韓国経済崩壊

今までじゃなく、これから鈍化するそうだからな。 韓国経済　「輸出不振で製造業中心に景気鈍化」＝政府系機関 1/8(日) 12:00配信 聯合ニュース 【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は8日発表した「1月の経済動向」で、韓国経済について「輸出不振が深刻化するにつれ製造業を中心に景気鈍化が可視化している」とし、景気が鈍化する局面に入ったと指摘した。 KDIは昨年11月の経済動向で「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」とし、翌12月には「今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘していた。これまで「可能性がある」としていた景気鈍化を認めた格好だ。 KDIの担当者は「半導体を中心とした輸出不振で製造業の景気冷え込みが続いており鈍化と評価した」とし、「サービス業の景気はさらに見極める必要があるが、現在の状況が続くとすれば全般的に下がると思われる」と話した。 昨年12月の輸出は前年同月比9．5%減少し、前月の14．0%減に続いて大幅な減少となった。特に半導体は昨年11月に29．9%、同12月に29．1%それぞれ減少した。 製造業をはじめとする鉱工業...

愛国日報の質問が終始喧嘩腰で哀れだった。 「韓国、インフレ抑制法改定より現実的損益を確認する必要がある」 1/8(日) 12:57配信 中央日報日本語版 「韓国などパートナーはインフレ抑制法改定よりもう少し現実的な期待をする必要がある」。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副会長は５日、中央日報とのインタビューでインフレ抑制法改定の可能性に対しこのように話した。共和党が下院多数党になった状況で可能性が低くなった法改定に期待せず他の創意的な案を設けることに集中すべきとの助言だ。カトラー副会長は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）誕生の立役者で、２００６～２００７年の交渉時に米国側首席代表を務めた。 カトラー副会長は北米製電気自動車にだけ補助金を与えることにしたインフレ抑制法によって韓国製品が差別を受けることになった状況で、韓国が感じる挫折と背信に共感すると話した。その一方で現在の通商環境を見ると今後も「オンショアリング（米国内供給網構築）」と「フレンドショアリング（同盟国に供給網構築）」の間の緊張は続くだろうとみた。特にコロナ禍とウクライナ戦争...

あの労組ストはテスラ工場を阻止するためだったのだろうか。 【コラム】強硬労組がしぶとく粘る韓国にテスラが工場を作るだろうか 1/7(土) 11:20配信 朝鮮日報日本語版 「韓国のトラックドライバーが、自動車や石油化学など主要品目の輸出を滞らせるために、主な港を狙って1年もたたずしてストに乗り出している」 ブルームバーグ通信は2022年11月24日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）による全面ストのニュースを伝えると共に「（貨物連帯の）ストは、世界の経済成長の鈍化が輸出を抑制し、世界的なエネルギー価格高騰がインフレを加速させる中、国家経済を正常な軌道に載せようと努力している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にさらなる圧力を加えている」とした。 韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の...

米国は韓国に苛立ってる、それ以上に何がある？ 【寄稿】「米国を信じられるのか？」　韓国の質問に対する米当局者の答え 1/8(日) 6:45配信 朝鮮日報日本語版 米韓同盟は確実な基盤の上にある。それにもかかわらず、両国の専門家による私的な会話や会議で相次ぐ質問がある。韓国はアメリカを信じることができるのか？ それに対する確固たる答えは、米国当局者が時々いらついたように発する「イエス」 だ。しかし、ソウルとワシントンが70年間の同盟は鉄のようなものだと公式に再確認しているにもかかわらず、韓国側には米国の決議に疑問が残っている。 不安の中心には2つの問題がある。第一にインフレ抑制法（IRA）の小さな条項のせいで、米国外で生産された電気自動車（EV）が最大7500ドル（約97万円）の税制優遇を受けられなかったことだ。現代自動車や他の韓国の半導体・EVメーカーが最近、米国に数十億ドルを投資したにもかかわらず、法案で韓国メーカーが排除された。韓国企業が米国の製造業に数十億ドルを投資すると約束した後、韓国人は当然「背中から刺された」と感じた。 第二に、自国の限られた核能力に対し、韓国が感じる挫折感...

韓国が作れる物は中国の物アル。中国が作る物も中国の物アル。 EV用電池で韓国3社のシェア23％に低下　中国がトップ2独占＝1～11月 1/4(水) 14:07配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】2022年1～11月の世界の電気自動車（EV）向けバッテリー（電池）市場で韓国大手3社のシェアは合計23．1%と、前年同期に比べ7．4ポイント低下した。韓国最大手のLGエナジーソリューションが中国の比亜迪（BYD）に抜かれて順位を3位に一つ下げるなど、中国勢の躍進に押し出される形となった。エネルギー専門の韓国調査会社、SNEリサーチが4日までに集計した。 昨年1～11月に世界のEV用バッテリーのエネルギー総量は446．0ギガワット時（GWh）で、前年同期比74．7%増加した。 シェア1位は中国の寧徳時代新能源科技（CATL、165．7GWh）で37．1%。同社製バッテリーの総量は前年同期のほぼ2倍となった。2位のBYD（60．6GWh）も同2．7倍に伸び、シェアは13．6%に拡大した。 3位のLGエナジーソリューションは54．8GWhで前年同期比9．7%増加したが、シェアは12．3%と7．...

LGは70億円だけとか言われてたのはこれか。実際には赤字だろう。 LG電子の営業益9割減　4年ぶり低水準＝10～12月期 1/6(金) 17:22配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子が6日発表した2022年10～12月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比91．2%減の655億ウォン（約69億2000万円）だった。売上高は同5．2%増の21兆8597億ウォンで、四半期として過去最高を記録した。 10～12月期の業績は、金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが集計した営業利益の市場予想（3193億ウォン）を79．5%下回り、前期比でも91．2%急減した。 LG電子の四半期ベースの営業利益が1000億ウォンを割り込んだのは、2018年10～12月期（757億ウォン）以来4年ぶり。新型コロナウイルス特需が消えた上に世界的な景気低迷で製品需要が全般的に委縮したためと分析される。 LG電子の22年通期の売上高は83兆4695億ウォンで、21年に記録した過去最高額（73兆9000億ウォン）を更新した。年間売上高が80兆ウォンを上回ったのは初め...

