韓国ニュース

2023年5月12日、厚生労働省の調査により、日本全国で約7300件の誤登録が発生したことが明らかになった。これは、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」に関連している。誤登録の結果、別人の医療情報が閲覧されたケースが5件報告されており、すでに正しい情報に修正されているとされている。 マイナ保険証は、2021年10月から本格的に利用が始まった制度であり、健康保険組合などが情報を登録する際に、誤ったマイナンバーが入力されたことが原因と考えられている。この誤登録により、専用サイト「マイナポータル」などで別人の処方薬や医療費の情報が閲覧可能になっていた。 一方、総務省も関連して、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスにおいて、別人の証明書が誤交付されたケースが東京の足立区、横浜市、川崎市、および徳島市の計14件で確認された。 厚労省は、関係機関に対して再発防止の徹底を求めるとともに、登録に誤りがないかを点検することを発表した。 これらの事例は、個人情報の保護とセキュリティの重要性を再確認する機会となる。マイナ保険証やマイナンバーカードの運用にお...

韓国電力公社（KEPCO）は、2023年の第1四半期に6兆2000億ウォンの赤字を記録した。この赤字は、政府が来年の選挙を控えて電気料金の引き上げに慎重な姿勢を示しているため、採算が悪化した結果である。 赤字幅は昨年の第1四半期の7兆8000億ウォンから縮小したが、それでも8期連続の赤字となった。 KEPCOのデータによれば、政府が設定した電気料金は2022年に11％上昇した。一方で、天然ガス、原油、石炭の総コストは経済団体によれば64.5％上昇しており、これによりコスト負担が増大した。 2022年末のKEPCOの負債は192兆8000億ウォンで、自己資本に対する比率は約459％だった。 KEPCOは、コスト削減や資産売却などを通じて2026年までに25兆ウォン以上の節約を計画している。 韓国は2024年4月に総選挙を予定しており、尹錫悦大統領は物価上昇の負担を軽減するため、今年前半に公共料金の凍結を求めた。政府は昨年12月に第1四半期の電気料金引き上げを発表したが、世論の反発を受けてまだ第2四半期の改定は発表されていない。 コメント欄の意見： ・韓国電力公社の赤字が深刻で、債権発行も...

日本の岸田文雄首相が米国メディアのインタビューで「日本を軍事大国にする」という趣旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。この報道に対し、日本政府が関係する報道機関に抗議したことが明らかになった。 日本の共同通信によれば、外務省は岸田首相の記事を掲載した米国時事週刊誌「タイム」に対し、「題名と内容が違う」として異議を申し立てた。共同通信は「異議」と表現しているが、実際には「抗議」が行われたと推測される。 タイム電子版には、5月9日（現地時間）に元のタイトル「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」という見出しが掲載されていたが、現在は「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」と修正された。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と共同通信に話している。共同通信は「電子版のタイトルは変わったが、『岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる』という当初の表現がそのまま維持されている」と報じている。 この記事の発表に...

2023年5月12日、韓国の世論調査機関である「韓国ギャラップ」は、今月7日に行われた日韓首脳会談に関する調査結果を発表した。調査結果によれば、会談に対して「成果がなかった」と回答した人は49％であり、ほぼ半数が会談を評価していないことが明らかになった。一方、「成果があった」と回答した人は33％にとどまった。 「成果がなかった」と回答した人の中で最も多かった理由は、「実益がない」というもので14％だった。また、「過去の歴史を無視し、謝罪がない」という理由も12％で続いた。岸田文雄首相に対する考えを尋ねたところ、「良くなった」と答えた人は25％であり、「悪くなった」と答えた人は12％、「変化なし」と答えた人は48％だった。岸田首相は会談で元募集工問題について「心が痛む」と表明したが、韓国内で直接的な謝罪を求める厳しい世論が浮き彫りとなった形である。 一方、尹錫悦大統領の支持率は前週より2ポイント増加し、35％となった。尹錫悦大統領は3月に元募集工問題の解決策を発表して以降、30％前後の低迷が続いていたが、3月上旬の水準まで回復した。 コメント欄の意見： 「韓国のユン大統領は未来志向で日韓...

韓国は、2023年の1月から3月までの期間における税収が前年同期比で24兆ウォン減少し、財政赤字も過去最大水準となっていることが報じられた。政府の発表によれば、この期間の総収入は145兆4,000億ウォン（約14兆6,760億円）であり、前年同期比で25兆ウォン減少したとされている。 国税収入は87兆1,000億ウォンであり、前年同期比で24兆ウォン減少した。不動産取引の減少や企業業績の悪化、国内景気の後退などが要因として挙げられ、所得税、法人税、付加価値税といった主要な税目の税収が一斉に減少したとされている。 一方、1月から3月までの総支出は186兆8,000億ウォンであり、前年同期比で16兆7,000億ウォン減少した。新型コロナウイルス対応に関連する支出が大幅に減少したことが主な要因とされている。 自営業者への損失補償や防疫支援金の終了なども影響している。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は41兆4,000億ウォンの赤字となり、前年同期比で8兆3,000億ウォン増加した。 特に注目されるのは「管理財政収支」であり、これは統合財政収支から社会保障性基金などを抜いた実質的な財政状...

NHK受信料は、テレビを設置してNHKの放送を受信できる場合に支払う義務がある。NHK公式ホームページの「よくある質問集」によると、放送法に基づき、NHKの放送を受信できるテレビが設置されている場合には、放送受信契約を結んで受信料を支払う必要がある。 しかし、テレビを設置していない場合は、放送受信契約を結ぶ必要がないため、NHK受信料を支払う義務はない。また、NHK放送を受信できる媒体を持っていない場合も同様である。例えばチューナーレステレビのみ所持し、NHKの放送を見られる媒体を持っていない場合は放送受信料を支払う必要がない。 ただし、テレビでなくてもNHKの放送が受信できる媒体を持っている場合、例えばテレビチューナーが付いたPCやカーナビなどを所有している場合は、放送受信料を支払う必要がある。 2023年4月からは、新しい制度が導入され、一部の人には割増の受信料が請求されるようになった。割増金の対象者には、以下の2つのケースがある。 「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」: 各種申請書類に虚偽の内容を記載した場合など、不正な手段で受信料支払いを回避した場合に該当する。 「正...

