韓国の外食産業が中国で没落 「日本でも撤退することが多い」

韓国の外食企業は海外進出を続けているが、その進出先の傾向が大きく変化している。 韓国農水産食品流通公社が発表した報告書によると、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に行った調査によると、韓国国外に進出したのは124社（4.2％）だった。前年度に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加している。 外食企業が最も多く進出した国は米国で、46社が進出している。次いで、ベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）となっている。 店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）などが続く。 しかし、中国進出については、逆に減少している傾向が見られる。2020年には65社が進出していたが、2021年には47社、昨年には36社と減少しており、店舗数も2年間で半減した。 一方、ベトナム進出は浮上しており、外食企業が最も進出した国の2位につけている。 公社側は、「2021年までは中国と台湾への進出を希望する企業が最も多かったが、新型コロナウイルスの封鎖措置が長く続いたことが影響して、進出を希望する企業の数が減少した」と分析している。 実際に、アンケート参加企業のうち、国外売場を縮小した企業の34社が、コロナによる売上減少を理由に挙げた。 外食企業が進出国を選ぶ際の考慮要因は、「現地人の韓国文化に対する選好度」（31％）や「食材供給の円滑性」（16％）などであり、かつては「僑民の現地進出現況」や「地理的接近性」が重要視されていたが、現在は現地の人々を主な顧客層とするケースが増えているという。 また、深層面接を受けた企業は、「東南アジアを越えて全世界的に韓国文化とブランドに関する現地の人々の選好度が高まっ…

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