いよいよ200兆円の大台に乗せてきた。 韓国、「家計負債爆弾」炸裂か…全面的な規制緩和もＤＳＲは維持 1/6(金) 14:08配信 中央日報日本語版 韓国政府が全方向から政策・税制・貸出など主な不動産規制を緩和した。しかし代表的な貸出規制である総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）だけはそのまま維持した。過去最高水準に膨らんだ家計の負債とこれによるリスクため、ＤＳＲ規制は緩和できないのが実情だ。 ５日の韓国銀行（韓銀）によると、昨年７－９月期末の家計負債（家計信用統計基準）は１８７０兆６０００億ウォン（約２００兆円）で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用（１１３兆８０００億ウォン）を除いた家計貸出も過去最高額の１７５６兆８０００億ウォン（家計負債の９３．９％）。 しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年７－９月期基準で全体の家計貸出延滞率は０．６０％だった。通常、家計貸出の平均延滞率が１、２％台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が２０２０年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、２０１...

韓国以外誰も気にしてない韓国の世界ワースト1位。 男女間の賃金格差、韓国が世界最悪…26年連続でOECD1位 1/6(金) 18:22配信 朝鮮日報日本語版 韓国の昨年の男女労働者の賃金格差が、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち1位だという調査結果が出た。これは、韓国がOECDに加盟した1996年から26年続いている不名誉な記録だ。 OECDが発表した「2021年基準OECD加盟国・地域の男女間賃金格差」と題する調査結果によると、韓国の男女間の賃金格差は31.1％で、OECD加盟39カ国・地域のうち最も差が大きいことが分かったという。2位はイスラエルで24.3％を記録し、3位は日本（22.1％）、4位はラトビア（19.8％）だった。 主要7カ国（G7）のうち米国は16.9％を記録して6位にランクインし、カナダは16.7％で7位に名を連ねた。英国は10位（14.3％）、ドイツは11位（14.2％）を記録した。フランス（11.8％）とイタリア（7.6％）はOECD平均（12％）よりも低かった。 また、韓国は職務別に見た男女間の賃金格差も最上位圏に入った。先月24日に英国の科学ジ...

事前予測よりはるかに悪い実績だった。 サムスン電子、第4四半期営業利益が69％減少へ　8年ぶり低水準 1/6(金) 9:11配信 ロイター ［ソウル　６日　ロイター］ #8211; 韓国サムスン電子は６日、２０２２年第４・四半期の営業利益が６９％減の４兆３０００億ウォン（３３億７０００万ドル）になる見込みだと発表した。世界的な景気悪化を背景に電子機器の需要が落ち込んだ。 営業利益は１４年第３・四半期以来８年ぶりの低水準で、リフィニティブ予想の５兆９０００億ウォンを下回った。 サムスン電子は「メモリー事業は第４・四半期の需要が予想以上に減少した。顧客が財務をさらに引き締めるため在庫を調整した。世界的な高金利の継続と経済見通しの低迷で消費者心理が悪化するとの懸念が背景だ」と述べた。 同社は、第４・四半期の売上高が前年比９％減の７０兆ウォンになる見通しも明かした。 第４・四半期はメモリー半導体の価格も予想以上に下落した。メモリー供給業者の在庫が増えたことが背景。 モバイル部門の利益は第４・四半期に減少。マクロ経済問題の長期化で需要が低迷し、スマートフォンの販売と売上高が落ち込んだ。 ＢＮＫイ...

コリアウェーブの日本語版登場で韓国経済崩壊ネタが増えた感ある。 韓国人1人当たりの国家債務、過去最大の230万円 1/6(金) 8:51配信 KOREA WAVE 【01月06日 KOREA WAVE】韓国人1人当たりの国家債務が昨年に比べて約130万ウォン（約13万円）増えて2200万ウォン（約230万円）レベルとなった。史上最高値を記録する見通しだ。国家債務の増加に人口減少が重なり、1人当たりの額は急速に増えている。 韓国企画財政省によると、今年の予算案で韓国の国家債務は年末に1134兆4000億ウォン（約118兆7126億円）となり、昨年（1068兆8000億ウォン、第2次補正予算基準）に比べて6％（65兆6000億ウォン）増える見通しだ。 この額を統計庁の「2020～2070年将来人口推計」による今年の人口推定値（5155万8000人）で割った国民1人当たりの国家債務は約2200万ウォンになる。 韓国政府が発表する年間国家債務や人口統計（2022年は推計基準）による1人当たりの国家債務は▽2017年に1283万ウォン▽2019年に1397万ウォン▽2021年に1867万ウォン▽...

輸出は落ち、輸入は増え貿易赤字は拡大へ。 輸出金額指数１年前より１１％下落…２年６カ月ぶりの下げ幅＝韓国 2022/12/29(木) 17:58配信 中央日報日本語版 半導体価格下落などの余波で先月の韓国の輸出金額指数が１年前より１１％以上落ちた。反対に原油価格の高止まりなどで輸入金額指数は約３％上がった。 韓国銀行が２９日に発表した「貿易指数と交易条件」（ドル基準）統計によると、１１月の輸出金額指数は１２４．５８で１年前より１１．３％下落した。下落幅も２０２０年５月の２５．０％から２年６カ月ぶりの大きさだった。 品目別ではコンピュータ・電子・光学機器が２５．４％、一次金属製品が２１．７％、繊維・革製品が１９．０％、化学製品が１７．０％など下落幅が大きかった。これに対し石炭・石油製品は２６．８％上昇し、自動車など運送装備も２１．８％上がった。 輸出物量指数は１１８．３１で１年前より６．３％落ちた。金額指数と同じく２０２０年５月の１４．８％から２年半ぶりに大きい下落率だ。 主に繊維・革製品が１８．６％、化学製品が１０．３％下がる不振の影響を受けた。運送装備の場合、輸出物量指数も２３．２％...