2023年5月10日、中国の調査船と沿岸警備隊の船2隻および漁船11隻が、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、2つの監視団体が報告した。この行動は南シナ海における新たな火種となる可能性がある。 中国は南シナ海で領有権を主張しており、近隣国の排他的経済水域（EEZ）で最近、活動を活発化させている。一方で、ロシアと中国は世界の安定を支える主要な要因となっているとロシアのショイグ国防相が述べているが、南シナ海においては利害が対立することもある。 報道によれば、中国の船舶はロシアのザルベジネフチとベトナムの合弁会社ベトソフペトロが運営する「04-03」ブロックに侵入し、日没時点までその場所に滞在していた。さらに、中国船は出光興産傘下の出光オイルアンドガスが運営する「05-1B」と「05-1C」ブロックにも接近していた。 中国外務省はこれらの活動を「正常」と強調し、「中国船は中国の管轄下にある海域で通常の生産活動や作業活動を行っている」とコメントした。 コメント欄の意見： ・中国の行動は常に見張るべきであり、ロシアも同様である。中国は友好国であろうと利権を広...

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。 2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探すようにしてほしい」と要求した。 また、裁判所は、「日本企業は（勤務記録に関連する）資料を多く所持していることを認識している」と述べ、「政治的状況も以前と比べて大きく変化し、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思われるが、資料を探してほしい」と繰り返し要求した。 しかし、三菱側は「日帝強占期当時の企業と現在の企業は名前が同じであるだけで、全く異なる企業である」と主張し、「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。 裁判所は「大韓民国の司法機関は、当時の会社と現在の会社を法的に同一のものと評価した」と述べ、「日本の特別法により新しい会社が設立されたとして...

本日の中央日報によると、韓国専門家が福島第1原子力発電所を訪問する際の安全性に関する検証や確認は行わないと、西村康稔経済産業相が明らかにした。韓国と日本の合意に基づき、今月23日に行われる予定の専門家訪問に関連する施設訪問は、単なる「参観」に限定される。 しかしながら、韓国国内の世論とは異なり、安全性検証を通じて放射能汚染に対する懸念を払拭させなければならないとの声もある。 また、岸田文雄首相が汚染水を「ＡＬＰＳ処理水」と表現したことについて、これは汚染という否定的な印象を最小化するためのものかもしれないと指摘されている。一部の学者は、日本が放流に備えて設置した施設を十分稼動した後、放流すれば三重水素以外の放射能はほとんど濾過されるものと予想しているが、日本がいくら完璧に処理するといっても、心理的に不安な人々がいることも事実である。 国境を越える水中を行き来する魚が日本の近海で汚染され、食物連鎖に沿って人体に害を及ぼす可能性があるとの声もある。したがって、科学的に安全であっても、日本と最も近く、不安に思う韓国国民を安心させるために、政府と日本には義務があるとされている。 韓国と日本は、...

韓国の自営業者の多重債務問題が深刻化している。韓国銀行によると、昨年第4四半期には、3つ以上の金融機関から融資を受けている自営業者の割合が大幅に増加し、自営業者向け融資全体の70％を超えた。特にノンバンク貸出が急激に増え、その増加幅が銀行貸出の5倍に達した。 昨年末の自営業者貸出残高は1019兆8000億ウォン（約91兆円）に上り、1年前の同期間に比べて12.2％増加した。多重債務を抱える自営業者の貸出残高は720兆3000億ウォンで、全体の70.63％を占めた。一昨年に比べて増加幅は89兆8000億ウォンとなり、全体の70％を超えた。 銀行貸出が全体の60.6％を占め、618兆5000億ウォンだったが、ノンバンク貸出は401兆3000億ウォンで39.4％を占めた。全体の貸出残高規模は依然として銀行が上回っているが、ノンバンクの貸出残高増加幅は銀行の5倍近くに達している。銀行の貸出残高は5.5％増えたのに対して、ノンバンク貸出額は24.3％増加した。 このような状況は、韓国の自営業者にとっては深刻な問題である。多重債務問題があるため、自営業者は貸し手から借り入れができず、事業が継続でき...

韓国のインターネットサービス大手であるカカオが、昨年上半期に、中国の華為（ファーウェイ）が製造した数千台のx86サーバーを、社名を偽装したエックスフュージョンという名前で導入していたことが明らかになった。 このサーバーは、華為の過去の製品であり、バックドア論争や米国政府の規制により困難に直面していた華為が、2021年に事業部を売却した後、河南情報産業投資に買収された際にエックスフュージョンに社名を変更したものである。このエックスフュージョンの所有者は、中国河南省政府だ。 カカオは、京畿道城南市の板橋SKC&Cデータセンターで、浪潮集団（インスパー）とスパイチップ論争が起きたスーパーマイクロの製品と共に、華為とエックスフュージョンの製品を導入していたことが分かった。しかし、華為のサーバー事業部が売却されたことにより、エックスフュージョンもまた、華為からサーバー技術を引き継いでいた。 華為は、中国共産党が事実上所有する国営企業であり、バックドア論争や米国政府の規制によりサーバー事業が困難に直面していたため、事業部を売却した。 一方、エックスフュージョンは華為のサーバー事業部を買収...

現代ビジネスが報じた韓国での最新の「反日パフォーマンス」について、在日3世の筆者が呆れるとともに、韓国左派の親日批判のおかしな中身について触れた記事がある。 記事によると、尹錫悦大統領が訪れた釜山の刺し身店の店名について、左派YouTuberたちが「日光は旭日旗を示している」と言いがかりをつけ、親日批判を起こした。しかし、店名の「日光」は、その地名にもなっている歴史ある名前であり、日本と何の関係もないものであることから、これは韓国左派の姑息な行動として批判されている。 さらに、この記事では、韓国左派が表面的には「反日」を叫びながら、その裏で日本文化や食べ物を好むことがあるということも取り上げられている。例えば、文在寅政権時には、「反日、不買」運動を行っていた共に民主党の幹部が、反日団結記者会見の後に寿司を食べていたことが報じられたそうである。 また、共に民主党議員たちが集まって行なった「反日」の正当化セミナーのポスターが、彼らの姿を「ガッチャマン」の様に加工したものであったこともあった。 さらに驚くべきことに、この記事では、共に民主党議員たちが日本大使館前で行なった記者会見で、銀河鉄道...

