪韓が行われるようにしていくとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「歴史認識は人それぞれで、無理に仲良くする必要はない。自衛隊は岸田総理の直属の部下であり、守るべき存在だ」 「韓国は嫌がらせしまくっても結局日本が譲歩するとまた前列を作ってしまった。慰安婦合意は守られていないし、岸田は譲歩する前に向こうにも譲歩させるべき」 「岸田の安易な外交で問題を再度蒸し返して未来への負の遺産になった。...

愛国日報こと中央日報日本語版によると、岸田文雄首相が7日と8日に韓国を訪問することが発表された。日本の首相が韓国を訪問するのは、2018年2月に安倍晋三首相が訪問して以来、およそ5年ぶりのことになる。 今回の早期の答礼訪問の背景には、日本国内の事情や国際政治的な背景が幅広く作用したと見られている。先月の地方選挙で自民党が勝利し、支持率が50％を超え、岸田首相が自信を得たということだ。 さらに、先月26日に開かれた米韓首脳会談で、バイデン米国大統領が日米韓3カ国協力強化の必要性に言及したことも、岸田首相の答礼訪問が当初の計画より大幅に繰り上げられた理由の一つだと分析されている。 もし岸田首相の答礼訪問が実現すれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3月16日に訪日して以来、日韓首脳の「シャトル外交」が12年ぶりに公式復元されることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年10月、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用賠償責任を認めた判決をきっかけに、日韓関係は最悪になった。 しかし、尹大統領の訪日に続いて、岸田首相の訪韓によって、長くふさがっていた日韓関係がほぼ正常化するこ...

日本の秋葉国家安全保障局長が韓国を訪問し、韓国の趙太庸国家安保室長と会談した。この会談は、7日に予定されている岸田総理の訪韓に向けた準備のために行われた。 国家安全保障局によると、秋葉局長と趙室長は、日韓両首脳間の「シャトル外交」の活性化を歓迎し、日韓関係のさらなる発展に向けて、懸案を含めた率直な意見交換を行うこと、そして、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、日韓、日米韓でより緊密に連携していくことで一致した。 また、3月に行われた日韓首脳会談で合意された経済安全保障協議の初会合も開催されたと報じられている。 秋葉局長は、韓国を訪問する際に、尹錫悦大統領のもとを表敬訪問し、スーダンから日本人が退避する際に韓国政府が協力したことに感謝の意を伝えた。 尹大統領は、「隣国として配慮し協力するのは当然だ」と応じたとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「韓国側には何のメリットもなく、過去の問題が山積みなのに、日本が何か得るものがあるのでしょうか？」 「隣国同士で産業構造が似ていると競合することが多いので、ホワイト復帰や技術協力の協定を結び、日本メーカーに不利な状況を...

FNNの取材によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、岸田首相を訪問する際に、尹大統領が大統領公邸で「ホームパーティー」形式の夕食会を開く予定であることが明らかになった。 岸田首相は、5月7日から2日間の日程で韓国を訪問し、日韓首脳会談などを行う予定である。両国政府関係者によると、首脳会談後の夕食会は、尹大統領夫妻が住む大統領公邸で行われることになる。 この「ホームパーティー」形式での夕食会によって、両国の首脳が夫人も交えた親交を深めることになる。当初、場所を移しての「2次会」も検討されていたそうであるが、同じ公邸内で行うことに決定した。 コメント欄では以下のような意見があった。 「野党議員とはいえ竹島に上陸されているのに、岸田はノコノコと訪韓するな。」 「余計な事しなくていいから。」 「竹島の事は抗議しろよ。あの像も早く撤去させろ。」 【独自】日韓首脳会談後は大統領公邸へ　「ホームパーティー」形式で親交