資産が増えたならいいじゃん。在庫であっても。 売れないテレビ・半導体…サムスン・ＬＧエレクトロニクス在庫だけで６８兆ウォン台 1/4(水) 7:50配信 中央日報日本語版 昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。 新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。 ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。...

韓国の悲鳴が今日も止まない。 韓国、２０代だけ失業者増加…就職市場の寒さ厳しく 1/3(火) 11:50配信 中央日報日本語版 ２０代の雇用が冷え込んでいる。昨年は雇用好調により他の年齢帯では失業者が減ったが、２０代の失業者はむしろ増えた。専門職や大企業に行くことができなかった青年が失業者として残り、これまで好況を享受してきたプラットフォーム雇用まで鈍化してだ。今年は景気鈍化による雇用寒波が予告されただけに就職市場で青年層の厳しさが加重されるだろうという見通しが出ている。 統計庁国家統計ポータルの分析の結果、昨年１１月の全失業者数は６６万６０００人で、前年同月より６万８０００人減った。しかし同じ期間に２０代の失業者は１万７０００人（７．６％）増え２３万５０００人に達した。全失業者の３分の１以上が２０代だ。２０代の失業者増加傾向は昨年９月から３カ月連続だ。同月の就業者数も１年前より６２万６０００人増加したが、２０代は４０００人減った。企画財政部は「青年就業者数の増減が２１カ月ぶりに減少に転じた」と評価した。昨年雇用市場に吹いたという「薫風」は２０代を避けた格好だ。 今年２月にソウル市内の...

いつもの韓国だな。 開通から６年で沈下したソウル都心部の陸橋 1/3(火) 18:01配信 中央日報日本語版 開通して６年ほどになるソウル・新道林（シンドリム）駅近くの陸橋で中間部が大きく沈下し歩行者の通行が制限された。 永登浦区（ヨンドゥンポク）と警察などによると、３日午前１時４０分ごろ永登浦区道林洞（トリムドン）と新道林駅をつなぐ道林歩道陸橋の中間部が沈下し、陸橋と下部の自転車道路・遊歩道が全面統制された。 警察はこの日午前１時１分ごろ、道林歩道陸橋の中間部分が沈下しているという通報を受けて現場に出動し、陸橋両方向の出入口と道林川遊歩道などへの進入を統制した。現場対応には消防車１１台と消防署員４５人も動員された。 現場調査の結果、陸橋を支えていた支持台のセメントと鉄製の欄干の一部が破損したが人命被害は発生しなかった。 現在は永登浦区が統制フェンスを設置し現場人員を配置して管理している。 ソウル市は出勤時間帯である午前６時ごろ安全案内メッセージを発送して通行制限を公示し、利用する住民に迂回を呼び掛けた。 永登浦区とソウル市は現場調査を通じ正確な原因を把握する予定だ。 道林歩道陸橋は道...

平時でも危ない橋を渡るのが韓国。 韓国で高まる不動産発金融危機…ノンバンクの不動産プロジェクト融資が初の100兆ウォン超え 1/3(火) 11:27配信 朝鮮日報日本語版 韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。 韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン（約14兆5000億円）で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウ...

今年は目に見えて韓国経済が崩壊していくだろう。 「１月効果」の上にＲの恐怖…ＫＯＳＰＩ取引時間中に２２００ポイント割れ 1/4(水) 7:05配信 中央日報日本語版 年は変わったが韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は依然として体力を回復できずにいる。新年に入り２日連続で下落した。取引時間中には２カ月余りぶりに２２００ポイントを割り込んだ。景気低迷が現実化するという「Ｒ（リセッション）の恐怖」が証券市場を押さえ付け企業の業績不振への懸念が大きくなったためだ。証券業界では年初に強気を見せる「１月効果」は期待し難いという見方も少なくない。 ３日のＫＯＳＰＩはジェットコースターに乗った。ＫＯＳＰＩは前日より０．２４％上がった２２３０．９８で取引を開始し、機関投資家の売り攻勢で２１８０．６７まで押された。取引時間中に２２００ポイントを割ったのは昨年１０月１７日から２カ月半ぶりだ。午後に入り個人投資家と外国人投資家の買い越しに力づけられかろうじて２２００ポイントを回復した。この日のＫＯＳＰＩは前日より０．４８％安の２２１８．６８で取引を終えた。 ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄のうちヒョンデ（現代自動車）が...

2021年の7位が2022年で34位？まさに今の韓国じゃん。 韓国のインターネット速度は世界３４位に…地に落ちつつある「強国」地位 1/3(火) 13:54配信 中央日報日本語版 かつて世界最高水準と評価されていた韓国超高速インターネットのインフラ競争力が徐々に低下し、現在３０位圏に落ちたことが分かった。 ３日、インターネット速度測定サイト「スピードテスト」によると、昨年１１月基準で韓国の超高速インターネット平均速度はダウンロード基準１７１．１２Ｍｂｐｓで３４位だった。２０１９年２位から２０２０年４位、２０２１年７位に下がったあと、大幅にランクが下落した。 このような下落幅は２０２２年から大きくなっている。これに先立ち、韓国知能情報社会振興院が「２０２２年国家知能情報化白書」を発刊しながら昨年８月のスピードテストの調査結果を引用したものによると、韓国超高速インターネット速度は２１０．７２Ｍｂｐｓで世界１９位だった。昨年３月でさえ８位だったインターネット速度は大幅に下落して１０月には２６位、１１月に前月より８ランクダウンした３４位まで落ちた。 昨年１１月を基準として超高速インターネットの...