大韓商工会議所によると、中国に輸出する韓国企業のうち、10箇所中8箇所が年内の輸出回復は困難だと予想していることがわかった。対中輸出企業300社を対象に行われた調査によると、回答企業の50.7％が「今年に入り対中輸出萎縮と不振を体感している」と回答したという。 輸出回復の時期については、最も多かった40.0％が「2～5年後」と回答し、27.3％が「来年」と回答し、15.7％より多かった。また、全体の17.0％が例年水準への輸出回復は難しいと回答したため、全回答企業の84.3％が年内の対中輸出回復は難しいと予想していることになる。 韓国企業と中国企業の技術競争力格差については、38.7％が「3年以内」と回答し、15.0％が「5年以内」と回答し、6.0％より多かった。両国の技術競争力は同水準という回答は36.6％に達した。 中国で起きている「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームにより、韓国製品と中間財に対する選好度が下落していると感じている企業も32.7％いるという。 代替輸出市場としては、東南アジアが37.3％で最も多く挙げられ、インドが31.7％、米国が12.7％、中東が9.0％などと続いた...

韓国の朝鮮日報によると、韓国は今年の第1四半期（1-3月）に日本から輸入した半導体部品の量が、前年同期に比べ40％増加し、船舶用エンジン・部品の輸入も29％増加した。これにより、素材・部品・設備の輸入減少は、文在寅政権下での日韓関係悪化の象徴だったとされてきたが、その後回復に転じ、最近は輸入が急増していると報じられている。 専門家は、「韓国の産業技術競争力は全般的に向上しているが、世界的な技術力を備えた日本企業との分業化、協業が依然として必要だ」と述べている。 日本からの素材・部品・設備の輸入額は、日本政府が輸出規制に乗り出す以前の2018年の輸入額を上回った。昨年の日本からの素材・部品・設備の輸入額は395億ドルで、2018年の381億ドルより多くなった。 日本による強制占領期の募集工に対する韓国大法院の賠償判決と翌年日本が発動した輸出規制で日韓関係が悪化し、素材・部品・設備の輸入は19年は329億ドルに減少したが、20年には340億ドルに増加し、毎年増加傾向を示している。 特に昨年の電子集積回路（IC）とプリント回路基板など電子部品の輸入額は96億1110万ドルで、2018年の59...

韓国の対外取引でおさめた実績を示す経常収支が、今年の第1四半期（1～3月）中に44億6千万ドルを超える赤字を記録し、2006年以来17年ぶりに最大の赤字となったことが報じられた。この赤字は、輸出額と輸入額の差を示す商品収支で史上最大の赤字が発生したことが大きく影響している。 韓国銀行が10日に発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じたため、年間200億ドル台の経常収支黒字達成は難しいと予想される。 第2四半期以降で輸出が回復しない限り、韓国政府と韓国銀行が予想する今年の年間200億ドル台の経常収支黒字達成は困難なものとみられている。 商品収支の急激な悪化が目立ち、第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出したため、第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きく...

韓国大邱（テグ）市寿城区（スソング）にある新築マンション「THE TRUEL水城」で、今年1月から入居が始まり、現在125世帯が居住しているにもかかわらず、先週末の連休中に降った雨で漏水被害が相次いでいることが報じられた。 このマンションは、93～112平方メートル2棟158世帯の建物で、昨年12月30日に竣工が承認された。しかし、竣工直前の事前点検過程で、工事の未完や漏水の危険性が指摘され、入居予定者の70％以上にあたる110世帯余りが竣工承認への反対運動を行っていた。 住民らは竣工承認が強行された経緯があり、区側が無理に竣工承認をしたという疑惑を抱いている。その結果、今回の雨で発生した漏水被害は、地下駐車場と管理事務所、商店、一部の世帯に広がっている。ある入居者は、「水がただ漏れるレベルではない。蛇口をひねったようにあふれた」「明け方には天井が崩れ落ち、床が濡れた」と証言している。 住民らは次々に映像を撮影し、空いた商店の床に水がたまっている、管理事務所の天井から水が落ちている、エレベーター外部壁面に水が染み出ているなどの様子を伝えている。このような被害が発生したにもかかわらず、竣...

韓国江原道江陵市で発生した山火事により、公的施設などに避難している被災者たちに対して、当局が提供している弁当が問題視されている。被災者らは弁当の中身が「粗末すぎる」と不満を募らせており、特に5月8日の「父母の日」に配られた弁当は中身が寂しかったため、ますます不満が高まったと報じられている。 山火事は先月11日に発生し、周辺住民らは江陵アリーナの避難所などに逃れたものの、今月1日に避難所が閉鎖されたため、市は研修施設やペンション・ホテルなどに移った被災者に個別に弁当を提供していた。しかし、8日に配られた弁当は、ご飯とキムチ、青唐辛子の漬物、プルコギ（焼肉）のみで、おかずスペースのうち1つが空だった上、ご飯とみそ汁は冷めていたと報じられている。被災者の一部は弁当を捨てたり、受け取らなかったりしたといいる。 市によると、避難所での食事の配給に携わっていたボランティアの疲労が蓄積されたため、避難所の閉鎖後は業者を通じて食事を提供することになった。 被災者のグループチャットでは、「これが弁当なのか」という抗議の文章が弁当の写真とともに投稿されたと報じられている。 コメント欄の意見： ・非常時には...