ベストカーWebの記事によればヒュンダイ(現代自動車)は世界的に高い評価を受けており、2023年第1四半期の世界新車販売は前年同期比13.0%増と好調を維持している。 しかし、日本市場では同時期にわずか162台しか販売されておらず、なぜ日本市場でのヒュンダイの売り上げが伸びないのかが問題となっている。 日本市場でのヒュンダイの苦戦にはいくつかの理由が考えられる。まず、日本市場では既存の日本メーカーが強く、ブランド力や信頼性に対する消費者のニーズが高いため、新規参入の韓国メーカーにとっては厳しい状況がある。 また、半導体不足の影響もあり、日本メーカーも販売台数を伸ばせていない状況である。 さらに、韓国製品への日本人のイメージが良くないことも理由の一つだろう。日本人の中には、韓国製品はレベルが低いという先入観を持っている人が多く、高価なクルマに関してはまだまだ信頼性に不安があるという印象がある。 一方で、タイでは逆に韓国ブランドが主流になっているとのことである。しかし、日本市場において韓国メーカーが売り上げを伸ばすには、ブランドイメージを向上させるための広報活動や、信頼性の高いアフターサー...

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が、5月7日にソウルで会談することが発表された。 韓国内では、尹大統領の「ばらまき」対日外交政策に対し屈辱的だと批判が高まる中、今回の会談では、過去の歴史問題に対する岸田首相の「誠意ある呼応」よりも、安全保障と経済協力に焦点が合わされる見込み。 大統領室は2日、報道資料を公開し、「岸田首相が7日から1泊2日の日程で韓国を実務訪問する予定」と発表した。日本の外務省も首脳会談が7日に行われると発表している。 現職の日本の首相が二国間会談のために訪韓するのは、2011年10月に野田佳彦首相（当時）が李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の招請を受けて以来、11年6カ月ぶり。 岸田首相の訪韓は、3月の尹大統領訪日の際と同じく実務訪問の形式で行われる予定。 両首脳が会うのは3月16日の東京での日韓首脳会談以来、約50日ぶりとなる。当初、岸田首相の訪韓は19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の夏頃と見込まれていたが、前倒しされたようだ。 尹大統領は、日韓「シャトル外交」の復活を宣言しているにもかかわらず、自身が3月と5月に...

５月２日、韓国と日本の財務大臣会議が、７年ぶりに再開された。韓国側は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席し、日本側は鈴木俊一財務相が出席した。会議は、仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）の松島（ソンド）コンベンションセンターで、「第５６回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会日韓財務大臣二国間会議」として開催された。 秋慶鎬経済副首相は、会議で鈴木財務相と会談し、日本側のホワイトリスト（輸出審査優遇国）の復元が早急完了することを希望する旨を述べた。両国は今年、日本でも日韓財務相会議を開くことで合意した。しかし、２０１５年以来中断されている日韓通貨スワップの再開の可否については、会議で議論されなかった。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「今の韓国とスワップの議論は起きなくても当然だし、今後協議する必要もないと思う。以前のスワップが日本にとって何のメリットもないという前例があるんですから。今の韓国の信頼度を考えると、スワップだけでなく本来ならホワイト国扱いもしなくてもいい事だと思うのですが…」 「韓国との通貨スワップ協定なんて、日本の国益にならないものだ。こ...

韓国は、中国、そして東南アジア市場に対する輸出が7カ月連続で減少するという問題に直面している。 韓国産業通商資源部によれば、東南アジア向け輸出は昨年10月以降、前年同期比で5.7%減となり、7カ月連続で減少傾向を示している。これは、韓国の輸出全体がマイナス成長を記録している期間に重なっている。 特に先月の輸出は83億ドルで、前年同期比26.3%の大幅な減少を示し、中国に次ぐ減少幅を記録した。このような輸出の減少は、世界的なIT需要減少が主な原因とされる。 半導体の輸出が減少したため、東南アジアではスマートフォンやディスプレイなどの完成品の生産が減少している。サムスン電子の工場があるベトナムでは、世界輸出増減率がマイナス11.7%を記録している。 半導体以外の東南アジア輸出額は、品目別に見ると石油化学が43.4%減、家電が16.7%減、鉄鋼が16.1%減と相次いで落ち込んでいる。 このような状況により、韓国の輸出額2位であった東南アジア市場は、最近は米国に押されて3位に転落している。 今年に入ってからも、米国に比べて東南アジア市場の輸出額は低迷し続けている。先月には、米国と東南アジアの輸...