まずマイクロンの赤字転落を書き、愛国心を発露する朝鮮日報。 最大手サムスン電子の動向を見つめる半導体業界…「減産しなければ共倒れ」 2022/12/31(土) 10:21配信 朝鮮日報日本語版 サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が今年第4四半期（10－12月）にNAND型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。世界的な消費低迷でNAND型フラッシュメモリーに続き、DRAMの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている。 ■マイクロン、46.6％の減収予想 半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは今年第4四半期の売上高が前年同期比で46.6％減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。SKハイニックスも子会社のソリダイム（旧インテンNAN...

22世紀は中国・韓国崩壊の世紀だ。 韓国が「世界で最も老いた国」になり、中国の人口は半数になる…将来性が危うい「東アジア」の未来 2022/12/31(土) 6:50配信 現代ビジネス … 2050年までに起きる世界人口の変化の最大の特徴は、「中央・南アジア」の人口が「東アジア・東南アジア」を抜き、「サハラ砂漠以南のアフリカ」が遜色ない規模にまで拡大する3大エリア時代になるということだ。人口の軸が今世紀中に西へ、西へと少しずつ移動していくのである。 社会発展の度合いは国ごとに異なるのでそのまま国際マーケットのニーズの変化を意味するわけではないが、人口の軸が西に移動していくにつれて日本においてはあまり馴染みのなかった国々との交流の必要性が増すことは間違いない。 激変する韓国・中国 一方、近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。 韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万人から2070年には376...

すげえ貿易赤字だな。今すぐ破綻しそう。 韓国の22年貿易赤字　過去最大472億ドル 1/1(日) 10:08配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は1日、2022年の貿易赤字が過去最大の472億ドル（約6兆1900億円）に達したと発表した。通年の貿易収支が赤字となるのはリーマン・ショックが起こった2008年（132億6000万ドル）以来。赤字の規模は過去最大だったアジア通貨危機直前の1996年（206億2000万ドル）の2倍以上に達した。 輸出額は前年比6．1%増の6839億ドルと過去最高を記録し、世界7位から6位に上昇したが、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰により輸入額が大幅に輸出額を上回った。昨年の輸入額は前年比18．9%増の7312億ドルだった。 昨年12月の貿易収支は46億9000万ドルの赤字。輸出は前年同月比9．5%減の549億9000万ドル、輸入は2．4%減の596億8000万ドルだった。前年同月と比べ輸出額が減少するのは3か月連続。貿易収支は9か月連続赤字となった。 学びがある！　13 分かりやすい！　33 新しい視点！　11 6兆円って、結...

保有者に断りなく競売に出せる時点で終わってる。 家の保証金めぐりトラブル、韓国で「借りている家」の強制競売続出 1/1(日) 11:51配信 KOREA WAVE 【01月01日 KOREA WAVE】韓国でチョンセ（毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金）を返してもらえなかった賃借人がチョンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。 今後もチョンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。 裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月（4822件）比で22.5％増加した。 同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期（432件）より67.1％増の722件だった。特に、1カ月間、大邱（テグ）の登記は140.8％（10月71件→11月171件）、京畿道（キョンギド）は37.7％（10月945件→11月1301件）とそれぞれ増えた。 実際、家主が...

ハ・インリヒとか書くと韓国語っぽくなるな。 韓国で不可解な事故多発　積雪たった２８センチで家屋崩壊　航空機の「飛行回数増で事故」とのアッケラカン報道　「ハインリッヒの法則」を想起しなければ 2022/12/29(木) 17:00配信 夕刊フジ 年末の韓国で、人命被害はないにしても、不可解な事故が多発している。年末年始に、韓国旅行をする日本人は少なくないようだが、「ハインリッヒの法則」を想起するよう、忠告したい。大事故の発生の前には、小さな事故が多発しているという法則だ。 ハインリッヒの法則そのものは、「労災事故」を検証した経験的な観察分析だ。しかし、これは「労災」に限定されるだろうか。韓国での大規模施設の崩壊事故（三豊＝サンプン＝百貨店ビル、聖水＝ソンス＝大橋崩壊など）の経緯を探れば、ハインリッヒの法則を、労災に限定してはならないと思う。 １２月下旬から、韓国の寒波は厳しさを増した。ソウルでは「体感温度は零下２０度」とされ、中部・南部では雪が降った。 群山（クンサン）市では、２階建ての喫茶店の屋根が積雪の重みに耐えられず崩壊した。韓国紙・中央日報（１２月２３日）に載った映像を見ると、２...

最後の最後まで韓国崩壊記事を書き続ける。 韓国、今年物価５．１％上昇…通貨危機以降で最高 12/31(土) 10:07配信 中央日報日本語版 韓国の今年の物価上昇率は５．１％だった。通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高だ。統計庁によると、今年の消費者物価指数は１０７．６１（２０２０年＝１００）と、１年前と比較して５．１％上昇した。年間物価上昇幅は２０１１年以降３％を超えたことがなかったが、昨年２．５％、そして今年はさらに大幅に上がった。 特によく購入する品目と生活必需品を中心に構成された体感物価に近い生活物価指数が６％上昇し、通貨危機以降の最高値となった。２２．２％上昇した石油類も同じだ。外食物価は７．７％上昇し、１９９２年以降で上昇幅が最も大きかった。電気・ガス・水道料金も１２．６％上昇し、２０１０年に別途統計を作成して以降の最大幅となった。 統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「農・畜・水産物価格の騰勢は鈍化したが、加工食品や石油類など工業製品、個人サービス、電気・水道・ガス価格が上がり、年間上昇幅が拡大した」と分析した。 物価上昇の勢いは来年も続く見通しだ...