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。与党「国民の力」慶尚南道党の前で時局宣言を行い、尹錫悦大統領の退陣を求めた。 時局宣言文には慶尚南道地域の205の市民社会団体と333人の個人が名を連ね、尹錫悦大統領の1年間において、民生・民主・平和・大韓民国の未来を破壊してきたとして、退陣を求めた。 同じ日に、慶南青年時局宣言準備会も慶尚南道地域の509人の青年の名で時局宣言を行なった。彼らは、「わずか1年で大韓民国が築いてきた民主主義の根幹が揺れ、国の地位が地に落ちた」と主張し、「私たちは大統領を選んだのであって、日本の営業マンを選んだわけではない。米国の行動隊長を選んだわけでもない」と述べ、尹錫悦大統領の退陣を求めた。 このような声が相次いでいる背景には、尹錫悦大統領が就任後、国内外で様々な批判を浴びていることがある。特に、法曹界や市民団体などからは、政治的な介入や言論弾圧などを行ったとして、大統領の辞任を求める声が高まっている。 ただ、一方で、尹錫悦大統領の...

日本政府は、韓国の視察団が23日から24日にかけて福島第一原発を訪問する際、安全性の確認を目的としていないと明言した。この視察団は、大統領室が主張する「日韓共同検証」ではなく、現場を見て回る「見学」の性格を持っているとされる。 経済産業相の西村康稔氏は、9日に記者会見で、韓国視察団の目的について「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水（汚染水）の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べた。また、IAEAが福島原発汚染水の海洋放出について検証を行っており、韓国視察団が介入する領域ではないと強調した。 西村氏は、これまで外国政府の視察を積極的に受け入れており、韓国視察団にも処理水タンクの状況や工事の進捗、処理水の放出の方法などについて説明する予定であると述べた。 韓国外交部当局者は、具体的な視察の内容は両国局長級協議を通じて決めるとしつつも、追加情報が必要とされる点について協議を進める計画であると述べた。 福島原発汚染水の海洋放出は、日本政府が法的基準値以下に下げた後、今年夏から30年かけて行われる予定であり、ALPSで除去されないトリチウムは基準値の40分の1以...

中国製の半導体が米国市場で低迷する中、台湾とベトナムの製品がシェアを伸ばしていることが分かった。一方で、市場での変化による恩恵を韓国は大きく受けていないと報じられている。 全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センターの統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。米中対立が深刻化した2022年には、中国は米国市場で4位に転落した。 米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。これらの措置が中国企業の半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少に影響を及ぼした。 一方、中国製半導体の輸入が減る中、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばしている。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く...

日本のダイヤモンド・オンラインで、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦大統領と会談し、日韓関係の改善に向けた協力を強化することで一致したことが報じられた。 この会談は、尹錫悦大統領が訪日してからわずか52日後に実現し、両国政府間で重層的な協議が始まっていることもあり、日韓関係の改善に向けた前進と元駐韓大使の武藤氏により評価されている。 日韓関係は、過去に様々な問題があり、政治的緊張が続いてきたが、今回の会談をきっかけに両国の関係が改善する可能性が出てきたと考えられている。 しかし、韓国の総選挙が来年4月に控えており、野党が勝利する可能性が高まっているため、日韓関係改善に向けた努力が重要になっている。 また、韓国の民主党は、岸田首相との会談に対して尹錫悦大統領を「希代の屈辱外交」と批判するなど、対日外交に関して批判的な姿勢を示している。 しかし、日韓関係の改善に向けては、両国の政府や野党、市民団体、労組の協力が必要不可欠であり、批判的な姿勢では解決に向かわないとの指摘もある。 コメント欄の意見： 「韓国の左派系メディアが国民感情を煽っていることが問題」 「日本が我慢するだけで韓国と仲良くなることが...

仁川西区（インチョン・ソグ）の黔丹（コムダン）新都市マンション工事現場の地下駐車場の屋根層が先月末に崩壊する事故が起きた。 この事故は施工主であるＧＳ建設が、鉄筋３０本余りを入れずに工事を進めたことが原因であることが分かった。ＧＳ建設の独自調査の結果であるが、現在進行中の国土交通部の調査で他の原因が明らかになる場合もある。 ＧＳ建設は「超音波撮影を通じて設計とは異なって施工されたと推定される一部分を発見した」とし、「施工主が責任を認めて深く謝罪申し上げ、このような事実を直ちに事故調査委員会に知らせる」と明らかにした。ＧＳ建設は、「建物の安全確保に必要なすべての措置を取る」と付け加えた。 この事故が起きたマンションは、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注してＧＳ建設が施工していたもので、今年１０月に完工する予定だった。事故が起きたのは、先月２９日の深夜だったが、幸い人命被害はないだった。 ＧＳ建設は韓国建築構造技術士会と今後１０週間、全国８３カ所の現場の構造検討や現場調査などを実施することにした。まず施工過程と状態を確認し、これを土台に責任技術者と教授諮問団の総合所見を通じてマンション建築物の...

岸田文雄首相が韓国訪問を終えて帰国する中、彼の韓国への「配慮・譲歩」が注目を浴びている。７日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との日韓首脳会談では、未来志向で関係を進化させる方針で一致したものの、いわゆる「元募集工」訴訟問題を含む歴史問題について「心が痛む」と述べるなど、韓国に対して過度に配慮した発言が目立っている。 韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「中国や北朝鮮に対峙する戦略としては良かった。来年の韓国総選挙や、2027年の大統領選で保守派が負けると、韓国は完全に左翼政権になる。それを防ぐためには保守派の尹政権をテコ入れすべきで、今回のサービスは韓国の世論向けには悪くない」と述べた。 日韓首脳は会談で、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の安定化に向けた連携を強化する方針で一致したことは良かったかもしれない。 しかし、岸田首相が、1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決」している「元募集工」訴訟問題を含む歴史問題に言及して、「当時の厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに『心が痛む』思いだ」と述べたことは、韓国側の歴史観...

韓国の愛国日報こと中央日報によれば、韓国と日本の関係改善に向けた取り組みが本格化している。尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、12年ぶりの日韓シャトル外交で、関係正常化に向けた出発点を用意した。 しかし、この関係改善には、まだ残された問題があるため、日本側がコップの残り半分を満たす作業をする必要がある。岸田首相は、「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いである」と述べ、日韓関係専門家らは実効的な福島汚染水視察団活動と強制徴用問題解決に向けた日本側被告企業の参加などを提示した。 シン・ガクス元駐日韓国大使は、両国がシャトル外交復元を通じて、関係回復の基調を確かめたことに優先的意味があると話した。日韓関係専門家らは、今後の関係改善には日本側の誠意ある措置が必要だと指摘し、岸田首相の個人的発言が肯定的であると評価した。 ただし、シン元大使は、強制徴用問題解決過程への日本側被告企業の参加の有無は言及されなかったとし、今後該当企業がどのような動きを見せるかが両国関係復元を持続できるかのバロメーターになる可能性があると警告した。 コメント欄の意見： 「...