2021年3月、福島県伊達市には、放射能汚染された土壌や草が入った黒い袋が積み上げられていた。今でも、福島第一原発から放出され続ける処理水の問題は解決されておらず、その安全性についての議論は韓国政界にまで広がっていると愛国日報こと中央日報は主張する。 日本政府は、毎年増加する処理水を保存することに限界があると判断し、今年の夏から、処理水をALPSという処理システムで浄化して太平洋に放出する計画を発表した。 国際原子力機関（IAEA）や米国政府などによって、事実上処理水の放出に対する同意が取り付けられたとされている。 しかし、処理水に含まれた放射性物質「トリチウム（三重水素）」が放出され続けることで、海洋を経て人体内に取り込まれ、健康に悪影響を及ぼす可能性があるとの主張もある。 そのため、韓国政府与党の「国民の力」は、「我々の海保護タスクフォース（作業部会）」を発足させ、「科学的事実に基づいた国民の健康安全対策を用意する」ため、正確な事実関係を立証する専門家4人を民間委員として委嘱することを明らかにした。 このような状況の中で、日本政府が放出するトリチウムの総量が危険な水準に達しているの...

5月3日に配信された現代ビジネスの記事によると、日韓の間でビジネスを始める際には、韓国の社会や文化を理解することが非常に重要であり、日本人の善意や感覚を逆手に取られることがあるとも指摘された。 韓国では10大財閥から派生する財閥系グループが韓国の経済の中心をなしていると言われており、政権交代によって世の中がひっくり返ることも早く、経済の根幹でつながっている人たちの存在が大きいことが指摘された。 また、サラリーマンにしても、会社内の立場を考えてデモ集会に行くこともあるとのこと。 一方で、韓国に住んでいると、日本人感覚は誇らしいと思う反面、日本人の善意や感覚を逆手に取られることがあるとの指摘があった。韓国に移り住んで感じたのは、国民の逞しさで判断すると日本人の10倍は逞しいだろうということだったとも述べられている。 また、韓国の若者は反日を叫びながらも、それとは別に日本での就職で生活を裕福にしようという貪欲さがあることが指摘されている。 この記事の筆者は在日韓国人3世だというが、このような状況下で日韓の交流が盛んになっていけば、お互いに誤解が少なく済むだろうと指摘している。相手に対して期待...

韓国野党の共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が、日本名竹島としても知られる韓国の主権を主張するドクトを訪問したことに対し、日本政府が外交ルートを通じて抗議したことが愛国日報こと中央日報により報じられた。 日本政府は田議員の独島訪問に関して、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く不満を示したとされる。特に日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）政務公使に電話をかけ、「事前の抗議・中断の申し入れにもかかわらず上陸が強行された」として抗議したとされている。 また、NHKは、在日韓本大使館も同様の抗議を韓国外交部に行ったと報じている。 田議員はフェイスブックに、独島を訪問した写真を投稿し、「１４人の青年委所属青年らとともに船に乗った４００人のすべての国民が韓国の領土である独島の上で新たな誓いをした」とコメントした。 また、「独島が韓国の領土であることをさらに力強く知らせ、絶対負けないだろう。日本の主権侵奪に対抗して韓国固有領土の独島を命を賭けて守りたい」と付け加えた。 日本は、2021年に与党の国民の力のホン・ソクジュン議員が、独島を訪...

最近、韓国の与党「国民の力」の地方議員であるヤン・テソク市議が、ベトナムの子どもたちについて「10人に1人は薬に手を染めている」といった発言をしたことが問題となっている。 彼は、慶尚南道（キョンサンナムド）巨済（コジェ）市の市議会経済観光委員会で、「外国人労働者支援条例案」の審査過程で、このような発言を行いた。 ヤン市議は、「金海市には外国人が多く入っており、警察署が管理できない。ベトナムの子どもたちを警察も傍観している」と述べるなど、ベトナム人に対する不当な批判や偏見を示した。 これに対して、野党の共に民主党と正義党は、声明を発表してヤン市議の発言を厳しく批判した。 声明の中で、野党は、「公職者が、差別や嫌悪を含む発言をしたことに驚く」「時代錯誤的な他国侮辱、外国人労働者への嫌悪発言は許されない」と指摘した。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「最近の歴史を忘れてしまう人達なんだね。慰安婦問題を解決したいのであればちゃんとベトナムと向き合いライダイハン問題を解決するべきだと思うが。」 「労働組合は果たして清廉潔白な組織と言えますか？自分たちのやっている事を棚に上げて他...