大晦日まで韓国経済崩壊なのがNews U.S.だ。 韓国の11月半導体生産、09年以来最大の前年比減－海外需要後退を示唆 12/29(木) 13:55配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 韓国の11月の半導体生産は前年比で世界金融危機以来最大の減少率となった。今後、同国の鉱工業生産の重しとなり、世界経済成長が鈍化する中で、テクノロジー部品の海外需要の一段の冷え込みが示唆された。 統計庁が29日に発表した11月の産業活動動向によると、半導体生産は前年同月比15％減と2009年以来の大幅縮小となった。前年比マイナスは４カ月連続。鉱工業生産は同3.7％減と、新型コロナウイルス禍の始まり以来最大のマイナス。 産業活動の低下は世界経済とのつながりが強い韓国経済の景気回復の勢いが失速していることを示す。同国の経済成長は既に輸出減少と国内の金利上昇で圧迫されているが、さらに世界経済見通しの暗さが懸念を一段と強める。 米連邦準備制度をはじめとする世界の主要中銀の金融引き締めとロシアのウクライナ侵攻を背景に、世界の主要国・地域のリセッション（景気後退）入りの可能性は高まっている。中国のゼロコロ...

2,300割れで騒いでるようだが、今見たら2,200も割れそうだった。 ＫＯＳＰＩまた２３００割れ…韓国、来年も苦しい１年を予告 12/29(木) 8:30配信 中央日報日本語版 今年の取引最終日を翌日に控えた証券市場が「配当落ち」に苦しんだ。機関投資家と外国人投資家が金融株など高配当株を売り韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２カ月ぶりに２３００ポイントを再度割り込んだ。ＫＯＳＤＡＱも１日ぶりに７００ポイントを下回った。米国債利回り急騰の影響でナスダック指数が急落して押し寄せた米国発の北風も市場を冷え込ませた。 ２８日のＫＯＳＰＩは前日より２．２５％下落の２２８０．４５で取引を終えた。終値基準でＫＯＳＰＩ指数が２３００ポイントを下回ったのは１０月３１日の２２９３．６１から約２カ月ぶりだ。この日ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より１．６８％下落の６９２．３７で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数は前日回復した７００ポイントを１日ぶりに下回った。 この日指数下落を導いたのは外国人投資家と機関投資家だ。外国人投資家は有価証券市場で３０３０億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で２１３２億ウォンの売り越しを記録した。機関投...

やはり韓国のは故人投資家でしかなかったのか。 テスラ株急落で仕組み債キャピタルロスも－韓国個人投資家に打撃か 12/29(木) 15:06配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価が今年急落したことで、韓国の金融仕組み商品がキャピタルロスを被るリスクがある。テスラ株が急回復しない限り、関連商品の元本１億5700万ドル（約210億円）相当が失われる。 問題となっているのは、株式デリバティブ（金融派生商品）のオートコーラブル債。テスラ株に投資してきた韓国の個人投資家に多く販売された。 韓国預託決済院（ＫＳＤ）のデータに基づくブルームバーグの算出によると、オートコーラブル債の満期前にテスラ株が現行水準を約20％上回る134.5ドル以上に回復しなければキャピタルロスが生じる。 テスラ株3750億円相当を韓国のデイトレーダー購入－株価下落の中で 原資産が急激に値下がりしない限り、貯蓄より高いリターンを約束するオートコーラブル債は、低金利期に個人投資家らが積極購入。多くは株価指数をベースに組成されるが、テスラやエヌビディア、アマゾン・ドット・コムとい...

トランプを警戒していた韓国だが、バイデンも十分にアメリカファーストだったな。 ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォン見込みも…株価は３分の１に 12/28(水) 9:28配信 中央日報日本語版 ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。 金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。 起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。 ◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取...

14兆円が10兆円になったらしい。 韓国株式富豪100人、持分価値下落で「4兆円失った」 12/28(水) 8:01配信 KOREA WAVE 【12月28日 KOREA WAVE】韓国でこの1年間、株価急落で国内の株式富豪上位100人の持分価値が37兆8384億ウォン（約4兆円）が消えた。企業データ研究所CEOスコアが23日終値基準で国内上場企業の個人株主別に株式持分価値を調査した結果、判明した。 株式金持ち上位100人の持分価値は102兆3084億ウォン。これは1年前の昨年末で株式富豪100人の持分価値である140兆1468億ウォンから37兆8384億ウォン減（マイナス27.0％）となる。 株式市場の変動性により、今年の株式富豪上位100人のうち75人の持分価値が前年末に比べて下落した。このため、1兆ウォン以上を保有している株式富豪も29人から6人減り、23人になった。 今年はゲーム・ITサービス関連銘柄の劣勢が目立った。該当銘柄を代表株として保有している株式富豪10人の23日基準の持分価値は10兆7219億ウォンで、昨年末（25兆2180億ウォン）に比べ57.5％も急減した。 カ...

いよいよ家計負債爆弾に着火し始めたか。 韓国銀行、自営業者向け融資4兆円の不良化リスク警告 12/28(水) 5:03配信 KOREA WAVE 【12月28日 KOREA WAVE】韓国で自営業者貸出が今年、史上初めて1000兆ウォン（約104兆円）を突破するなか、韓国銀行は、金利引き上げと景気鈍化の余波により来年には自営業者貸出約40兆ウォン（約4兆1650億円）が貸出不良の危険に置かれる恐れがあると警告している。 自営業者向け融資は今年第3四半期（7～9月）末に1014兆2000億ウォンで、史上初めて1000兆ウォンを超えた。1年前と比べると14.3％増加し、新型コロナウイルス感染の大流行が始まる直前の2019年第4四半期（10～12月）に比べると、48％も急増した。新型コロナ拡散に伴う経営悪化と政策支援貸出などで自営業者が借金に頼って持ちこたえたためだ。 増加傾向が急激で、融資の内容も良くなかった。自営業者向け融資は1年間で、銀行（6.5％）より、融資金利が相対的に高いノンバンク（28.7％）が4倍も増えた。また、脆弱借主（多重債務者のうち低所得者）の貸出増加率（18.7％）が...