韓国のハンギョレ新聞によれば、日本と韓国は両国首脳会談の後続措置に関して話し合うため、防衛相会談を進めている。 韓国軍関係者によると、来月2～4日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）期間中に日韓防衛相談が開かれる可能性があると述べた。この会談が実現すれば、2019年11月以来約4年ぶりとなる。 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、同日午前に主宰した首席秘書官会議で、「日韓首脳会談で議論された安保、産業、科学技術、文化、未来世代の交流などと関連し、徹底した後続措置を講じてほしい」と参謀たちに指示した。 韓国と日本の防衛相が会談を行った場合、主な議題として「哨戒機をめぐる軋轢」が取り上げられると見られる。「哨戒機をめぐる軋轢」とは、2018年12月に日本の哨戒機の低空飛行に韓国海軍が対応する過程で生じた軋轢を指す。 国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例ブリーフィングで、「国防部の従来の立場には変わりがない。今回の首脳会談を通じて両国間の信頼関係を強化していくことで合意しただけに、対話を通じて望ましい解決策を模索できると思う」と答えた。 2018...

中国共産党系の環球時報は、岸田総理大臣と韓国の尹大統領の首脳会談について、「成果の乏しい会談だった」と報じ、日韓関係の改善に対する期待感を低める報道を行なった。 記事には、韓国内の複数の市民団体が「屈辱的な対日外交」に対する抗議活動を行ったことが紹介され、抗議のプラカードを掲げる市民らの写真も掲載された。 一方、中国は歴史問題や原発処理水の放出問題などを通じて韓国との連携を強化したい考えを持っているが、尹政権が急速に日本やアメリカと接近する姿勢を見せることに警戒感を抱いていると報じられている。 コメント欄の意見： 「尹大統領は、強い態度で中国と向き合うには、日米の支持は絶対に必要だ。少なくとも尹錫悦政権では、韓国の外交はこのままブレずにいくのではないか。」 「募集工問題は真の解決にほ程遠い内容であり、尹政権が本当に日本との関係を正常化したいと考えるなら、反日教育を改め国民の意識を正常化する事から始めなければならない。」 「中国のメディアは共産党のプロパガンダ機関であり、どんなこじつけ報道もあり。中国は気に入らないことがあると、すぐ感情的に反応するので、『そこが痛い部分だな』と手に取るよ...

5月8日、日韓首脳会談において、岸田首相がいわゆる元募集工問題について「心が痛む」と述べたことが、韓国メディアにおいて論調が割れている。 保守系の大手紙である「朝鮮日報」や「東亜日報」は、岸田首相の発言を大きく取り上げ、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べたことを「誠意ある呼応」として肯定的に評価している。一方、「ハンギョレ新聞」は、今回も明確な謝罪と反省がなかったと批判的に報じている。 また、与党は「発展的な日韓関係の新たなページが切り開かれた」と成果を強調し、最大野党は「歴史を忘れた希代の屈従外交」として批判している。 コメント欄の意見： 「韓国が日本に謝罪を要求するのには根拠がない。国際法を学べ」 「岸田首相の『心が痛む』発言は不適切だ。募集工問題は存在しないし、協定で解決済みだ。政権が変わるたびに約束は反故にされる」 「報道機関が他国の報道を報道することに何の意味があるのか。論調が割れるのは左派か保守かの違いでしかない」 「『当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む』と発言する岸田首相...

2023年5月6日、韓国ソウル南方の農村地帯で、米空軍のF16戦闘機が通常訓練中に墜落した。幸いなことに、死傷者や周辺への被害は報告されていない。このF16戦闘機は、米韓合同演習に参加していたもので、第8戦闘航空団に所属していた。 事故は、午前9時45分ごろに京畿道（Gyeonggi province）にある烏山空軍基地（Osan Air Base）近くの農業地域で発生した。パイロットは、墜落前に無事に脱出し、その後、最寄りの病院に搬送された。現在、墜落原因について調査が進められている。 現場には、地元の消防隊が出動し、消火に当たったという報告がある。また、聯合（Yonhap）ニュースによれば、墜落現場付近に民家はなく、戦闘機以外に被害は出ていない。 コメント欄の意見： 「国際情勢が緊迫している中、練習中の事故とはいえ死傷者がなかったことは良かった。」 「ドラレコの動画見たけどなにも考えずにさっさと脱出して人家のあるところに落としてるあたり人名軽視な感じが滲み出てる。」 「韓国は北朝鮮と体戦中ですよね。備品、整備に問題があるのか…。いつ、北朝鮮が攻めてくるかもしれないのに危機管理感が薄...

5月7日、日韓首脳会談が行われ、日本の岸田文雄首相は歴史問題に関する明確な謝罪や反省の表明はなく、「歴代内閣の立場を引き継ぐ」という従来の立場を繰り返した。しかし、韓国政府が提案した「第三者弁済」案には及ばなかったため、批判的な世論も相次いでいる。 岸田首相は記者会見で、募集工”被害者”について直接言及せず、彼らの痛みに「共感」の気持ちを伝えながらも、個人的意見であることを明らかにし、政治的負担を減らそうとした。しかし、彼の表現は、募集工を依然として「合法的な徴用」とみなす認識が反映されたものと見られる。 岸田首相は、韓国政府の募集工解決策について、「多くの方が未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた」と述べたが、具体的な回答は避け、私的な意見としてまとめたため、韓国側からは不十分な回答と見なされた。 一方、韓国の尹錫悦大統領は、岸田首相の表現を「一歩前進したもの」と評価し、感謝の意を表明した。しかし、彼は、歴史認識の問題は相手に要求する問題ではなく、誠意を持って取り組むことが重要だとし、「歴史問題が完全に整理されていないからといって未来の協力のために...