韓国の野党「共に民主党」の田溶冀国会議員が、5月2日に島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことを自身のフェイスブックで明らかにした。 しかし、この行為に対して日本政府は外交ルートを通じて「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。 田氏は、対日関係改善を急ぐ尹錫悦政権を批判し、4月28日にも島を目指したが、波が高く上陸できなかったとしている。 田氏は当選1回の若手であり、党青年組織に所属する十数人と共に竹島に入ったとし、「独島がわが地であることを直接立証した」と投稿している。 竹島は、日本と韓国が領有権を主張する問題のある島であり、領土問題が長年にわたって続いている。このような中、韓国の野党議員が竹島に上陸することで、日韓関係に一層の緊張が生じることが懸念される。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「左派野党議員による竹島上陸はポイント稼ぎであり、韓国政府は日韓関係に悪影響を及ぼすことを認識すべき」 「真の意味で日韓関係が改善するには、貿易・投資関係が緊密化し、経済的なメリットがあることが望ましいが、韓国国内の反発もあり慎重に見極める必要がある」 「竹島上陸は...

韓国のカワウが留鳥化して、各地方自治体に深刻な被害をもたらしていることが報じられた。 専門家によると、河川整備で一定の水位が維持されてエサの狩猟がしやすい環境が造成され、四季を通じてエサを手に入れやすくなったため、カワウが留鳥化したとされる。 カワウの排泄物には尿酸成分が多く、草木を枯らして土壌を荒廃化させるため、多くの木々が白く乾いた状態になっている。さらに、カワウは移動して漁民の生計を脅かすだけでなく、ケツギョなどの淡水魚を食べ尽くすことで内水面漁獲量も減少している。 環境部国立生物資源館によると、１９９９年には２６９羽にすぎなかったカワウは、昨年には３万２１９６羽にまで増加し、その個体数は約１２０倍にものぼる。 江原道では、カワウが道内９市郡の河川や湖・貯水池など４２カ所に２万羽以上棲息しており、春川の昭陽江下流には２０００羽余りが棲息している。 このような被害が続出すると、江原道や忠清南道、全羅北道などが環境部にカワウに対する苦情を出しており、カワウを有害野生動物に指定する方案などが議論されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・カワウの駆除方法について検討が必要...

先日、元ロシア軍情報部門将校でウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の司令官を務めたイーゴリ・ギルキン氏が、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が軍事的反乱を企てていると警告した。 プリゴジン氏は、ウクライナ東部の激戦地バフムトでの戦いにおいてロシア軍と共に戦ってきたが、弾薬の支給や支援が不十分だとしてロシア国防省を批判していた。 4月29日にギルキン氏は、テレグラムのメッセージアプリで、プリゴジン氏が最高司令部の同意なしに前線からの撤退を命じると脅迫したことが「軍事的反乱以外の何物でもない」と非難した。 プリゴジン氏は、弾薬の支給が続かない場合、バフムトから撤退すると公言していた。これ自体がすでに反乱に等しいということである。 ワグネルは、バフムト攻略戦においてロシア軍とともに戦ってきたことで、大きな役割を果たしてきた。 しかし、プリゴジン氏はロシア国防省の補給不足について公然と批判しており、バフムトでの戦いが多数の死傷者を出していることをロイターの報道で伝えている。 ギルキン氏は、ワグネルが撤退すれば、ウクライナの反転攻勢が始まる前にロシア側に「壊滅的な打撃」を...