借金で経済を回してきたツケが。 韓国、金利急騰の後遺症…年間所得の６０％を住宅担保融資の返済に使う 12/27(火) 10:42配信 中央日報日本語版 年俸８０００万ウォンの会社員Ａさんは６月にソウル市内のマンションを購入し、３０年満期に元利金均等償還条件で５億ウォンの住宅担保融資を受けた。当時貸出金利は新規取り扱い額基準でＫＯＦＩＸの１．９８％に加算金利３．０２％を加えた年５．０％だった。Ａさんは毎月２６８万ウォンを元利金償還額として納付した。所得に対する負債の比率を意味する総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は当時金融当局の規制基準である４０％にどうにか合わせた水準だった。 だが６カ月変動周期が適用された現在の元利金償還額は月３４９万ウォンで８１万ウォン増えた。１５日基準で新規ＫＯＦＩＸが既存の１．８４％から４．３４％に２．５％上昇しＡさんの住宅担保貸付金利も７．５％に上がったためだ。ＤＳＲは５２％で所得の半分以上を負債返済に使うことになった。 Ａさんのように借入当時にはＤＳＲ４０％規制を適用されたとしても、上昇する金利により「ハウスプア」に追いやられる事例が増加している。韓国銀行が２６...

何でもかんでもレゴランドの責任にしようとしてる。 韓国の金融不安指数、「レゴランドショック」で危機段階まで上昇 12/25(日) 11:31配信 朝鮮日報日本語版 韓国の短期金融システム状況を示す金融不安指数（FSI）が今年10月以降、「危機」段階まで上昇したことが分かった。レゴランド問題と急激な利上げが重なり、短期資金市場の行き詰まりと金融市場の不安が深刻化した影響だ。金融不安指数が危機段階に入ったのはコロナ流行初期以来だ。 韓国銀行が22日発表した「金融安定報告書」によると、韓国の金融不安指数は10月に危機段階（22以上）に当たる23.6を記録した。これは新型コロナウイルス感染症が拡散し始めた2020年4月（24.7）以来2年6カ月ぶりの高水準だ。 金融不安指数は指数が高いほど、それだけ金融不安が高まったことを意味する。同指数が8を超えれば「注意段階」、22を超えれば「危機段階」に分類される。1997年の通貨危機と2008年の世界的な金融危機の当時も同指数は注意段階を超え、徐々に危機段階に入った。過去の経済危機では、同指数が注意段階に入った後、危機段階まで到達するのにかかった期間は...

屋台骨のサムスンに亀裂が入り始めたぞ。 サムスン電子にＳＫハイニックスまで…韓国企業「業績寒波」に震える 12/27(火) 10:20配信 中央日報日本語版 サムスン電子に寒波が押し寄せている。１０－１２月期の業績に「冷たい風」が吹くと予想され大々的なコスト削減に入った。来週米ラスベガスで開かれる消費者家電見本市（ＣＥＳ）への出張団の規模を減らした。最近行われた世界戦略会議もこれまで海外法人長が韓国に戻ってきたのとは違い今回は非対面で行った。全社的に「海外出張５０％縮小」の指示が下されたためだ。法人カードでのゴルフ費用決済を控えるよう命じたほか、オフィスの暖房温度をこれまでより１度低くするなど大々的に乾いたタオルを絞っている。 ＳＫハイニックスは役員に割り当てられた予算を５０％、チーム長は３０％削減した。社内イントラネットには自己啓発費用と車両支援費など福利厚生費と活動費、業務推進費などを減らすという公示が上げられた。ＬＧエレクトロニクスは最高財務責任者（ＣＦＯ）主導でウォールーム（戦時状況室）の稼動を本格化した。社内の各種非効率を除去し費用を節減するのが目標だ。 韓国の大企業がこのよ...

年末に向けて悲観的な論調が増えてきたぞ。 【噴水台】韓国版サブプライムの影 12/27(火) 11:16配信 中央日報日本語版 「米国経済が崩れる方に賭けた。私たちが正しければ人々は家を失い職場も失い老後資金も失う。失業率が１ポイント上昇すれば４万人が死ぬということをわかっているか」。 映画『マネー・ショート』（２０１６年）のせりふだ。米国を超え世界経済を危機へ追いやった２００７年のサブプライムローン危機の転末を扱った。米国の不動産と金融市場の崩壊に賭けた初心者ファンド会社代表チャーリーとジェイミーが多額の金を手にすることになったと喜び、彼らを助けた元トレイダーのベン・リカートはこのように大声を張り上げる。 韓国の不動産市場が果てしなく滑っているところだ。底にはまだついていない。不動産価格を消してしまった金利がどこまで上がるのか、高金利があとどれだけ続くのかまだ霧の中だ。 ２００７年米国サブプライムローン危機で「引き金」の役割をしたのも金利だった。米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年１％まで下がった政策金利を５．２５％まで引き上げた。高騰する物価のためだった。超低金...

こういうのも家計負債に含まれるからな。 韓国・リボ払い繰越残高7468億円…昨年比18.5％増 12/24(土) 8:51配信 KOREA WAVE 【12月24日 KOREA WAVE】韓国の新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナの専業カード会社7社の11月のリボルビング繰越残高は7兆2105億ウォン（約7468億円）で、前月比1349億ウォン増えた。昨年末に比べて1兆1282億ウォン（18.5％）増加した。与信金融協会の調べでわかった。 リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越残高は利用者が決済を先送りした金額を意味する。 2020年末には5兆3913億ウォンだった繰越残高は、今年に入って7兆ウォンを超え、急速に増えている。 特にリボルビングは金融商品ではなく付加サービスで、総負債元利金返済比率（DSR）規制から外れて規模が大きくなった。一方、DSR規制に含まれたカードローンは先月の残高が前月より5456億ウォン減った。 リボルビングはカード決済負担を...