何でも文在寅のせいにする朝鮮日報。 【独自】文在寅政権の再生可能エネルギー大量導入が原因で…2031年に大停電の懸念（朝鮮日報日本語版） #Yahooニュース 💡_φ(･_･ — ガミラス帝国中央銀行（ガミ公）@ロシアの国家デフォルト🪦を観察する野鳥の会🐣 (@FGl5jNNj5IJunWv) May 6, 2023 再生可能エネルギーの大量導入により、韓国の電力需給の安定性が損なわれ、2031年前後には過剰生産による「ブラックアウト（大停電）」が起こる可能性があると、国会立法調査処が分析し、報告した。電力は貯蔵が難しいため、需要と供給のバランスをうまく管理することが重要であるが、再生可能エネルギーは生産量の調整が難しい。再生可能エネルギーの割合が高まり、電力バランスが崩れると、大停電のリスクが高まるという。このような形の電力バランスの崩壊は、脱原発政策の影響が大きいとされる。再生可能エネルギーと原発のバランスを見直した「エネルギー・ミックス」戦略が必要である。 ホントですね！意地悪クラブの新聞です。 文在寅のままがよかったよな。文在寅...

韓国経済には金利差の拡大や貿易赤字などの懸念が生じており、今後の為替レートの動きが注目されている。韓国と米国の政策金利の差が広がり、過去最大となった。米国は利上げを継続し、韓国は２回連続で政策金利を据え置いた。 このため、米韓間の金利差が広がり、外国人投資家からの資金流出やウォン安ドル高の懸念が高まっている。 韓国は、物価高に対応して政策金利を引き上げたものの、景気不振懸念から米国より先に金利引き上げを断念した。しかし、金利差の拡大が進めば、韓銀は再び利上げを余儀なくされる可能性がある。ただ、景気不振懸念から韓銀は政策金利を据え置くという見方が優勢とされている。 金融圏によると、韓国と米国の政策金利の差は１．５－１．７５％ポイントに広がったと報じられている。この金利差の拡大により、外国人投資家からの資金流出やウォン安ドル高の懸念が高まっている。 また、最近のウォン安は貿易赤字の影響が大きく、今年１－４月の貿易赤字累積額は２５０億２０００万ドルにのぼった。これは昨年１年間の貿易赤字（４７８億ドル）の半分を４カ月間で超えるものであり、ドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながることが懸念さ...

最近、韓国企業はドル高に対する超緊張状態にあると報じられている。例えば、ある電子機器メーカーでは毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げており、役員会議でも為替相場問題が最優先課題となっている。 これは今年に入りウォン相場が急変し、海外取引先との取引に及ぼす影響が大きくなっているためである。 また、ドル高に対して最も影響を受けるのが輸出産業で、半導体、自動車、造船などが挙げられる。これらの産業はドル高になれば純益が増えるため、ドル高を歓迎する傾向がある。 しかし、最近は景気低迷とドル高がかみ合い、逆に毒として作用している場合もある。例えば、ドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増えるとされているが、最近は主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し、為替相場の恩恵を得ることができなかった。 一方、外貨負債が大きいエネルギーや航空分野はドル高に直撃を受けることになる。原油やリースなど各種費用をドルで支払うため、ドル相場が上がれば負債が膨らむことになる。 石油精製業界１位のＳＫイノベーションはドル...

5月7日、日本の岸田文雄首相が訪韓し、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。首脳会談後の記者会見で、岸田首相は元募集工問題に関連して、慰労の言葉を述べたことが、尹大統領にとって「助け船」となった。 尹大統領は未来志向の日韓関係を訴える中で、歴史問題が未解決のままでは両国の協力は進められないという考えを示した。岸田首相は、歴代内閣の歴史認識を継承すると表明したが、謝罪や反省の文言には直接触れなかったことが、韓国側からは屈辱的と見なされ、批判を浴びた。 尹大統領は、日本が数十回にわたって謝罪や反省を示したと説得した上で、歴史問題は一方的に要求できるものではないと述べた。 尹大統領は異例の対日観を持ち、日韓関係が和解し、欧州統合の中心となったフランスとドイツのように、日本と韓国もインド太平洋地域の軸として、米国と共に連携を深めるべきだとの考えがある。 しかし、尹大統領の考えは正しいとしても、世論には理解されにくく、支持率は3割台と低迷しており、不支持の理由として「対日関係」が上位に挙げられている。元募集工問題の解決策には、一部原告が受け入れを拒否しており、尹政権への国内の風当たりは厳しい。 ...

読売新聞なのに韓国の立場から記事を書いてる。 日韓首脳会談、尹錫悦氏「積極外交」で成果…国内世論の支持獲得が課題 #国際 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 7, 2023 日韓首脳会談が行われ、尹錫悦大統領が積極的な外交による成果を出した。しかし、尹氏の支持率が低迷する中、国民の支持を得ることが課題となっている。日韓関係の改善と日米韓３か国の連携強化は、尹氏の持論である。対北朝鮮政策に偏りがちだった過去の政権の外交戦略から脱却し、国際社会で経済力に見合う貢献をする「グローバル中枢国家」となることを目指す。 支持率が下がってるのは、いい事です！ 韓国としては「岸田首相に謝罪させられなかった」という部分が痛手だろうとは思う。だが支持率が低いなら次の大統領は野党出身になる恐れがあるわけで。首脳会談にどれほど意味があるのか分からないよな。 ChatGPTくん、コメントよろしく。 「徴用工問題は存在しない。過去に協定が結ばれ、賠償も行われた。政権が変わると約束が反故にされる。」 「韓国は自分たちが選んだ大統領である。少しは大人しく見守れないのか。次の大統領でま...