韓国は、半導体市場の不安定性や中国市場の不振などの影響により、輸出が７カ月連続でマイナス成長となっている。先月の輸出額は４９６億２０００万ドルで、前年同期比１４．２％減少し、輸入額も５２２億３０００万ドルで１３．３％減少した。 このため、４月の貿易収支は２６億２０００万ドルの赤字となり、貿易収支赤字は１４カ月にわたり続いている。 しかし、貿易収支赤字幅はこの１０カ月で最も少ないなど、「希望」も見えている。今年に入ってからは１月の１２５億２０００万ドルの赤字から改善が続いており、特に４月の月間赤字規模は昨年６月以来の低水準となっている。 韓国の輸出は、世界的な景気鈍化や半導体業況の悪化などの影響で、７カ月連続でマイナス成長となった。品目別では、半導体が４１．０％減、ディスプレーが２９．３％減、石油化学が２３．８％減など、輸出減少傾向が大きかった。 １５大主要輸出品目のうち１２品目がマイナスを記録し、特に半導体輸出は９カ月連続で後退した。メモリー単価下落や需要不振などの悪材料が重なったためである。これに対し、２位の自動車輸出は１年前より４０．３％増え、好調を維持している。 地域別では、中国...

韓国の経済にとって支えとなっている輸出が揺らぎを見せている。半導体業界の低迷や中国向けの輸出不振などが原因で、韓国の輸出は昨年10月以降7カ月連続でマイナス成長となり、貿易収支も14カ月連続で赤字が続いている。 産業通商資源部が1日に発表した「4月輸出入動向」によると、先月の輸出額は496億2000万ドルで、昨年同月比14.2％減少した。 韓国の輸出は、昨年10月に-5.8％とマイナス成長を示した後、11月-14.2％、12月-9.7％、今年1月-16.4％、2月-7.6％、3月-13.6％と続き、先月まで7カ月連続で減少傾向を続けた。 産業部は先月の輸出減少の原因について、「グローバル景気の回復が遅れており、半導体業況の不振と操業日数減少（-1日）が影響を及ぼした。昨年4月の輸出が598億ドルで歴代4月の最大値を記録したことによる基底効果もあった」と説明している。 品目別に見ると、輸出の主力商品である半導体輸出は63億8千万ドルで、昨年に比べて41％急減した。世界的な景気低迷によるDRAMやNAND型フラッシュなどの需要不振と在庫増加による価格下落が輸出急減の原因に挙げられる。 また...

韓国の外食企業は海外進出を続けているが、その進出先の傾向が大きく変化している。 韓国農水産食品流通公社が発表した報告書によると、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に行った調査によると、韓国国外に進出したのは124社（4.2％）だった。前年度に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加している。 外食企業が最も多く進出した国は米国で、46社が進出している。次いで、ベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）となっている。 店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）などが続く。 しかし、中国進出については、逆に減少している傾向が見られる。2020年には65社が進出していたが、2021年には47社、昨年には36社と減少しており、店舗数も2年間で半減した。 一方、ベトナム進出は浮上しており、外食企業が最も進出した国の2位につけている。 公社側は、「2021年までは中国と台湾への進出を希望する企業が...

最近、日本円と韓国ウォンの為替レートが乱高下しており、以前から日本旅行を予約していた旅行者たちに不安を与えている。 日本円は、今年初めに100円＝1000ウォンを下回る弱含み傾向にあったが、4月になって急に強くなり、4月27日には100円＝1001.61ウォンを記録し、2021年5月以来11カ月ぶりに1000ウォンを超えた。 この為替レートの変動により、以前に日本旅行を予約していた旅行者たちは不利な立場に置かれている。 例えば、5月のゴールデンウィークに大阪旅行を計画している20代後半の会社員のイ・セミさんは、両替レートを調べたところ、1月に両替したときの940ウォン台から、1000ウォンを超えたことに驚いた。 彼女は、円安現象が続くことを期待して、40万ウォンだけ両替しておいたのであるが、円高になってしまったことで、もっと両替しておけばよかったと後悔している。 為替レートの変動により、旅行者たちは為替レートを注意深く監視し、小口で両替することをオンラインコミュニティからアドバイスされるなど、神経を尖らせている。 また、中古市場では、キャロットマーケットや中古ナラなどで「現在のネイバー...