この3年で一気に30兆円も増えたらしい。 借金で持ちこたえる韓国の自営業者、貸付残高は過去最高1000兆ウォン超 12/23(金) 10:38配信 朝鮮日報日本語版 韓国では自営業者に対する融資が1000兆ウォンの大台を超えた。韓国銀行が22日発表した金融安定報告書によると、9月末時点で自営業者向けの貸出残高は1014兆2000億ウォン（約104兆円）だった。 自営業者向けの融資はコロナ流行初期の2020年第1四半期までは700兆ウォン前後だったが、超低金利でコロナによる影響を乗り越える過程で20年末には803兆5000億ウォン、21年末には909兆2000億ウォンに急増し、最終的に1000兆ウォンを突破した。自営業者向け融資の増加率は年14.3％で、同じ期間の家計向け融資の増加率（0.7％）を大幅に上回った。 自営業者向け融資の延滞率は9月末時点で0.19％にとどまり、依然低水準だが、コロナによる影響で自営業者を対象にした返済期限の延長、返済猶予など金融支援措置が実施されているためだ。韓国銀行は「金融支援が終了すれば、金融ぜい弱層の債務者を中心に不良債権リスク率が大幅に高まりかねない...

韓国文在寅叩きとなると目が輝くのが朝鮮日報。 文政権初期に悪化していた韓国の所得分配指標、統計庁長交代後に改善 12/24(土) 10:38配信 朝鮮日報日本語版 韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのは所得分配指標の操作と非正社員統計の歪曲（わいきょく）疑惑だという。 まず、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に悪化した所得分配指標が統計庁長の更迭後に改善したが、その過程に操作があったか否かだ。統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査」によると、全国の2人以上世帯で所得5分位倍率（上位20%所得を下位20%で割った値）は5.95倍となり、17年（5.35倍）より悪化した。18年に最低賃金を過去最大の16.4％引き上げるなど所得主導成長を掲げた文政権にとっては痛恨の結果だった。 第2四半期にも所得5分位倍率（5.23倍）が前年同期（4.73倍）より悪化し、発表直後の18年8月、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長が就任から1年2カ月で辞任した。黄庁長は離任式で「私はそんなに言うことをよく聞いた方ではなかった」と話した。 監査院が問題視しているのは、後任の姜信ウク（カン・シン...

貿易赤字も月を経るごとに大きくなってくる。まさにコリアウェーブ。 韓国、今年の貿易赤字6兆円、輸出改善が急務 12/23(金) 5:12配信 KOREA WAVE 【12月23日 KOREA WAVE】韓国で今年の累積貿易赤字が500億ドル（約6兆6145億円）に迫る中、韓国政府が景気低迷の要因の一つとして取り上げられている輸出の回復に乗り出した。貿易金融を過去にない規模に拡大するなど、輸出・受注支援に積極的に乗り出す。 関税庁によると、今年の年間輸出累計は6626億ドル、輸入は7116億ドル。前年同期比で輸出は6.8％増、輸入は19.9％増だ。輸出より輸入が増加したため、貿易赤字が9カ月間続くことになる。今月の貿易収支は64億2700万ドルの赤字だ。 こうした輸出不振が景気低迷を加速化させるとの懸念が出ている。チュ・ギョンホ（秋慶鎬 ）経済副首相兼企画財政相は最近、「韓国経済が直面した対内外条件は依然として非常に難しい」と憂慮している。 関係省庁が合同でこのほど発表した「2023年経済政策方向」には、政府が輸出・受注への支援に強化して、全方位で輸出インフラを拡充する「輸出活性化」策が...

日本に負けるかどうかが重要項目なのな。 来年の韓国の成長率、２５年ぶりに日本に逆転されるか…政府、民間支援に「全力」 12/22(木) 10:19配信 ハンギョレ新聞 成長率見通しを1.6％に下方修正…25年ぶりに日本に抜かれ　政府、輸出・投資支援を大幅に拡大…民生支援は貧弱　「来年下半期の財政空白に補正予算編成の可能性」 韓国政府が「2023年経済政策方向」で見通した来年の経済状況は、ひと言で「薄氷の上」といえる。企画財政部は来年の成長率見通しを、6月の政府発足直後の2.5％から0.9ポイント下方修正した1.6％とした。アジア通貨危機以後25年ぶりに、長期低成長が固定化した日本（OECDの来年の展望値1.8％）に逆転されるということだ。1970年以後、日本の経済成長率が韓国を上回ったのは、第1・2次オイルショックの1972年と1980年、そしてアジア通貨危機に見舞われた1998年の3回のみ。 政府は来年の経済運用の焦点を危機克服と再跳躍に合わせ、過去最大規模の政策金融供給、輸出・投資支援、規制緩和などを推進することにした。しかし、民間を通じた景気防衛には限界が大きいうえに、高金利にと...

今年は右肩下がりの1年だったけど、韓国の場合はフリーフォールと。 韓国の株価自由落下…時価総額１０兆ウォン超えの企業７社減る 12/21(水) 7:43配信 中央日報日本語版 それこそ翼のない墜落だった。韓国の株価の自由落下の中で上場企業の時価総額も縮んだ。時価総額１０兆ウォン（約１兆円）以上の企業の数も減った。韓国１位であるサムスン電子の時価総額は今年だけで約１１８兆ウォン消えた。主要国の金利引き上げと景気低迷の懸念の中で輸出の割合が高く対外変数に弱い韓国経済の特性が株式市場にそのまま反映された。 韓国取引所によると昨年１２月３０日に４２社に達した時価総額１０兆ウォン以上の企業の数は今月２０日には３５社に減った。ＳＫバイオサイエンスとＳＫＩＥテクノロジー、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトンなど１１社が１０兆ウォンを下回った。ＬＧエネルギーソリューションと高麗亜鉛など二次電池関連企業とサムスン火災、現代重工業の４社が新たに１０兆ウォンを超えた。 信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「主要国の利上げでこれまで低金利の恩恵を受けていた銘柄の価値が急落した上に半導...