5月7日、韓国の尹錫悦大統領が日韓首脳会談の後にソウルの公邸で開いた夕食会に、岸田文雄首相夫妻も出席し、牛肉の高級ブランドである「韓牛」の炭火プルコギや「カルビチム（蒸し煮）」などの韓国料理が振舞われたことが明らかになった。また、岸田首相が酒豪であることを念頭に、南東部の古都・慶州の清酒も用意された。 夕食会では、八角形の器に野菜など多彩な料理を詰めた伝統料理「九節板」や春雨炒めのチャプチェ、天然エビの蒸し物などの高級料理が続き、最後には冷麺が提供された。清酒については、大統領府が「（味が）澄んで柔らかく、韓国清酒の中で屈指の、千年古都（慶州）の銘酒」と紹介した。 コメント欄の意見： 「岸田首相は募集工問題に関して、募集工と史実を捻じ曲げるなと言えば良かった。日本の曖昧な姿勢が悪い所だと気付かないんだ。」 「岸田首相のコメントは能天気であり、募集工問題は国内問題であるため、コメントを出す必要もなかった。日本にとっては彼の国との関係改善なんて正直何のメリットもない。」 「岸田さんは麻生さんの真似をしていると思うが、バッヂを上着の両襟につけない方が良い。TPOに応じてバッヂを選んだ2つを左...

5月7日、日韓首脳会談がソウルで行われたことを受け、岸田文雄首相の謝罪を求める革新系団体の集会と、日米韓連携強化を訴え「歓迎」を掲げる保守系団体の集会が、ソウルの大統領府付近で相次いで開かれた。 最大野党「共に民主党」の李在明代表は、尹錫悦政権が3月に示した募集工問題の解決策について、当事者の同意がないと批判し、「会談で原点から再検討すべきだ」と訴えた。 「日本は不法な植民地支配に謝罪、賠償せよ」「何度も謝った。未来へ進むべきだ」大統領府に近い広場では、対立する主張が飛び交った。保守系団体は大音量で相手の主張をかき消そうとし、警備に当たる警察官を隔てて言い争う人もいたと報じられている。 コメント欄の意見： ・韓国の分裂は確かだが、日韓関係については記事で紹介されている以上に複雑で、世論調査でも正確に反映されていない。対日政策が韓国政権の支持率に影響することはあまりない。日韓関係の改善と協力を求める声が圧倒的に過半数ではあるが、どの様な関係にするかについてはコンセンサスが定まっていない。 ・何に対する謝罪なのかも分からない。必要のない賠償までして過去を清算し、未来志向になって支援もして来...

日本政府は、福島第1原子力発電所の処理水について海洋放出する計画を進めており、この計画に対する韓国国内の懸念が強まっている。そんな中、日韓両国の首脳が7日に会談を行い、韓国の専門家らによる視察団の現地派遣で合意したことが明らかになった。23日には受け入れる予定だという。 海洋放出については国際原子力機関（IAEA）による検証の下で行われる案件であり、今回の会談で具体的な議論が行われるのは難しいとの見方もあった。しかし、視察団の受け入れは韓国国内で一定の評価を受けることが予想される。 韓国の尹錫悦大統領は、共同記者会見で「隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念払拭に努力すると約束された」と岸田文雄首相を評価した。 コメント欄の意見： ・岸田首相は、韓国専門家による福島第一原発への現地視察団の派遣、そして、広島平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑への参拝をお土産として持参したが、過去の歴史問題については「反省と謝罪」の言葉を直接述べなかった。岸田首相が「心が痛む思いだ」と述べた元募集工問題についても直接的な言及は避けた。 ・復興副大臣の小島敏文さんは、福島第一原発の処理水は安全であるとの...

5月7日に韓国を訪問した岸田文雄首相は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との共同記者会見で、両国間の最大の懸案である「募集工訴訟問題」について、「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。これは、3月の前回会談での歴代政権の立場を踏襲する発言から一歩踏み込んだものだった。 しかし、韓国の世論は、より具体的な言及を求めており、反発の声も上がりそうである。岸田首相は、今回の発言が募集工問題の当事者に向けたものかを韓国人記者に問われた際に、「私自身の心情を伝えたものだ」と答えた。 一方、尹大統領は、敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払うとする韓国政府の解決策について、「方針は変わらない」と強調し、「歴史認識問題は真心が大切であり、片方がもう一方に（謝罪を）要求するものではない」とも述べた。 韓国側は、勝訴が確定した15人のうち、10人の遺族に対する支給を完了したと発表したが、生存者の3人と遺族2人は受け取りを拒否していた。 韓国では、今回の会談を控え、「岸田首相は今回も韓国の世論を無視して歴史問題に『沈黙』するのか」といった批判...

最近、米国政府が中国への先端半導体装備の搬入を禁止しているため、韓国の半導体企業であるサムスン電子とSKハイニックスは装備の搬入リスクに直面していた。 しかし、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国政府が少なくともあと1年間、韓国企業に中国工場に装備を搬入することを許容するという明確なメッセージを送った。これにより、韓国企業の悩みは軽減されると期待されている…と韓国の愛国日報こと中央日報が報道している。 ただし、最先端半導体生産に必要な極端紫外線（EUV）露光工程装備については、中国工場に搬入することはできないと報じられている。EUV装備は、オランダ企業ASMLが世界で唯一生産しており、先端半導体製造には不可欠な装備である。 サムスン電子は西安にNAND型フラッシュメモリー工場、蘇州に後工程工場を持っており、SKハイニックスは無錫にDRAM工場があり、大連にあるインテルのNAND工場を買収した。 また、SKハイニックスは大連に買収した工場敷地に新たなNAND第2工場を増設しているが、新工場には大規模な装備が必要であるため、装備規制猶予措置が終了すると装備搬入に支障が生じる恐れがある...