韓国の歌手で俳優のイム・チャンジョン氏（50）が、仕手グループに自身が設立した芸能企画会社の持ち分の一部を50億ウォン（約5億円）で渡し、このうち30億ウォンを仕手グループに再投資したことが報じられた。 しかし、彼の投資は失敗し、最近の暴落で大部分を失ったということである。 イム・チャンジョン氏は、仕手グループが運営する放送チャンネルに出演し、彼らが買収した海外ゴルフ場にも投資したことが明らかになっていた。 彼はインタビューで「絶対に潰れない会社を探して投資すると言った。頭が良いと思った。どんな銘柄なのかはわからないが、収益が出たというから、すごくいいなと思って口座を2つ作った」と説明している。 しかし、イム・チャンジョン氏の投資は失敗し、現在彼は60億ウォン（約6億円）の借金を抱えている。この借金は、株価操作に加担したという疑惑に関係していると報じられている。 金融当局と警察は、イム・チャンジョン氏の関与が明らかになった「ソシエテ・ジェネラル証券」発の株価暴落に関して、本格的な捜査に着手した。 イム・チャンジョン氏はインタビューで、「身分証や携帯電話、権利を全て渡した。金を増やしてく...

イングランド1部リーグのトッテナム・ホットスパーは、現地時間4月30日に行われたリバプールとの試合で敗れた。試合中に、トッテナムの韓国代表FWソン・フンミンに対する英衛星放送「スカイ・スポーツ」解説者の発言が物議を醸している。英紙「ザ・サン」が報じた。 リバプール戦で1得点1アシストの活躍を見せたソン・フンミンは、試合中にオランダ代表FWコーディ・ガクポを止めるために手を使ってファウルを犯し、イエローカードを受けた。 解説者であるマーティン・タイラー氏は、「マーシャル・アーツ（武芸）だ」と発言した。この発言が非難を浴びている。 SNS上では、「スカイはマーティン・タイラーを辞めさせるべきだ」「マーティン・タイラー氏は、試合後すぐに謝罪が必要だ」「マーティン・タイラー氏のソンに対するリバプールとトッテナムの試合における発言には、調査が開始するだろう」といった声が上がっている。 タイラー氏は以前にも、ウクライナ代表GKヘオリー・ブシュチャンが負傷してピッチに倒れこんだ際に「戦争に行け」とコメントし、謝罪をしていた。このような前例もあるため、今回も謝罪が求められている。 コメント欄では以下の...

最近、日本政府は韓国との関係改善に力を入れており、岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する予定だ。 さらに、経済面でも韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表された。 しかし、韓国による「反日」暴挙の問題は未だに解決されておらず、日本側からは謝罪を求める声も上がっている。 岸田首相は、来月に開催されるＧ７首脳会議に先立ち、訪韓して安全保障面の連携を加速させる考えだ。 経済面でも、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する動きがみられる。 しかし、韓国による「反日」暴挙は放置されたままである。たとえば、島根県・竹島の不法占拠や、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などが挙げられる。 「反日」暴挙は、日本と韓国の信頼関係を深刻に損なっている。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、日本政府の姿勢を批判し、韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けないと指摘している。 また、韓国の歴代政権は支持率が下がると手の...

韓国の外交部長官、朴振氏は、日本の岸田文雄首相が訪韓することについて「まだ決まったことはない」としながらも、「両国首脳の意見が一致し、シャトル外交を続けることは新しい未来志向的なパートナーシップをつくる上で非常に重要だ」と述べた。 岸田首相の訪韓は来月7日から8日の間に行われる予定で、日韓両国が調整中である。 朴長官は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国訪問に随行して帰国した際に、ニュース番組に出演して上記のコメントをした。また、先月の韓国政府の徴用賠償解決策発表に対する日本側の追加措置について、「日本の誠意ある呼応が続くとみている」とし、「コップは満たされるだろう」とも話した。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「日帝強制動員市民被害者支援財団とかいうツッコミどころ満載の組織に、日本が肩入れするわけないじゃない。何がコップの半分だ。全部韓国の責任で片づけるべき話。シャトル外交をする必要はないが、それでも復活させるならば、韓国が一方的に起こした問題をきっちり解決させるべき。」 「日本は責任のない条件で募集工問題を解決し、ホワイト国再認定も不利な条件のみで交渉に応じたと思われる...