年末に向けて悲鳴が大きくなってくるぞ。 韓国経済、来年上半期に「酷寒」到来…在庫たまり、高所得層も支出引き締め 12/20(火) 8:49配信 ハンギョレ新聞 金利引き上げ、来年の実体経済への影響本格化　高所得層の消費減少し、工場には在庫累積　主要機関ら「来年の韓国の成長率は1%台」 「私たちにはもっとやるべきことがある」（We have more work to do） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は15日（現地時間）、政策金利引き上げを決定した後、このように述べた。来年の景気低迷を懸念したFRBが金利を下げるという市場の期待感は一気に崩れた。英紙のフィナンシャルタイムズは「FRBは金利が予想より高く、長く維持されるという見通しと共に、より多くの『苦しみ』が（実物経済に）迫ってくるという明確なシグナルを送った」と指摘した。景気が低迷しても物価を抑えるまでは金利をさらに引き上げる可能性があると脅しをかけたわけだ。 韓国の状況も米国と同じだ。今年1月の1.25%から11月には3.25%に跳ね上がった基準金利が、来年の消費、投資、雇用など実体経済全般を締めつける...

朝鮮日報にしてはやたらと煽るじゃん。 「送電線がない！！！」　韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題 12/20(火) 17:41配信 朝鮮日報日本語版 （アンカー） 韓国政府は原子力発電所を追加で稼働するなど電力需給の確保に努めていますが、電気を送るための肝心の送電線が不足していることが分かりました。そのため、せっかく発電した電力を使えない状況が起きています。 チャン・ヒョクス記者がお伝えします。 （記者リポート） 前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。 (黃柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長) 「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」 しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。 原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線...

コリアウェーブというのは寒波のことだったのか。 希望退職募集や採用縮小の動き広がる　極度の雇用悪化の恐れ＝韓国 12/20(火) 14:03配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】世界的な景気低迷が長期化の兆しを見せるなか、韓国で業績不振にあえぐ企業が人員削減や経費節減に乗り出した。さまざまな業界で希望退職者を募り、新規採用を絞る動きが広がっている。各社は来年の投資計画も最大限保守的に見直すなどし、厳しい事業環境に備えようとしている。業界は、来年はかつてないほど雇用状況が悪化すると懸念している。 ◇流通・金融業界に「北風」　希望退職の募集相次ぐ 米国の巨大テック企業で始まったリストラの嵐は、すでに韓国の流通業界や金融業界でも吹き荒れている。 流通業界によると、ロッテ免税店は新型コロナウイルスの流行によるビジネス環境の変化に対応するため、創業以来で初めて希望退職者を募っている。2020年にも希望退職を実施した家電量販店のロッテハイマートは、家電市場の低迷に伴う業績不振を乗り越えられず、最近になって再び退職者を募集した。LG電子の家電製品を販売するハイプラザも、希望者を対象に勤続年数に応...

議会で決まったことだから…とバイデンとしても釈明しやすいね。よかったね。 「韓国の要求を聞き入れるな」ＩＲＡ主導の米民主党議員が真っ向から反対 12/15(木) 8:16配信 中央日報日本語版 米インフレ削減法（ＩＲＡ）の制定に決定的な役割を果たした米民主党議員が、韓国製電気自動車の補助金排除問題をめぐり、韓国政府が推進する解決策に真っ向から反対した。 １３日（現地時間）、ロイター通信によると、ジョー・マンチン上院議員（民主ウェストバージニア）はジャネット・イエレン米財務長官に送った書簡で、電気自動車レンタカーやリース車両、共有車両などに補助金の恩恵を与えるという法案解釈に反対意見を表明した。 韓国政府は商業用エコカー税額控除の活用に焦点を当てている。ＩＲＡ規定によると、商業用エコカーは北米最終組立、米国などで生産されたバッテリーの要件と関係なく税制優遇を与えるからだ。ヒョンデ（現代自動車）・起亜（キア）自動車は今月初め、米政府に提出した第２回政府意見書でレンタカーやリース車両として使われる電気自動車も商業用エコカーに幅広く解釈し、税額控除の恩恵を与えることを促した。また、レンタル・リ...

今日の韓国マスコミ記事はパッパラ三昧だなｗ 【コラム】韓国はすでに科学先導国…成果主義を警戒すべき（１） 12/19(月) 13:36配信 中央日報日本語版 来年からの５年間の科学技術政策方向を盛り込んだ第５次科学技術基本計画が発表された。「科学技術が先導する大胆な未来」というビジョンで、任務中心に研究開発の戦略性を強化すること、民間中心の革新生態系を育成すること、科学技術で国家的懸案の解決を進めることを主な方向に設定した。 科学技術基本計画は科学技術版「経済開発５カ年計画」だ。もともと大統領の任期と周期に合わせていたが、大統領選挙が５月に変わったことで任期２年目から始まる計画になった。しかし大統領の国政課題との一貫性を確保するという長所が生じた。 今回の基本計画は技術覇権競争とサプライチェーン再編という政策環境との整合性および時宜性が立派だ。任務志向革新政策、技術主権論、炭素中立のための転換的革新政策など国内外の学界の最新の議論と指摘を積極的に反映した点も評価される。 ◆先進国に劣らない科学技術革新 「計画は立派だが実行が問題だ」。一喝して文を終えれば容易だが、政府当局の実行力が相当...

ただし米国は0%台だ…と書いて愛国心発揮。 来年の韓国の成長率、１％台になる見通し…輸出悪化・内需低迷で「二重苦」 12/18(日) 8:09配信 ハンギョレ新聞 米国は0％台の成長見通し 世界経済の中心にある米国の中央銀行が、米国の来年の成長率展望（第4四半期基準・対前年比）を従来の1.2％から3カ月で0.5％に大幅に下方修正したことは、対外依存度の高い韓国経済の来年の条件も薄氷の上にあることを示している。大半の機関は、韓国の来年の実質経済成長率の展望値を1％台に引き下げ、景気下降を見越している。 チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は15日、青瓦台迎賓館で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開かれた国政課題点検会議で「今後、経済がかなりの期間厳しくなるものと予想され、来年は今年より厳しいだろう」とし「主要機関が来年の韓国経済の成長率を1％台半ばと見通しており、非常に難しい状況」だと述べた。韓国をはじめとする主要国が物価高への対応のために断行した急激な利上げの波及効果が、来年から本格的な実体経済の悪化として現れるという見方だ。 目前の問題は輸出悪化だ。米国・中国・欧州連合（EU）など...