愛国日報がその権化だよな。 他国を貶める風土が出来上がるといずれ自らに向くだけよ。加えて民主主義否定の勢力が政治運動しちゃうからね 【寄稿】何が「愛国」を恥ずかしいものにしているのか（朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース — ಠ_ಠ潮時逃して彷徨う人⛵️ (@peninsullusion) May 6, 2023 「愛国」が恥ずかしいものになっている理由について、米国を例に挙げている。極端な保守主義勢力が「愛国」を自己正当化のために使い、自分たちの排他的かつ敵対的な思想を代表する単語に変質させている。このような「愛国」の汚染は、米国に限らず中国やロシアでも見られる。韓国でも右派と左派、どちらも愛国を好き放題に使っている。愛国主義は、国家の価値を設定し、その価値を達成するために自分が何をすべきか考えるものであり、国家主義とは異なる。愛国主義は未来を志向するものであり、国家主義より高貴かつ素晴らしい価値であるべきだとされる。 国家主義とは違うんですか？ 愛国主義というのは、国を愛する自分に酔いしれているという状態の方が近いかもな。主体が国じ...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、日本の岸田文雄首相の訪韓と日韓首脳会談を控え、最後まで首脳会談の準備に心血を注いでいる。 大統領室は、日本との協議の結果について、深夜まで参謀会議を開き、報告を受けた。関係者によると、日韓両国間ではまだ調整すべき議題が残っている状況であり、6日の午後まで会議を継続する可能性があるという。 尹大統領は、3月の訪日当時の歓待に呼応する意味で、岸田首相を7日晩に官邸に招待し、炭火焼き肉や清酒などの韓国伝統料理でもてなす予定だ。 しかし、水面下では、首脳会談の議題をめぐり両国間で激しい外交戦が続いている。大統領室が直前まで日本との交渉に集中するのは、「次は日本が呼応する時」という国内の世論を考慮しているためだ。 大統領室の核心関係者も、「日本関連では一言で大統領の支持率が波打つことをよく知っている」と話した。 実際、尹大統領は3月、徴用問題解決策発表後に日本を訪問し、12年ぶりに「日韓首脳シャトル外交」を復元した。その後、大統領の支持率は27％まで落ち込んだ。 先月の米国国賓訪問前のワシントンポストのインタビューでは、「１００年前のことで（日本に）『無条...

これ。現役首相としては野田以来12年ぶり。 岸田首相、韓国で墓参　歴代指導者や軍人ら眠る国立ソウル顕忠院 — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 7, 2023 岸田文雄首相が韓国のソウルを訪れ、妻とともに国立ソウル顕忠院を訪問して献花や黙とうを行い、芳名録に署名した。顕忠院には歴代指導者や戦死・殉職した軍人、独立運動家らが眠っている。岸田首相は尹大統領との首脳会談後に共同記者会見を行う予定。 残念ですね・・・。 ChatGPTくん、よろしく。 「地震と究明救助の陣頭指揮もせず、敵対行為が目に余る国を優遇するのは理解出来ない。3年以上続いたコロナ禍の経済的ダメージからの回復や景気を立て直す経済政策をする訳でもなく、値上げも有効打無しで増税。いつも優先順位がおかしいが今回は特に変」 「行くのはいいよ。ロシアや中国、北朝鮮に囲まれてるんだから韓国との関係改善は急務。ただ竹島問題はどういう方向に持っていくのか。議題にも上がらないだろうけどね」 「帰国したら訪韓の成果をぜひとも語ってほしい。多額の費用をかけて訪れた先で、謝罪させられました、また変な約束事を押し付けら...

ウクライナのオレシチュク空軍司令官は、侵攻するロシアから発射された極超音速ミサイル「キンジャル」を、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」で初めて撃ち落としたと、通信アプリ「テレグラム」で発表した。 「パトリオット」は西側諸国による兵器供与の一環であり、最近になって配備された。一方、「キンジャル」は空中発射型であり、昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、たびたび使用されていた。しかし、ウクライナの従来の防空システムでは迎撃が困難だとされていた。 現地メディアによると、今月4日未明に首都キーウ（キエフ）上空で「キンジャル」が初めて破壊されたと報じられ、オレシチュク氏がこれを確認した。これは、極超音速ミサイルが初めて迎撃されたことを意味し、ウクライナの防衛能力向上に大きく貢献したことになる。 コメント欄の意見： 「キンジャルは極超音速ミサイルとして報じられているが、専門家の共通認識では地上発射型短距離弾道ミサイルの空中発射型に過ぎない。したがって、ペトリで迎撃できたことは特段驚くべきことではない。」 「パトリオットの配備により、ロシアはミサイルを闇雲に打たなくなることを期待した...

コメント欄のない記事は談義形式で固定化するか。 > 「犯罪の代価として10億ウォン（約1億円）もらえるなら、1年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55％が「それでも構わない」と回答した。 さすが！お金大好き韓国人💦 【萬物相】「詐欺大国」大韓民国（朝鮮日報日本語版） — 流星のグレン💫 (@guren_3) May 6, 2023 韓国は、世界でも詐欺犯罪が最も多い国の一つである。韓国人の信用度は世界的にも低く、価値観調査で信頼できると答えた人の割合は27％に過ぎなかった。この文化が詐欺犯罪の増加につながっているとする意見もある。「犯罪の代価として10億ウォン（約1億円）もらえるなら、1年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55％が「それでも構わない」と回答した。また、政治家が国民をだますことやスポーツ選手の八百長までが行われている現状がある。このような状況から、韓国は「詐欺大国」と呼ばれることもある。 韓国は、信頼がないですよね・・・。 国際条約をすぐ反故にするし、政権が変わればなかったこと...

本家News U.S.記事形式、また変えるかも。 やはり、子供に「権力が欲しかった」と言う総理。て、アカンと思う。 岸田首相「韓国訪問」尹大統領と首脳会談へ…今、韓国メディア・国民は岸田氏の「口」一点に注目している（現代ビジネス） — SimomonS2021 (@S2012Simomon) May 6, 2023 岸田文雄首相が韓国を訪れ、尹錫悦大統領と首脳会談を行う。韓国メディアは、歴史問題に対する岸田総理の発言に注目している。依然として日本側の進展的な立場を求める声が高く、韓国国民の世論も批判的である。韓国の主要中央紙は、岸田首相の歴史問題に対する謝罪の必要性を主張している。左派紙や中道紙はもちろん、右派紙や経済紙までもが口をそろえて謝罪を求めている。これには、徴用工賠償判決や対日外交に対する批判的な韓国国民の世論が影響している。 談義が再開しましたね(笑) 韓国紙が左右中全部岸田首相の「謝罪があるかどうか」に注目してて、逆に今の状態ならばまだ日本国民は我慢できるとも言える。 もし謝罪したら、持たないのでは？ それを最も恐れている。なあChatGPTくん。 コメント欄の意見： ...